定款変更の費用はいくら？手続き方法や注意点まで解説！

会社設立に欠かせない「定款」ですが、事業を運営する中で記載内容を変更する必要が生じることがあります。その場合、「定款変更」という手続きを行う必要があります。

定款変更は、単に会社で保管している定款を書き換えるだけでは済まない点に注意が必要です。変更には、定款変更を正式に認めるための所定の手続きを行わなければならず、場合によっては定款変更にかかる費用も発生します。そのため、会社設立時には、後々定款変更が必要になる可能性をできるだけ減らすために、記載事項を慎重に検討することが重要です。

今回この記事では、定款変更にかかる具体的な費用や手続き方法について詳しく説明するとともに、定款変更を行う際に気を付けるべき注意点も解説します。定款変更を検討中の方、定款変更の費用が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

定款変更の費用

会社を設立する際に作成する「定款」は、会社運営の基本ルールを記載した重要な書類です。しかし、事業の拡大や組織変更などに伴い、定款の内容を変更しなければならないケースが生じることがあります。この際に必要となるのが「定款変更」の手続きです。ただし、定款変更には手間と費用がかかるため、事前に費用や内容を理解しておくことが重要です。

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定款変更の手続きにかかる基本費用

定款変更を行う場合、まず必要なのが会社法に基づいた正式な手続きです。例えば株式会社の場合、定款変更は株主総会での特別決議によって承認される必要があります。一方、合同会社では全社員の同意が必要です。

定款変更の費用！ここがポイント！

定款変更は、手続き自体に事務的な手間や費用がかかるため、定款を作成する際には将来の変更を見越して慎重に作成することが大切です。
定款変更の費用に関連するおすすめ記事：定款変更にかかる費用は？手続きの流れや注意点を解説

また、定款変更が登記事項に該当する場合、法務局に変更登記の申請を行わなければならず、登録免許税という形で費用が発生します。この費用は変更内容によって異なり、以下の通りです。

定款変更にかかる登録免許税の費用額

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これらに加え、変更登記の手続きを司法書士に依頼する場合には別途費用がかかります。そのため、定款変更の手続きの費用総額を把握し、予算を確保することが重要です。

定款変更が必要なケースと記載事項の区分

定款に記載されている内容は、法律上以下の3つに分類されます。それぞれの項目によって定款変更が必要になるかどうかが異なるため、十分に注意が必要です。

1. 絶対的記載事項
   これらは必ず定款へ記載しなければならない項目です。記載内容に変更があった場合、定款変更が必要です。例として、商号（会社名）や事業目的、本店所在地、資本金額などがあります。
2. 相対的記載事項
   定款への記載が任意ではあるものの、記載がなければ効力が発生しない項目です。株式譲渡制限や業務執行社員の指定などが含まれます。これらが定款に記載されている場合、変更時には定款変更の手続きが必要です。
3. 任意的記載事項
   会社が独自に定めることができる項目です。例えば、役員報酬に関する事項や株主総会の規定などです。これらも定款に記載がある場合、変更時には定款変更の手続きが必要です。

定款変更の費用！定款変更の手続きで気をつけておきたい注意点

相対的記載事項や任意的記載事項は、法律で義務付けられている記載事項ではありませんが、定款に記載した場合には、定款変更の手続きが必要となる点に注意が必要です。

定款変更を進めるポイント

定款変更は費用や手間がかかるため、以下のポイントを留意しておくとスムーズに進められます。

• 事前の検討が重要
  会社設立時には、将来的な事業拡大や変化を見越して、できるだけ変更が少なくなるような定款の内容を考えることが必要です。
• 登記事項を把握する
  登記事項に該当する内容を変更する場合には、費用が発生することを考慮して予算を確保しましょう。
• 専門家の活用
  手続きが複雑な場合や時間がない場合には、司法書士などの専門家に依頼することを検討するのも有効です。定款変更の手続きを依頼するには追加費用がかかりますが、ミスを防ぎ効率的に手続きを進められます。

以上、定款変更の費用についての解説でした。定款変更は、会社の運営において必要不可欠な手続きですが、その一方で費用や手間が発生します。特に、登記事項に該当する内容の変更では登録免許税の費用がかかるため、変更内容に応じた費用を事前に把握しておくことが大切です。また、会社設立時に将来を見越して定款を作成することで、定款変更にかかる手間と費用のリスクを減らすことができます。定款変更の手続きや費用についてしっかりと理解し、スムーズな対応を心がけましょう。

次項では、定款変更の手続き方法について詳しく解説していきたいと思います。

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定款変更の手続き方法

会社運営において「定款変更」が必要になる場面は多々あります。しかし、定款変更には費用もかかるうえ、自由に行えるものでもありません。定款変更には法律に基づいた正式な手続きが求められます。ここでは、定款変更の具体的な手続き方法について詳しく解説します。

定款変更の手続き1．株主総会での特別決議

定款変更の手続き1つ目は、株主総会での特別決議です。定款変更を実施するには、株主総会での「特別決議」が必要です。定款変更の手続きに必要な特別決議の成立要件は以下の通りです。

• 議決権の過半数を保有する株主が出席していること
• 出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成があること

議決権は、一般的に1単元株につき1つ与えられます。そのため、株式を多く保有している株主ほど、議決権の数が多くなります。

定款変更の費用！特別決議の進行で気をつけておきたい注意点

特別決議の進行においては、株主全員が1票を持つわけではない点に注意が必要です。
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定款変更の手続き2．特殊決議

定款変更の手続き2つ目は、特殊決議です。特定の定款変更事項では、通常の特別決議ではなく「特殊決議」が必要です。特殊決議が求められるのは、以下のような場合です。

• 株主ごとに異なる取り扱いを定める場合
• すべての株式を譲渡制限株式とする場合

特定の定款変更事項の手続きに必要な特殊決議の要件は、特別決議よりも厳格です。具体的には以下の通りです。

• 議決権を行使できる株主の過半数が出席
• 出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
  （場合によっては4分の3以上の賛成が必要）

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このように、特定の定款変更事項の手続きに必要な特殊決議は出席株主だけではなく、議決権を有する全株主の合意度合いを重視しているため、承認のハードルが高くなります。

定款変更の手続き3．議事録の作成と原始定款の保管

定款変更の手続き3つ目は、議事録の作成と原始定款の保管です。株主総会で定款変更が決定した後は、「議事録」を作成し、原始定款とともに保管する必要があります。定款変更の手続きはこのステップを経て完了します。

定款変更の手続きに必要となる議事録の作成時には、以下の項目を必ず記載しましょう。

1. 開催日時
2. 開催場所
3. 出席者のリスト
4. 議決権の総数
5. 賛成数と反対数
6. 決議内容

また、議事録には、株主総会が特別決議または特殊決議を満たして行われたこと、そして定款変更の具体的な内容を明記することが求められます。

議事録の記載が完了し、定款変更の内容が登記申請を必要としない場合、この時点で手続きは終了です。

定款変更の費用！議事録と原始定款のここがポイント！

定款変更の手続きで作成した議事録と原始定款は、会社の重要な書類としてしっかり保管しましょう。

定款変更の手続き4．登記申請

定款変更の手続き4つ目は、登記申請です。定款変更の内容が登記事項に該当する場合には、さらに法務局での登記申請が必要となります。この場合、登録免許税の費用が発生し、変更内容によってその費用額が異なります。

◆登録免許税の費用額の例

• 商号（会社名）の変更費用：3万円
• 本店所在地の変更費用（管轄内）：3万円
• 役員変更費用（資本金1億円以下）：1万円

これらの登記申請は法律に基づいて厳格に行われるため、不備があると受理されない可能性があります。スムーズな手続きを進めるためにも、事前に必要書類や費用を確認しておきましょう。

定款変更の手続きは慎重に

定款変更の手続き方法は、株主総会での決議や議事録の作成、場合によっては費用がかかる登記申請が必要となる手続きです。そのため、定款変更の内容と費用を慎重に検討し、定款変更の手続きを適切に進めることが求められます。また、登録免許税の費用や専門家への依頼費用など、発生する費用を事前に把握しておくことが大切です。

会社運営を円滑に進めるためにも、定款変更に関する手続きの流れや費用について十分に理解し、適切な対応を心がけましょう。

次項では、定款変更の手続き4つ目で紹介した、大きな費用が発生する定款変更における登記申請の方法について詳しく解説していきたいと思います。

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定款変更の登記申請方法

定款変更の中には、登記申請が必要となるものがあります。登記申請は、会社情報を正確に管理し、社会的信用を得るために重要な手続きです。また、登記申請は登録免許税の費用が発生します。ここでは、定款変更の登記申請方法について詳しく解説し、手続きの流れや必要書類、費用についても触れます。

定款変更の登記申請が必要な場合

定款変更の内容によっては、法務局に登記申請を行う必要があります。以下は、登記申請が必要な主なケースです。

• 事業目的の変更
• 商号（会社名）の変更
• 本店所在地の変更
• 発行可能株式総数の変更
• 株式発行に関する新設や変更
• 取締役会や監査役会の設置・廃止
• 資本金の増減
• 役員の変更（就任・退任・辞任）

これらの変更は、第三者への情報提供や会社の信用性を担保するために必要な事項です。

定款変更の費用！登記申請のここがポイント！

法務局で登記が完了すると、登記簿謄本に変更内容が反映され、取引先や金融機関などから信頼を得られるようになります。
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定款変更の登記申請方法1．手続きの流れを確認

定款変更の登記申請方法1つ目は、手続きの流れを確認することです。定款変更の登記申請は、以下のステップで進めます。

1. 必要書類の準備
   定款や株主総会議事録、株主リストなどを準備します。変更内容によって追加書類が必要な場合もあるため、法務局の公式サイトで確認しましょう。
2. 登記申請書の作成
   変更内容を明記した登記申請書を作成します。申請書は、法務局が提供するテンプレートを利用すると便利です。
3. 法務局への提出
   書面申請または電子申請の方法で法務局に申請を行います。申請後、内容に不備がなければ登記が完了します。

定款変更の登記申請方法2．申請方法の選択

定款変更の登記申請方法2つ目は、申請方法の選択です。登記申請は、書面申請または電子申請のいずれかの方法で行います。

①書面申請

定款変更の登記申請の書面申請は、法務局窓口または郵送で行う申請方法です。必要書類をすべて印刷し、申請書とともに提出します。近年では、QRコード付き申請書を用いる方法も普及しています。

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専用ソフトを使用して作成したQRコード付き申請書は、データを保存・再利用でき、申請状況もオンラインで確認できる利便性があります。

②電子申請

定款変更の登記申請の電子申請は、法務局が提供するソフトを利用してオンラインで申請を完了できます。ただし、電子申請には電子証明書が必要です。電子証明書を事前に取得しておけば、書類をオンラインで迅速に提出できます。特に頻繁に定款変更が発生する場合は、電子申請の利用を検討すると良いでしょう。

定款変更の登記申請方法3．専門家への依頼

定款変更の登記申請方法3つ目は、専門家への依頼です。登記申請は複雑な書類作成が伴うため、自分で手続きを行うのが難しい場合、費用はかかりますが司法書士に依頼することをおすすめしています。司法書士は以下の業務を代行できます。

• 必要書類の作成
• 登記申請手続きの代行
• 登記費用の見積もりと説明

司法書士への依頼費用は数万円程度が一般的ですが、内容や地域によってその費用は異なります。

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自分で定款変更の登記申請を行う手間やリスクを考えると、費用をかけて専門家に依頼するメリットは大きいといえます。

定款変更の登記申請に必要な書類と費用

定款変更の登記申請には、以下の書類が必要です。

• 定款
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 委任状（代理申請の場合）

また、変更内容によっては以下の追加書類が必要です。

• 募集株式の引受を証する書面
• 資本金計上の証明書
• 役員の就任承諾書と印鑑証明書

登記にかかる費用

登記申請には登録免許税が発生します。主な変更内容と費用は以下の通りです。

• 商号変更費用：30,000円
• 本店所在地の変更費用（管轄内）：30,000円
• 資本金の増加による変更費用：7万5,000円～
• 役員変更費用：10,000円（資本金1億円以下の場合）

定款変更の費用！登記申請費用で気をつけておきたい注意点

定款変更の登記申請費用は変更内容や会社の規模によって費用額が異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。

定款変更の登記申請は適切な手続きと費用管理が重要

定款変更に伴う登記申請は、会社の信頼性を高めるために欠かせない手続きです。しかし、必要書類の準備や申請方法の選択、費用の管理には細心の注意が必要です。

定款変更に伴う登記申請手続きをスムーズに進めるためには、事前に変更内容に応じた書類と費用を確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けることを検討しましょう。適切な登記申請を行うことで、会社の健全な運営と社会的信用の確保につながります。

次項では、定款変更における注意点について詳しく解説していきたいと思います。

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定款変更の注意点

定款変更を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを守らないと、手続きの遅延や過料といったリスクが追加の費用生じるため、しっかりと対策を講じましょう。以下では、定款変更時の注意点を詳しく解説し、費用や手間に関する情報も交えて解説します。

定款変更の注意点1．
2週間以内に登記申請を行う

定款変更の注意点1つ目は、2週間以内に登記申請を行うことです。定款変更が発生した場合、変更内容によっては登記申請が必要です。この定款変更に伴う登記申請は、定款変更が決議された日から2週間以内に法務局で行わなければなりません。この期間を過ぎると、100万円以下の過料が課され、思わぬ追加費用が発生する可能性があります。

定款変更では適切なスケジュール管理が重要です。特に、登記申請に必要な書類の準備や、議事録の作成に時間がかかる場合があるため、あらかじめ計画を立てておきましょう。

定款変更の費用！専門家に依頼するポイント！

定款変更に伴う登記申請の手続きに費用をかけて専門家に依頼する場合は、期日直前では対応が間に合わない可能性もあるため、費用の見積もり含め、早めに依頼することがポイントです。
定款変更の費用に関連するおすすめ記事：目的変更登記（定款変更）の必要書類・登記費用

定款変更の注意点2．
原始定款をそのまま保管する

定款変更の注意点2つ目は、原始定款をそのまま保管することです。定款変更を行う際には、原始定款（会社設立時に作成した定款）に直接変更を加えないように注意が必要です。変更内容は、株主総会の議事録として記録し、原始定款とともに保存します。原始定款は会社設立時の重要な書類であり、改ざんや紛失を避けるためにもそのまま保管することが求められます。

定款変更の注意点3．
特別決議・特殊決議の仕組みを理解する

定款変更の注意点3つ目は、特別決議・特殊決議の仕組みを理解することです。定款変更の決議には、株主総会での特別決議または特殊決議が必要です。この決議の仕組みを理解していないと、手続きが無効になる可能性があります。それぞれの要件は以下の通りです。

• 特別決議
  • 議決権の過半数を保有する株主が出席
  • 出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立
• 特殊決議
  • 議決権を行使できる株主の半数以上が出席
  • 出席した株主の3分の2以上（場合によっては4分の3以上）の賛成で成立

議事録にはこれらの決議内容や議決権の詳細を正確に記載する必要があります。

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定款変更で必要となる株主総会を開催する前に、決議の要件や必要な準備を確認しておきましょう。

定款変更の注意点4．
費用と手間を考慮する

定款変更の注意点4つ目は、費用と手間を考慮することです。定款変更には、費用や手間が伴います。以下は、定款変更時に発生する主な費用の目安です。

• 登録免許税の費用：原則3万円
• 司法書士への依頼費用：2万～4万円程度

自分で手続きを行う場合、司法書士への依頼費用は発生しませんが、すべての手続きを自力で行うための時間と労力が必要になります。本業が忙しい場合や、手続きに不慣れな場合には、費用をかけて司法書士へ依頼する方が効率的です。

定款変更にかかる登記申請の代行費用を抑えるためには、複数の司法書士事務所で費用の見積もりを比較する方法もあります。

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ただし、定款変更に伴う登記申請の代行費用の安さだけで選ぶのではなく、サービス内容やサポート体制など、費用対効果もしっかり確認することが大切です。

定款変更の注意点5．
必要書類の準備を徹底する

定款変更の注意点5つ目は、必要書類の準備を徹底することです。定款変更に伴う登記申請では、必要書類が変更内容によって異なります。一般的に以下の書類が必要です。

• 定款
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 委任状（代理人が申請する場合）

変更内容によっては追加書類が求められることもあるため、事前に法務局の公式サイトや専門家に確認しておきましょう。書類に不備があると、申請が受理されず、再提出が必要になり費用や時間が無駄になります。

定款変更の手続きは計画的に進め、費用対策を万全に

定款変更は会社運営において重要な手続きですが、その一方で注意点も多く、費用や手間がかかる作業です。特に、2週間以内の登記申請や必要書類の準備、特別決議の実施には細心の注意が必要です。

費用を抑えつつスムーズに手続きを進めるためには、あらかじめスケジュールを立て、司法書士の活用を含めた費用対効果を十分に検討しましょう。適切な準備と手続きにより、定款変更を滞りなく完了させることが可能です。

次項では、定款変更の費用にまつわるよくある質問をQ&A形式で詳しく解説していきたいと思います。

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定款変更の費用にまつわるQ&A

定款変更にかかる費用や手続きについて、よくある質問をQ&A形式で解説します。費用に関するポイントを押さえながら、定款変更でスムーズな手続きができるよう参考にしてください。

Q. 定款とは？

定款は、会社の基本的なルールや運営方針を記した「会社の憲法」ともいえる重要な書類です。会社設立時に作成され、以下の3つの事項に分類されます。

1. 絶対的記載事項
   　会社の商号、本店所在地、目的（事業内容）など、記載が必須となる項目です。
2. 相対的記載事項
   　株式の種類や取締役会の設置など、記載しなくても会社運営には影響しませんが、記載することで効力が発生する事項です。
3. 任意的記載事項
   　記載が任意の項目で、事業年度や決算月など、会社運営に便利な情報を含めることができます。

定款変更の費用！ここがポイント！

会社の目的や事業内容に変更があった場合は、定款変更が必要となり、それに伴う費用や手続きが発生します。

Q. 定款変更にかかる費用はどのくらい？どのような費用内訳ですか？

定款変更の費用は、以下のような内訳になります。

1. 登録免許税
   　目的変更や追加の登記費用には、法務局への登録免許税として一律3万円の費用が必要です。
2. 司法書士への依頼費用
   　変更登記の書類作成や申請手続きを司法書士に費用をかけて依頼する場合、2万円～5万円程度の報酬費用が発生します。事務所によって費用額は異なるため、事前に見積もりを取ることが大切です。
3. その他の費用
   　郵送費用や交通費の費用として数百円から数千円程度の費用が必要です。これらは法務局や司法書士事務所の距離によって費用が変動します。

定款変更にかかる費用の総額は、司法書士に依頼する場合で5万円～8万円程度の費用を見積もっておくと安心です。

SoVa税理士ガイド編集部

定款変更の費用を抑えたい場合は、自分で手続きを行う選択肢もあります。

Q. 定款変更の手続きの流れは？

定款変更は以下の手順で進めます。

1. 株主総会の開催と決議
   　変更内容について株主総会での特別決議または特殊決議が必要です。議決権や議事録の内容を正確に記録します。
2. 変更登記申請書の作成
   　定款変更を反映した申請書を作成します。司法書士に依頼する場合は、この段階で書類作成をサポートしてもらいます。
3. 法務局への提出
   　変更内容に応じた登録免許税を支払い、法務局に登記申請を行います。この際、必要な添付書類も併せて提出します。

Q. 定款変更に伴い、登記申請が必要なケースで注意すべき費用のポイントは？

定款変更に伴う登記申請が必要な場合、以下の費用面での注意点を確認してください。

• 申請期限
  　変更が生じた日から2週間以内に申請を行わなければなりません。期限を過ぎると、過料として最大100万円の罰金が科される可能性があります。思いがけず多額の費用が発生してしまうので注意が必要です。
• 専門家の活用
  　手続きに不安がある場合は、司法書士に依頼することでスムーズに進められますが、費用が発生します。

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定款変更に伴う登記申請等を、司法書士へ依頼する場合の報酬費用は2万円～5万円程度が一般的な報酬費用です。

Q. 定款変更に伴う登記申請を怠った場合のデメリットは？

定款変更で必要な登記を行わないと、以下のような問題が発生します。

1. 過料の制裁
   　会社法に基づき、変更内容を登記しなかった場合、代表者や取締役に100万円以下の過料が課される可能性があります。
2. 信用の低下
   　取引先や金融機関からの信頼を損なうリスクがあります。登記簿が最新状態でない場合、融資審査や新規取引に影響が出ることもあります。
3. 許認可や補助金の申請に支障
   　事業内容に基づく許認可や補助金の申請が受理されない場合があります。

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特に許認可が必要な業種では、定款の記載が適切でないと、補助金の申請にも影響が出てしまうため注意が必要です。

Q. 自分で定款変更の手続きを行う場合の費用は？

自力で登記手続きを行う場合、司法書士への報酬は不要となります。ただし、以下の費用は必ず発生します。

• 登録免許税：3万円
• 郵送費や交通費：数百円～数千円

専門家を利用しない分、費用を抑えられますが、手続きに時間と労力がかかる点を考慮してください。費用対効果を見極めた上で選択しましょう。

以上、定款変更の費用にまつわるQ&Aの解説でした。定款変更にかかる費用や手続きは、会社運営において非常に重要なポイントです。費用の内訳や申請手続きの流れをしっかり把握し、必要に応じて専門家を活用することで、効率的かつ正確に進められます。特に費用面では、事前に見積もりを取得し、計画的に進めることが成功の鍵です。

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まとめ

今回は、定款変更にかかる具体的な費用や手続き方法、定款変更を行う際に気を付けるべき注意点など、定款変更について徹底解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

定款変更は会社運営において避けられない場面がある重要な手続きです。そのため、定款変更にかかる費用や手続きの流れを事前に理解しておくことが大切です。

定款変更に必要な費用は、登録免許税（通常3万円）や司法書士への依頼費用（2万円～5万円程度）が代表的です。これに加え、郵送費用や交通費などの費用が発生する場合もあります。専門家に依頼することで手続きがスムーズになる反面、費用も増えるため、自分で手続きする場合との費用対効果を検証し、どちらが自社に適しているかを検討しましょう。

また、定款変更は株主総会での決議や法務局への申請が必要となり、特に目的変更のような重要な変更では厳密な手続きが求められます。さらに、定款変更に伴う登記申請の手続きが遅れると最大100万円の過料が科される可能性があるため、迅速な対応が必要です。

定款変更を行う際には、費用を正確に把握し、手続きの流れを確認することが成功の鍵です。費用を抑えたい場合には、自力で書類作成をするか、オンラインサービスを活用する方法もあります。一方で、複雑な変更や専門的な知識が必要な場合は、費用をかけて司法書士や弁護士といった専門家のサポートを活用するのが賢明です。

最後に、定款変更は会社の信用維持や事業展開において重要な意味を持ちます。手続きを怠ることで、取引先や金融機関との関係に悪影響を及ぼすリスクもあるため、慎重に進めましょう。正しい手続きと計画的な費用管理で、定款変更をスムーズに完了させ、会社のさらなる成長につなげてください。

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