資本金100万以下でも起業できる？資本金の決め方や相場を解説！
カテゴリー：
公開日：2025年11月
更新日：2025年11月4日
「資本金100万以下でも起業できる？資本金の決め方や相場を解説！」というテーマは、これから会社を設立しようと考えている人の多くが抱える疑問です。株式会社の資本金は法律上1円から設定できますが、実際にどのくらいの資本金が現実的なのか、資本金100万と300万、1,000万では何が違うのか、そして資本金100万以下でも本当に会社経営は成り立つのか、不安を感じる人は少なくありません。
この記事では、株式会社の資本金の相場から、資本金100万・300万・1,000万の違い、資本金100万で起業するメリットとデメリット、さらに資本金100万以下でも事業を軌道に乗せるためのポイントや、後悔しない資本金の決め方まで、分かりやすく解説します。「資本金100万以下でも起業できる？資本金の決め方や相場を解説！」という疑問を持つ方が、自分の事業に最適な資本金額を判断できるようになることを目指しています。
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
目次
株式会社の資本金はいくらが相場?
株式会社の設立では、資本金をいくらにするかが重要な判断ポイントです。資本金は1円から設定可能ですが、現実的には100万以上を基準に考えることで、信用力や資金計画の面で大きな差が生まれます。特に資本金100万・300万・500万以上の設定には、それぞれ明確な意味と目的があります。
スモールスタートなら資本金100万〜300万未満
資本金100万から始める株式会社設立は、Web制作・コンサル・ライターなど初期投資の少ない事業に最適です。資本金100万であれば、数か月分の運転資金を確保しつつ、会社の体力と信用力を最低限担保できます。
資本金が1円や10万円では、登記は可能ですが、100万未満だと銀行口座開設の審査が厳しくなったり、取引先からの信用を得にくかったりします。また、資本金100万以下では赤字になった際に債務超過へ陥りやすく、決算書の印象も悪化します。
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場に関するおすすめ記事
そのため、フリーランスからの法人成りやスモールビジネスであっても、資本金100万〜300万未満の設定が現実的であり、特に資本金100万は最低ラインとしておすすめです。
融資・信用重視なら資本金100万より300万以上が有利
資本金100万では創業融資や大企業との取引で不安が残る場合、資本金300万円以上の設定が効果的です。資本金300万は多くの起業家が選ぶ標準ラインであり、資本金100万と比較して信用力・資金調達力が大きく高まります。
融資審査では、資本金＝自己資金として評価されるため、資本金100万よりも300万あることで、「事業への本気度」「計画性」が高く評価されます。
資本金の決め方はここがポイント！
一般的に自己資金の2〜3倍が融資額の目安とされるため、資本金300万なら600万〜900万程度の融資も視野に入ります。資本金100万では得られない信用を得たい、早期成長を目指したい場合は、資本金300万以上を目安にしましょう。
許認可・大規模展開なら100万ではなく資本金500万以上
資本金100万では対応できない事業も存在します。例えば、建設業の許可には500万円以上の自己資本が必要であり、労働者派遣業には2,000万円以上の資産が求められます。こうした場合、資本金100万では要件を満たせず、資本金500万以上の設定が必須です。
合わせて読みたい「会社設立費用が1円」に関するおすすめ記事
会社設立費用1円！？資本金1円で会社を設立する方法を解説
また、飲食店・小売店で店舗改装や仕入れに多額の費用がかかる場合、資本金100万では不足しやすく、資本金500万以上を用意することで、予期せぬ出費に耐えられる強固な経営基盤を築けます。資本金100万と500万では、信用力・資産余力・取引先からの信頼に大きな差が生まれ、長期的な安心感にもつながります。
資本金100万・300万・1,000万の違い
株式会社の設立では、資本金をいくらに設定するかが重要です。資本金は1円でも設立可能ですが、現実的には資本金100万以上を基準に「資本金100万円・資本金300万円・資本金1000万円」の違いを理解しておくことが大切です。
資本金100万円・300万円・1000万円の比較
資本金100万や資本金300万、資本金1000万は、会社の信用力や税金、許認可に大きく影響します。以下の比較表で、資本金100万・資本金300万・資本金1000万の違いをまず確認しましょう。
| 比較項目 | 資本金100万円 | 資本金300万円 | 資本金1000万円 |
|---|---|---|---|
| 信用力・融資 | 資本金100万では信用力が低め。融資や取引で不利な場合も。 | 資本金100万より信用力が高く、創業融資の標準ライン。 | 高い信用力。大口取引・高額融資で圧倒的に有利。 |
| 税金（消費税） | 原則、資本金1000万円未満のため2期目まで免税。 | 同じく資本金1000万円未満で免税対象。 | 資本金1000万円以上のため初年度から課税事業者。 |
| 許認可 | 資本金100万では多くの許認可が取得困難。 | 一部許認可は難しい場合もある。 | 多くの許認可で資本金要件をクリアしやすい。 |
資本金100万・資本金300万・資本金1000万の違いが、会社の信用力や税務、許認可に直結する点が見て取れます。
信用力・融資の観点で見る資本金100万の限界
資本金は企業の信用力を示す「顔」であり、資本金100万では最低限の評価に留まります。資本金100万だと、取引先から「資金繰りが不安定では？」と思われる可能性があり、融資の場面でも資本金100万のみでは高い評価は得られません。
SoVa税理士ガイド編集部
一方、資本金300万円なら「資本金100万より自己資金を準備している」と判断され、創業融資などで有利になります。資本金1000万円になると、金融機関から「計画性と体力のある企業」と見なされ、高額融資・大手取引で優位になります。
税金（消費税）と資本金100万・300万・1000万の違い
資本金100万や資本金300万など「資本金1000万円未満」であれば、2年間は消費税の納税義務が免除されます。資本金100万の企業であっても、この免税メリットを活用でき、創業初期の資金繰りを楽にできます。
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場に関するおすすめ記事
しかし資本金1000万円以上にすると、設立1期目から課税事業者となり、資本金100万・300万との最大の違いがここに表れます。例えば売上3000万円なら、約300万円の消費税をすぐ納付する必要があるため、資本金100万で免税の恩恵を受ける企業と比べて大きな負担です。
許認可と資本金：100万では足りないケースも
資本金100万や資本金300万では取得できない許認可も多く存在します。例えば以下の通りです。
- 一般建設業許可：自己資本500万円以上
- 有料職業紹介事業：純資産500万円以上
- 一般労働者派遣事業：純資産2000万円以上
資本金100万ではこれらの要件を満たせません。資本金500万円や資本金1000万円であれば許認可の要件を満たせるケースが増えます。将来、建設・派遣・紹介業などを視野に入れているなら、資本金100万ではなく、初めから資本金500万以上を検討するのが得策です。
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
資本金100万で起業するメリット
「資本金は高ければ良い」というわけではなく、資本金100万のように現実的で無理のない金額を選ぶことも重要です。ここでは、資本金100万に設定した場合の主なメリットを解説します。
資本金100万で起業するメリット①：資本金100万は準備しやすく起業がスムーズ
資本金100万の最大のメリットは、資本金の準備が比較的容易である点です。資本金300万や資本金1000万を用意するには時間や労力がかかりますが、資本金100万であれば自己資金でまかなえるケースも多く、起業のハードルが低くなります。
SoVa税理士ガイド編集部
資本金の決め方や相場について、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
特に個人事業主として活動していた人が法人化する場合、手元資金100万を資本金として活用することで、資本金100万によるスムーズな法人成りが可能です。
資本金100万で起業するメリット②：資本金100万なら最大2年間の消費税免税が可能
SoVa税理士ガイド編集部
資本金100万や資本金300万など、資本金を1,000万円未満に設定した場合、原則として設立後最大2年間は消費税の納税義務が免除されます。これは、資本金100万の企業でも同様にメリットを受けられる大きな制度です。
一方で、事業開始時点で資本金が1,000万円以上の場合は、資本金100万や資本金300万とは異なり、1期目から課税事業者となり消費税の納税義務が発生します。資本金100万に設定することは、消費税の免税という経営上の余裕を生む選択とも言えます。
資本金100万で起業するデメリット
資本金100万で起業することは可能ですが、資本金100万には見落としがちなデメリットも存在します。ここでは、資本金100万で会社を設立する際に起こりやすいリスクや注意点を解説します。
資本金100万で起業するデメリット①：社会的信用度が低く見られる可能性
資本金100万は最低限の資本金として評価される一方、対外的には「資本金100万では事業の体力が乏しいのではないか」と判断されることがあります。
合わせて読みたい「資本金の見せ金」に関するおすすめ記事
会社設立における資本金の見せ金とは？見せ金や預合いのリスクや違法性について解説！
資本金100万以下で起業する際に気をつけておきたい注意点
特に資本金50万以下の場合は、資本金100万よりさらに信頼性が下がり、取引先から不安視されるケースもあります。資本金100万は登記可能な金額ではありますが、信用力という面では注意が必要です。
資本金100万で起業するデメリット②：資金不足により事業の継続が困難になる
資本金100万は開業後の備品購入や家賃、仕入れなどに使われる重要な資本金です。しかし資本金100万では、運転資金・予備資金がすぐに不足し、事業の継続が難しくなる可能性があります。特に飲食店などでは、開業直後は売上が安定せず、資本金100万では赤字が続くリスクが高まります。資本金100万では足りない場合、資本金300万や資本金500万を検討する必要があります。
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
資本金100万で起業するデメリット③：融資審査で不利になることがある
創業初期の融資では、実績よりも資本金の額が重視されます。資本金100万の場合、金融機関から「自己資金が少ない」と判断され、融資を断られる可能性があります。資本金100万〜500万程度を設定する中小企業が多いのは、最低限の信用と資金力を示すためです。資本金100万だけでなく、必要に応じて資本金300万・資本金500万へ引き上げることも検討しましょう。
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場に関するおすすめ記事
資本金100万以下で起業しても事業を成功させるコツ
資本金100万で起業しても事業を成功させるコツ①：自分のノウハウを資本金100万の事業に集中させる
資本金100万で起業する場合、無駄な投資を避け、自分のノウハウを活かせる仕事で起業することが重要です。資本金100万の範囲で事業を運営するなら、コンサルタント・Webデザイナー・ネットショップなど、初期投資を抑えられる業種が適しています。
SoVa税理士お探しガイド編集部
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場感について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
もしノウハウが不足している場合は、資本金100万を消費する前にスキル習得へ投資し、自己資本・資本金100万を無駄にしない準備が不可欠です。独学でWebデザインを学び、資本金100万以内で成功した事例も珍しくありません。
資本金100万で起業しても事業を成功させるコツ②：資本金100万の前に個人事業主でスタートする
いきなり資本金100万で法人を設立するのではなく、まずは個人事業主として始めるのも有効な方法です。法人設立には定款・登記などで資本金とは別に費用が発生し、資本金100万のうち数十万円が手続きで失われることもあります。
資本金100万で起業する際はここがポイント！
先に個人事業主で始めて利益を積み、タイミングを見て資本金100万や資本金300万で法人化すれば、資本金100万を効率よく事業に使えます。特に低資金で起業する場合、この方法は資本金100万を守るうえで非常に有効です。
資本金100万で起業しても事業を成功させるコツ③：資本金100万の中でローコスト運営を徹底する
資本金100万で起業する場合、ローコストオペレーション（低コスト経営）を徹底することが欠かせません。資本金100万の企業が最初に意識すべきは、売上から経費を差し引いた「ネットバーンレート（Net Burn Rate）」をマイナスにしないことです。
資本金100万が早期に消耗してしまうと事業は継続できません。資本金100万の中で、事務所を借りず自宅で作業する、広告費を抑えてSNSを活用するなど、徹底したコスト削減が重要です。資本金100万でもネットバーンレートを早くプラスにできれば、黒字化・事業継続の道が開けます。
後悔しない資本金の決め方
後悔しないためには、資本金をなんとなく100万や300万で決めるのではなく、資本金100万・資本金300万・資本金500万以上などの違いを理解したうえで、自社に必要な資本金額を考えることが大切です。ここでは、資本金100万を基準にしつつ、どのように資本金額を決めるべきかを具体的に解説します。
後悔しない資本金の決め方①：必要な事業資金から資本金100万以上を試算する
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
資本金を決める際、まず資本金100万で足りるのか、資本金100万では不足するのかを判断するために、開業後3ヶ月〜半年の運転資金を試算します。具体的には、以下の通りです。
- 開業費用（店舗取得・設備・仕入れ）
- 運転資金（家賃・人件費・広告費など3〜6ヶ月分）
- 緊急時の予備資金
といった項目です。
例えば飲食店の場合、物件取得・内装・厨房機器などで300万以上かかり、運転資金も含めると500万近く必要になるケースが多く、資本金100万では明らかに不足します。したがって、資本金100万を基準に自己資金や借入額と合わせて資本金を慎重に設定することが重要です。
後悔しない資本金の決め方②：資本金100万と300万・1000万で異なる信用力を意識する
資本金の額は、融資や取引先からの信用に直結します。資本金100万の会社と資本金300万の会社では、取引先や金融機関の見る目が大きく異なります。
SoVa税理士ガイド編集部
資本金100万だと「資金繰りに余裕がない」「事業継続力が弱いのでは」と懸念される可能性がありますが、資本金300万であれば一定の準備資金がある企業として評価されやすくなります。さらに資本金1000万であれば、財務基盤が強く高額な取引や融資に有利です。
ただし、実際の事業規模とかけ離れた資本金1000万などの過大設定は避けるべきであり、資本金100万・300万・500万と段階的に増やす選択も有効です。
合わせて読みたい「会社設立の流れとスケジュール」に関するおすすめ記事
会社設立の流れとスケジュールとは？費用や手順、必要書類まで詳しく解説！
後悔しない資本金の決め方③：許認可の資本金要件と資本金100万の限界を知っておく
業種によっては、資本金の額そのものが許認可取得の条件になります。例えば、以下の通りです。
- 一般建設業許可：資本金500万円以上（または預金残高500万円以上）
- 特定建設業許可：資本金2000万円以上かつ自己資本4000万円以上
- 人材派遣業：資本金2000万円以上
このような業種を予定している場合、資本金100万では事業を開始できません。資本金100万で設立してから増資する方法もありますが、最初から資本金500万・1000万以上を検討したほうがスムーズなケースもあります。
そのため、資本金100万で本当に進められるのか、事前に許認可要件と照らし合わせて判断することが大切です。
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場に関するおすすめ記事
ご自身が取得したい許認可の資本金要件を必ず調べてから資本金は決定するようにしましょう。
まとめ
ここまで「資本金100万以下でも起業できる？資本金の決め方や相場を解説！」というテーマに沿って、資本金の基本知識から具体的な金額ごとの違い、そして資本金100万で起業する際のメリットや注意点を紹介してきました。資本金100万以下であっても会社設立は可能ですが、信用力や運転資金、融資の面で不利になる場面もあるため、資本金100万を基準にしながら、事業の内容や将来の計画に応じて300万や500万といった金額も検討することが重要です。
資本金100万以下で起業する場合でも、無駄な固定費を抑え、自分の経験やスキルが活かせる分野で事業を始めることで、成功の可能性を高めることは十分にできます。結論として、「資本金100万以下でも起業できる？資本金の決め方や相場を解説！」という問いに対する答えは、起業は可能であり、ただし資本金の額を正しく理解し、根拠のある判断をすることが何より大切だということです。自分にとって最適な資本金で、悔いのないスタートを切りましょう。
資本金100万以下でも起業はできる！資本金の決め方や相場に関するおすすめ記事：合同会社の資本金は100万以下が半数！後悔しない決め方を徹底解説
専門家費用を46%カット!!
会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
税理士を探すのが大変と感じた方
Feature
会計事務所SoVaの特徴
専門家の窓口は1つに
税理士業務だけでなく
社労士業務も対応しています
会計ソフト記帳
年末調整
税務相談
給与計算
従業員入社
登記申請
節税アドバイス
補助金
アドバイス
経費削減
アドバイス
一般的な税理士
会計ソフト記帳
年末調整
税務相談
※士業の独占業務に該当するものは、SoVa提携士業と協業して対応します
税理士業務＋社労士業務で、価格はそのまま
一般的な税理士と
同水準の価格で依頼できます
〜5名規模
〜10名規模
〜20名規模
〜30名規模
¥29,800/月(税抜)~
※士業の独占業務に該当するものは、SoVa提携士業と協業して対応します
経理・人事労務などの難しい作業はまるっと解決して
ビジネスに集中しましょう
SoVaをもっと知りたい！