社長が社用車を私的利用しても問題ない？リスクと注意点を解説
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公開日：2025年8月
更新日：2025年8月15日
社長が社用車を私的利用しても本当に問題ないのか、不安に感じている経営者は少なくありません。法人名義の社用車は本来、業務利用を前提に購入・保有されるものであり、社長による私的利用は税務・保険・契約面でさまざまなリスクを伴います。税務上は、社用車を社長が私的利用すると、その利用分は経費として認められず、経費否認や追徴課税、さらには役員報酬として扱われる可能性もあります。
また、社長が社用車の私的利用中に事故を起こした場合、自動車保険の補償が受けられなかったり、リース契約では契約違反とみなされるケースもあります。社長が社用車を私的利用すること自体は法律上禁止されていませんが、適切なルールや管理、記録がなければ思わぬトラブルに発展する恐れがあります。
「社長が社用車を私的利用」編集部
本記事では、社長による社用車の私的利用に潜むリスクと、注意すべきポイントを詳しく解説します。
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目次
法人名義の社用車は社長や家族が私的利用できる？〇×で徹底解説
法人名義の社用車は、会社の業務を遂行するために所有される重要な資産であり、社長や社長の家族が私的利用する場合には多くのルールや制約があります。社長が社用車を私的利用すると、税務・保険・契約面でのリスクが一気に高まり、税務調査や契約違反、保険不適用といった問題に発展する可能性があります。
ここでは、社長やその家族による社用車の私的利用に関する注意点を〇×形式で詳しく解説します
【税務上】社長や家族による社用車の私的利用は原則不可（×）
法人名義の社用車は業務利用を前提としており、法人の経費として処理する場合には社長や家族による私的利用は認められません。社長が社用車を私的利用する場合、その利用分を適切に按分して経費から除外しなければ、税務調査で経費否認を受ける可能性が高くなります。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「法人名義の車の使用者は役員と社長だけ？家族の個人使用は問題？」
社長が社用車を私的利用するリスクに関する注意点
按分をせずに社長が私的利用を繰り返せば、法人税の修正申告や追徴課税が発生するリスクが極めて高くなります。さらに、社長が私的利用を業務利用と偽装していれば、重加算税などの重いペナルティが課される可能性もあります
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【法律上】社長や家族が社用車を私的利用することは違法ではない（〇）
法律的には、法人名義の社用車を社長や家族が私的利用すること自体は違法ではありません。しかし、社用車は法人の資産であるため、私的利用が発生すれば必ず税務上の正しい処理が求められます。
社長が社用車を私的利用しながら経費処理をしていると、経費が否認されるだけでなく、私的利用分が役員報酬として認定されるケースもあります。その場合、社長個人に所得税や住民税の追加課税が行われ、法人と社長の双方が税負担を負うことになります
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【自動車保険上】社長や家族による社用車の私的利用は補償外になることも（×）
法人名義の社用車にかけられている自動車保険は、主に業務利用を前提としています。社長や家族が私的利用中に事故を起こした場合、契約内容によっては保険金が支払われないケースがあります。
「社長が社用車を私的利用」編集部
例えば、社長が社用車を私的利用して家族旅行中に事故を起こした場合、業務利用限定の契約であれば修理費や賠償責任を社長が個人で負担しなければならない可能性があります。
社用車を私的利用する前に、必ず保険契約の補償範囲を確認し、必要に応じて契約を変更することが重要です。
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【リース契約上】社長や家族による社用車の私的利用は禁止されることが多い（×）
法人がリース契約で社用車を利用している場合、多くの契約では私的利用が禁止されています。リース契約書には「法人の業務に限る」と明記されていることがほとんどで、社長や家族が社用車を私的利用すれば契約違反となります。
違反が発覚すれば、違約金の請求や契約解除、社用車の返却を求められる可能性が高まります。社長がリース契約の社用車を利用する際は、私的利用の可否や条件を必ず確認し、契約違反を防ぐ必要があります
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法人名義の社用車の私的利用に該当する行為とは
法人名義で購入した社用車は、あくまでも会社の業務を円滑に行うための資産であり、原則として社長や従業員が私的利用することは認められません。しかし、現実には社長が社用車を業務以外でも使ってしまうケースや、家族が日常的に利用してしまうケースも少なくありません。こうした利用は、税務調査で「私的利用」と判断される可能性が高く、経費否認や追徴課税のリスクにつながります。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「役員車は経費にできる？法人が押さえるべきポイントと注意点」
「社長が社用車を私的利用」編集部
ここでは、社用車の私的利用に該当する代表的なケースを具体的に解説します。
法人名義の社用車の私的利用に該当する行為①
社長が業務外の目的で社用車を使用している場合
社長が社用車を利用して通勤すること自体は、通常問題ありません。また、営業活動や取引先への訪問、出張など、業務上必要な場面での社用車利用は当然認められます。
しかし、業務とは関係のない外出や私的な用事、娯楽目的の移動などに社用車を使用する場合は、明らかに私的利用にあたります。
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「税務調査で「社用車」が否認されるケースとは？」
「社長が社用車を私的利用」編集部
たとえば、社長が休日に友人と食事へ行く際や、趣味のドライブに社用車を使うケースは、税務上も私的利用とみなされやすく注意が必要です。
法人名義の社用車の私的利用に該当する行為②
社長が家族との旅行に社用車を使う場合
社長が法人名義の社用車を使って家族旅行や観光に行く行為も、業務とは無関係であり、完全な私的利用にあたります。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するポイント！
旅行中に偶然取引先へ立ち寄ったとしても、その旅行自体が業務のために計画されたものでなければ、経費として処理することは難しく、税務調査で否認される可能性が高いでしょう。
法人名義の社用車の私的利用に該当する行為③
社長の家族が日常的に社用車を利用している場合
社長の妻や子どもなどの家族が、買い物や学校への送迎、習い事の送り迎え、病院への通院など、日常生活の移動手段として社用車を使っている場合も、典型的な私的利用の例です。このような利用は業務とは切り離されやすく、特に長期間・頻繁に行われている場合は、税務署から指摘を受ける可能性が極めて高くなります。
「社長が社用車を私的利用」編集部
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社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「社用車は私用で使っても問題ない？社用車の私的利用と管理方法を解説！」
法人名義の社用車を社長や家族が私的利用する場合に生じる問題
法人名義の社用車は、会社の業務のために使用されるべき重要な資産であり、社長や社長の家族による私的利用は多くのリスクを伴います。社長が社用車を私的利用すると、税務調査で経費否認や追徴課税の対象となる可能性が高まり、会社全体の信用にも悪影響を及ぼします。特に、社長は経営の最高責任者であるため、私的利用が発覚すれば「経営姿勢」そのものが問われることになります。
法人名義の社用車の私的利用が問題になる理由
法人名義の社用車は、業務で使用されることが前提で、車両購入費、自動車税、自動車重量税、車検費用、ガソリン代、自動車保険料などの維持費は経費として計上できます。
「社長が社用車を私的利用」編集部
しかし、社長や社長の家族が私的利用している場合、その費用は事業に必要な経費とは認められません。
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例えば、社長が私的利用で家族旅行や買い物に社用車を使い、そのガソリン代や高速代を経費処理していれば、税務調査で必ず問題視されます。私的利用が多ければ多いほど、税務署の調査対象になるリスクは高まります。
法人税対策としての社用車購入と私的利用の落とし穴
一部の企業では、法人税対策として社用車を購入し、社長や社長の家族が使用者となることがあります。確かに法人名義で購入すれば経費計上ができ、社長や家族の負担を軽減できます。しかし、実態が社長や家族による私的利用であれば、税務調査で経費が全額否認され、追徴課税の対象となります。
社長が私的利用のために高級車を社用車として購入し、業務利用がほとんどなかった場合、その購入費用や維持費は経費から外され、過去数年分に遡って修正申告が必要になることもあります。
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税務調査で否認されるリスクと追徴課税
税務調査で「社長が社用車を私的利用している」と判断されれば、その経費は否認され、法人税額が増加します。さらに過少申告加算税や延滞税、悪質とみなされれば重加算税も課されます。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するポイント！
社長の私的利用は、単なる名義上の問題ではなく、「業務で使用しているかどうか」が厳しく見られます。業務利用の証拠を残していない場合、社長の私的利用と判断される可能性が高まります。
社長への役員報酬とみなされる可能性
社長が社用車を私的利用していると、その利用による経済的利益が役員報酬とみなされます。車の購入費用や維持費が社長の報酬に加算されれば、社長個人の所得税・住民税の負担が増え、追加納税が必要になります。
「社長が社用車を私的利用」編集部
この場合、法人だけでなく社長個人も課税対象となるため、私的利用は法人・個人双方にとって大きな負担となります。
社長による私的利用を防ぐための管理の重要性
「社長が社用車を私的利用」編集部
社長が社用車を私的利用するリスクと注意点について、以下のサイトも是非ご覧ください。
「社用車は私用で使える？私的利用時のリスクや企業が行いたい対策について」
社長や社長の家族による私的利用を防ぐには、運行記録簿の作成や利用ルールの明確化が欠かせません。やむを得ず私的利用する場合は、社長が会社に使用料を支払う仕組みを整えることが望まれます。
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法人名義の社用車は会社の資産であり、社長の私的利用が発覚すれば税務・信用・財務に直結するリスクとなります。社長は「私的利用をしない」という意識を徹底し、業務利用と私的利用の線引きを明確にして管理する必要があります。
法人名義の社用車を社長が私的利用する場合に注意すべきリスク
法人名義の社用車は、本来会社の業務のために使用されるべき資産であり、社長を含む全ての従業員が私的利用することには多くのリスクがあります。特に社長が社用車を私的利用すると、会社の信用や財務面、法的責任に直結する重大な問題に発展する可能性があります。
ここでは、社長の私的利用によって発生し得る代表的なリスクを詳しく解説します。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するおすすめ記事
社長が社用車を私的利用する際のリスクや注意点、デメリットは以下の記事も是非参考にしてください。
「社長車の取り扱い」
法人名義の社用車を社長が私的利用する①
社長の私的利用による交通事故の法的リスク
社長が社用車を私的利用中に交通事故を起こした場合、事故の加害者が社長であっても、法人として「使用者責任」や「運行供用者責任」を問われる可能性があります。私的利用中でも、社長が法人から社用車を貸与されている以上、会社側が責任を負うケースがあるのです。
例えば、社長が休日に家族を乗せて私的利用のドライブ中に事故を起こし第三者に損害を与えた場合、被害者から会社へ損害賠償請求が行われるリスクがあります。さらに私的利用が多ければ多いほど、走行距離や運転時間が増え、事故発生の確率も高まります。事故後の保険対応や補償手続きなど、会社全体にかかる負担も無視できません。
「社長が社用車を私的利用」編集部
社長が社用車を私的利用するリスクと注意点について、以下のサイトも是非ご覧ください。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「社用車を私的使用はできる？ 会社の車をプライベート利用したい方はご注意ください」
法人名義の社用車を社長が私的利用する②
社長の私的利用による盗難や情報漏洩のリスク
社長が社用車を私的利用することで、車両の盗難や車内の貴重品の盗難による情報漏洩の危険性も増します。私的利用中に業務用パソコンや取引先の資料を車内に置きっぱなしにして外出すると、盗難時に重要情報が流出するリスクが極めて高くなります。
また、私的利用の際には業務利用と異なり、防犯面の意識が低くなりがちです。
社長が社用車を私的利用するリスクに関する注意点
社長がプライベートで訪れた場所に長時間駐車し、セキュリティの低い環境に社用車を置くことで、盗難や車上荒らしのリスクがさらに高まります。
法人名義の社用車を社長が私的利用する③
社長の私的利用が会社の信用を損なうリスク
社用車を社長が私的利用することは、会社のブランドイメージや社会的信用を毀損する可能性があります。特に社名やロゴが入った社用車を私的利用中に不適切な場所へ駐車したり、交通違反や事故を起こした場合、その情報が取引先や顧客、地域住民に広まると会社の評価が大きく低下します。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するおすすめ記事
社長が社用車を私的利用する際のリスクや注意点、デメリットは以下の記事も是非参考にしてください。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「社用車を購入して法人税を節税？」
現代ではSNSを通じて目撃情報や写真が瞬時に拡散されるため、社長の私的利用による一度の不祥事が長期的な信用低下につながりかねません。
「社長が社用車を私的利用」編集部
社長自身の行動が、会社全体の評判に直結することを忘れてはなりません。
法人名義の社用車を社長が私的利用する④
社長の私的利用による業務負担・経費増加のリスク
社長の私的利用が常態化すると、会社の業務負担や経費も増加します。まず、私的利用に関する社内規定の策定や周知、利用申請・承認の管理、利用状況の記録など、運用面での業務が増えます。
「社長が社用車を私的利用」編集部
社長が社用車を私的利用するリスクと注意点について、以下のサイトも是非ご覧ください。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「社用車は私用で使ってもOK？ よくある私的利用のシーンと注意点」
さらに、私的利用の頻度が増えることでガソリン代やメンテナンス費用が膨らみ、社用車の劣化スピードも加速します。タイヤやバッテリー交換、車検の前倒しなど、本来不要だったコストが会社の利益を圧迫します。
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出張旅費規程の作り方は？具体的な手順や注意点についても解説！
社長による社用車の私的利用リスク対策3選
社用車の私的利用は、たとえ法的な罰則がなくても、企業や社長にとって大きなリスクを伴います。社用車を私的利用すると、税務調査で経費否認や追徴課税を受ける可能性が高まり、交通事故や盗難による損害、企業イメージの低下など、さまざまなトラブルを招きます。特に社長や経営者による社用車の私的利用は、会社全体の信用を揺るがす行為となりかねません。そのため、企業は社用車に関する明確なルールと管理体制を整え、日常的に社用車の私的利用を防止する必要があります。
社長による社用車の私的利用リスク対策①
社用車利用ルールの明確化と周知徹底
社用車の私的利用を防ぐ第一歩は、社用車の利用目的や許可範囲、禁止事項を明確に定め、社長を含む全従業員に周知することです。社用車を業務で使用できる条件や、私的利用を禁止する規定を社内規程に盛り込み、全員に配布・説明します。
「社長が社用車を私的利用」編集部
特に、社長が率先して社用車の私的利用を行わない姿勢を示すことが重要です。社長がルールを守れば、従業員も社用車の私的利用を避ける意識が高まります。
また、業務中に社用車ではなく自家用車を利用するケースについても規定を設け、原則として業務は社用車のみで行う方針を徹底しましょう。定期的な研修やミーティングで社用車利用ルールを再確認し、社用車の適正利用を社内文化として根付かせることが大切です。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するおすすめ記事
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社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「社用車の私的利用は法律違反？よくあるトラブルと社内でのリスク対策を解説」
社長による社用車の私的利用リスク対策②
社用車の管理体制を徹底する
社用車の私的利用を防ぐには、社用車の利用状況を常に記録・管理する体制が欠かせません。社用車を貸し出す際には、利用者名・使用目的・日時を必ず記録し、返却時には社用車の状態を点検します。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するポイント！
社長が社用車を利用する場合も例外なく記録を残し、透明性を確保することが重要です。
定期的な社用車のチェックや監査を行い、私的利用や不正な運転がないかを確認することも重要です。社長や役員による社用車の私的利用は、税務上の経費否認や役員報酬認定といった重大な問題につながるため、社用車利用の証拠を残すことが不可欠です。
「社長が社用車を私的利用」編集部
社長が社用車を私的利用するリスクと注意点について、以下のサイトも是非ご覧ください。
社長が社用車を私的利用する注意点に関する参考記事：「法人名義の車は個人使用できる？経費計上のルールと税務リスクを解説」
社長による社用車の私的利用リスク対策③
車両管理システムの導入による社用車利用の効率化と防止
効率的に社用車の私的利用を防ぎ、適切に管理するためには、車両管理システムの導入が効果的です。車両管理システムには、社用車の予約状況を一元管理できる「車両予約機能」が搭載されており、社長や従業員がいつ社用車を使用するのかを事前に把握できます。
社長が社用車を私的利用するリスクに関するポイント！
また、社用車の利用者を制限できる「デジタルキー機能」を活用すれば、許可を受けた者だけが社用車を解錠できるため、無断での社用車の私的利用を防止できます。
こうしたシステムの導入により、社用車管理の効率化、不正利用防止、事故やトラブルの予防が可能になります。
まとめ｜社長による社用車の私的利用
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会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！
社長が社用車を私的利用することは、法律的には禁止されていないものの、実務的には非常に多くのリスクを伴います。特に税務面では、社用車を社長が私的利用していると、その利用分にかかる費用は事業経費として認められず、税務調査で経費否認される可能性が高まります。経費否認だけでなく、私的利用によって得た経済的利益が役員報酬とみなされ、社長個人に対して所得税や住民税の追加課税が行われるケースもあります。こうした税務リスクは、過去数年分まで遡って修正申告や追徴課税を求められることもあり、法人・個人双方に大きな負担となります。
さらに、社長による社用車の私的利用は保険面でも注意が必要です。法人契約している社用車の自動車保険は原則として業務利用を前提にしており、契約内容によっては社用車の私的利用中の事故が補償対象外となることがあります。例えば、社長が家族旅行や買い物など完全な私的利用の最中に事故を起こした場合、保険金が支払われず修理費や賠償責任を社長個人で負担する事態になりかねません。
加えて、社長がリース契約の社用車を私的利用する場合は契約違反となることも多く、違約金の発生や契約解除、車両の返却を求められる可能性があります。契約書には「法人の業務利用に限る」と明記されているケースが多いため、利用前の確認は必須です。
このように、社長による社用車の私的利用は税務・保険・契約の3つの側面で大きなリスクを内包しています。トラブルを防ぐためには、利用分を正確に按分して経費処理を行い、保険の補償範囲やリース契約条件を事前に確認し、運行記録簿などで使用状況を明確に残すことが重要です。ルールの策定と運用を徹底することで、社長による社用車の私的利用に伴うリスクを最小限に抑えることができ、企業経営の安定にもつながります。
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