役員賞与を損金算入するために必要な事前確定届出給与とは？書き方や提出期限を解説！

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賞与

公開日：2025年3月

更新日：2025年3月29日

経営者などの役員に対する報酬や役員賞与は、一般社員の給与とは異なり、税務上の規定に従って正しい書き方で届出を行い支給しなければ、損金算入が認められません。特に役員賞与は金額が大きくなることが多いため、届出を怠ったり、間違った書き方をしてしまった場合は損金不算入となり、納税負担額の増加や資金繰りの悪化を招く可能性があります。

このような事態を避けるためには、役員賞与を損金算入できる「事前確定届出給与」の制度を理解し、適切な書き方で手続きを行うことが重要です。事前確定届出給与を活用することで役員賞与の支給による節税効果が期待できますが、そのためには適切な書き方での届出書類の作成と提出が求められます。本記事では、役員賞与に関する届出の必要性や、事前確定届出給与の具体的な書き方、手続きの流れについて詳しく解説します。

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そもそも事前確定届出給与とは　
1. 事前確定届出給与と定期同額給与の違い
2. 事前確定届出給与と業績連動給与の違い
事前確定届出給与のメリット
事前確定届出給与の注意点
事前確定届出給与の届出の書き方・手順
1. 届出の書き方・手順①：役員賞与の支給日や支給額を確定し、議事録を作成する
2. 届出の書き方・手順②：事前確定届出給与の届出用紙に必要事項を記載する
【参考例】具体的な届出の書き方
まとめ

そもそも事前確定届出給与とは　

事前確定届出給与とは、経営者や役員に対する役員賞与や給与を、所定の時期に確定額で支給することを定め、事前に正しい書き方で税務署へ届出を行うことで損金算入を可能にする制度です。

SoVa税理士ガイド編集部

適切な書き方で届出を行うことで、役員賞与を税務上有利に処理できるため、節税対策としても重要です。

また、非常勤の役員や会計参与に対して臨時的に役員賞与を支払う場合も、事前確定届出給与として適切な書き方で届出を行うことで、損金対象とすることが可能になります。このように、役員賞与を損金算入するためには、事前の届出の要件を満たし、正しい書き方で届出書類を作成する必要があります。

事前確定届出給与と定期同額給与の違い

定期同額給与とは、1ヶ月以内の一定期間ごとに、議事録に定められた金額を事業年度ごとに毎月支払う役員給与のことを指します。これに対し、事前確定届出給与は、役員賞与などの特定の支給に対し、あらかじめ正しい書き方で届出を行うことで損金算入が認められる制度です。

不定期な支給や金額の変動がある場合は損金算入ができないため、役員賞与を適切に処理するには事前確定届出給与の制度を理解し、正しい書き方で届出を行うことが必要です。なお、定期同額給与は事前の届出が不要である点が、事前確定届出給与との大きな違いとなります。

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事前確定届出給与と業績連動給与の違い

業績連動給与とは、会社の業績に応じて役員報酬や役員賞与を支給し、その報酬額を損金計上できる制度です。事前確定届出給与や定期同額給与と異なり、支給金額が確定していないのが特徴です。

ただし、業績連動給与は利用要件が複雑で、届出の書き方や手続きも煩雑であるため、中小企業ではあまり利用されていません。そのため、役員賞与を適切に損金算入するためには、事前確定届出給与の届出を行い、正しい書き方で書類を作成することが重要となります。

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事前確定届出給与のメリット

SoVa税理士お探しガイド編集部

事前確定届出給与を利用する最大のメリットは、役員賞与を適切な書き方で届け出ることで損金算入が可能になる点です。

社員の賞与とは異なり、役員賞与は原則として損金にできません。しかし、事前確定届出給与として正しい書き方で事前に税務署へ届出を行えば、役員賞与も損金として認められるようになります。損金算入できる額が増えることで、課税対象となる所得が減少し、結果的に節税効果を得ることができます。

さらに、役員賞与の支給方法を工夫することで、社会保険料の負担を軽減できる可能性もあります。

役員賞与における事前確定届出給与の届出の書き方に関するここがポイント！

特に、定期同額給与の金額を抑え、事前確定届出給与として多額の役員賞与を支給することで、標準賞与額の上限の範囲内で社会保険料を調整できる場合があります。

事前確定届出給与は年3回までの支給であれば、社会保険上も賞与として扱われます。そのため、通常の役員報酬が「標準報酬月額」に基づいて社会保険料が計算されるのに対し、事前確定届出給与としての役員賞与は「標準賞与額」を適用できる点がメリットとなります。

このように、役員賞与を適切に損金算入し、税務や社会保険の負担を最適化するためには、事前確定届出給与の届出を適切な書き方で行うことが重要です。正しい書き方で届出書類を作成し、期限内に提出することで、役員報酬の支払いをより効果的に計画することができるでしょう。

役員賞与における事前確定届出給与の届出の書き方に関するおすすめ記事：事前確定届出給与の提出期限はいつまで？記載例や書き方についても【出し忘れNG？】

事前確定届出給与の注意点

事前確定届出給与を適用する際には、役員賞与の支給時期や金額について事前に慎重に検討し、適切な書き方で届出を行うことが重要です。なぜなら、事前確定届出給与は届出どおりに支給しなければならず、一度でも届出内容と異なる支給を行うと、全額が損金不算入となってしまうからです。

例えば、役員賞与として事前確定届出給与を50万円で届出したにもかかわらず、実際の支給額が70万円だった場合、その70万円全額が損金不算入となるため、税負担が増加することになります。

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逆に、届出した金額より少なく支給した場合も、損金計上が認められず、結果として税務上のメリットを失うことになります。

役員賞与における事前確定届出給与の届出の書き方に関する

役員賞与における事前確定届出給与の届出の書き方に関する注意点

さらに、金額が届出のとおりであっても、支給時期がずれた場合には、同様に損金不算入となるため、届出の内容を正確に守ることが不可欠です。

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また、事前確定届出給与の届出には期限が設けられており、期限内に正しい書き方で届出書を提出する必要があります。届出後に業績が変動し、予定どおりの時期や金額で役員賞与を支給できなくなった場合、届出内容と異なる支給は認められず、結果的に全額が損金不算入となり、会社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。そのような事態を防ぐためにも、役員賞与の適切な届出と支給計画を十分に検討し、届出書類の書き方にも注意を払うことが求められます。

事前確定届出給与の届出の書き方・手順

事前確定届出給与を適用するためには、株主総会で決議を行い、役員賞与の支給内容を確定させた上で、適切な書き方で届出書を税務署に提出する必要があります。正しい書き方で届出を行わなければ、損金算入が認められないため、届出の手続きを確実に進めることが重要です。

ここでは、事前確定届出給与の届出手続きや、届出書の正しい書き方について解説します。

役員賞与における事前確定届出給与の届出の書き方に関する　事前確定届出給与とは？添付書類は必要？届出方法、記載例を解説

届出の書き方・手順①：役員賞与の支給日や支給額を確定し、議事録を作成する

まず、事前確定届出給与として役員賞与を支給するために、株主総会を開催し、正式に決議を行います。多くの企業では、決算後の株主総会で他の議題と共に決議されるケースが一般的です。

株主総会では、次の2点について確定します。

支給する役員賞与（事前確定届出給与）の金額
支給する役員賞与（事前確定届出給与）の時期

SoVa税理士ガイド編集部

決定した役員賞与の金額や支給時期は、議事録に記載し、会社で保管しておく必要があります。税務署に提出する必要はありませんが、届出の内容と一致していることを証明するために、必ず適切に保存しましょう。

届出の書き方・手順②：事前確定届出給与の届出用紙に必要事項を記載する

事前確定届出給与の届出を行う際には、以下の2つの届出書類を準備し、正しい書き方で記入する必要があります。

事前確定届出給与に関する届出書（1部）
付表（事前確定届出給与等の状況）（支給対象の役員の人数分が必要）

SoVa税理士お探しガイド編集部

これらの届出書類は、国税庁のサイトからダウンロード可能です。役員賞与の損金算入を確実に行うためには、届出書の記載ミスを防ぎ、正確な書き方で提出することが求められます。

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事前確定届出給与を正しい書き方で届け出ることで、役員賞与を適切に損金計上できるだけでなく、税務上のリスクを軽減できます。書類の書き方や届出期限に注意しながら、適切な手続きを進めましょう。

【参考例】具体的な届出の書き方

役員賞与（事前確定届出給与）を適用するためには、税務署へ正確な書き方での届出が必要です。ここでは、税務署に提出する 事前確定届出給与に関する届出書と付表の具体的な書き方を詳しく解説します。また、株主総会の議事録は届出の際に提出は不要ですが、後で確認が必要になった際に備え、適切に保管し、役員名や支給金額を明記しておきましょう。