会社設立を代行する資格がある士業は？各資格や士業の違いや選び方を解説！

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会社設立

公開日：2025年3月

更新日：2025年4月2日

会社設立は自分で行うことも可能ですが、手続きには多くの時間と労力がかかるため、資格を持つ専門家に代行を依頼するのも有効な選択肢です。

会社設立の代行を依頼できる専門家としては、行政書士・司法書士・税理士などの資格を持つ士業が挙げられます。会社設立を検討している方の中には、「どの専門家に依頼すればよいのか」「それぞれの資格の違いは何か」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、会社設立を代行できる資格ごとの特徴や、依頼できる範囲、さらに代行を依頼するメリット・デメリットを詳しく解説します。会社設立をスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてください。

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会社設立を代行する資格がある士業とは？
会社設立の代行を選ぶ際のポイント
会社設立の代行を司法書士に依頼するメリット・デメリット
会社設立の代行を行政書士に依頼するメリット・デメリット
会社設立の代行を税理士に依頼するメリット・デメリット
まとめ

会社設立を代行する資格がある士業とは？

会社設立の際に手続きを代行できる資格を持つ専門家には、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士がいます。それぞれ会社設立に関する代行可能な業務が異なるため、適切な専門家を選ぶことが重要です。まずは、会社設立の手続きの流れに沿って、各資格者に依頼できる内容を確認していきましょう。

会社設立の代行を依頼できる資格者と業務範囲

業務内容	司法書士	行政書士	税理士	社会保険労務士
登記申請	◯	×	×	×
定款作成	◯	◯	×	×
定款認証（公証役場）	◯	◯	×	×
設立登記申請（法務局）	◯	×	×	×
税務関連の届出（税務署）	×	×	◯	×
社会保険関連の届出（年金事務所）	×	×	×	◯
労務関連の届出（労働基準監督署）	×	×	×	◯
雇用保険関連の届出（ハローワーク）	×	×	×	◯
許認可届出（業種による）	×	◯	×	◯（※）

※有料職業紹介事業、労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士のみ対応可能。

上記の表のように、会社設立に関連する代行業務は、それぞれの資格によって対応範囲が異なります。すべての手続きを一人の専門家に任せることはできませんが、多くの会社設立代行業者は、資格を持つ士業と提携し、ワンストップで対応できる体制を整えています。

ここからは、資格ごとの役割と、会社設立を代行した場合の費用相場について詳しく見ていきましょう。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事

会社設立は誰に頼む？司法書士・行政書士・税理士に依頼できること

会社設立を代行する資格がある士業①：司法書士（登記の専門家）

司法書士は、会社設立時の登記関連業務を代行できる唯一の資格者です。定款の作成や認証、法務局への設立登記申請を代行することができます。特に設立登記申請は司法書士の独占業務のため、会社設立において必要不可欠な存在です。
費用相場：5万～15万円程度

会社設立を代行する資格がある士業②：行政書士（書類作成の専門家）

行政書士は、定款作成や認証手続きの代行が可能です。また、許認可が必要な業種（飲食業・建設業・運送業など）の場合、必要な許認可届出を代行することもできます。
費用相場：10万円程度

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会社設立を代行する資格がある士業③：税理士（税務の専門家）

税理士は、会社設立後の税務関連の届出や、節税・資金繰りのアドバイスを行います。会社設立手続きそのものは行えませんが、司法書士や行政書士と提携し、設立手続きを無料で代行するケースもあります。
費用相場（顧問契約前提の場合）：月額3万円～

会社設立を代行する資格がある士業④：社会保険労務士（社会保険・労務手続きの専門家）

社会保険労務士（社労士）は、社会保険や労働保険の手続きを代行できる資格者です。会社設立後に必要な、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出をサポートします。
費用相場：社員30人未満の会社で5万円程度

格安で会社設立を進めたい場合、資格を持つ専門家に直接依頼するだけでなく、会社設立代行業者を活用する方法もあります。代行業者は、司法書士・行政書士・税理士・社労士などと提携し、ワンストップで会社設立の手続きを進められるため、時間とコストの節約につながります。

SoVa税理士お探しガイド編集部

また、設立後のサポート体制も重要です。税理士や社労士との顧問契約が必要になるケースもあるため、費用やサービス内容をしっかり確認した上で、適切な会社設立代行サービスを選びましょう。

会社設立の代行を選ぶ際のポイント

これまでご紹介したように、会社設立に関わる各資格者（士業）は、それぞれ異なる専門領域を持っており、代行できる手続きも多様です。そのため、会社設立の手続きを依頼する際は、自分の状況に最適な資格者を選ぶことが重要です。資格者選びにおいて注目すべきポイントは以下の通りです。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事：会社・法人設立を行政書士など士業に依頼するメリット・デメリット

会社設立代行の資格者選びのポイント①：どこまでを依頼するか検討する

会社設立の手続きは、資格者に依頼せずに自分で行うことも可能ですが、手続きには書類の作成や複雑な手順が多く、時間と労力がかかります。一方、資格者に依頼すれば手続きは代行してもらえ、手間を省けますが、その分費用がかかります。

会社設立代行を資格保持者に依頼する際のここがポイント！

費用と手間のバランスを考慮して、「自分でできる部分は自分で行い、難しい手続きや時間がかかる部分は専門家に依頼する」といった調整が必要です。

会社設立代行の資格者選びのポイント②：会社設立に関する支援実績を確認する

同じ資格者でも得意分野が異なるため、会社設立支援の実績が豊富な資格者を選ぶことが重要です。特に、会社設立を代行する際、過去の実績がある資格者に依頼すれば、安心して任せることができます。会社設立に関する実績がない資格者に依頼した場合、他の資格者との連携がスムーズでないことや、十分なサポートを受けられないことがあるため注意が必要です。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事

行政書士と司法書士の登記代行資格の違い

会社設立代行の資格者選びのポイント③：自分と資格者の相性を確かめる

会社設立に関する手続きは複雑で不安や疑問がつきものです。せっかく資格者に依頼しても、コミュニケーションがうまく取れなければ、相談しづらくなります。そのため、依頼前に直接またはオンラインで面談し、説明が分かりやすいか、話しやすいかを自分で確認することをお勧めします。良好なコミュニケーションが取れる資格者と協力することで、スムーズに会社設立の手続きを進められるでしょう。

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会社設立の代行を依頼する際には、自分に合った資格者を選ぶことが、スムーズな手続きと費用の節約に繋がります。

会社設立の代行を司法書士に依頼するメリット・デメリット

まずは、会社設立の際に登記の専門家である司法書士に依頼する場合について見ていきましょう。

司法書士に代行を依頼できる範囲

SoVa税理士ガイド編集部

司法書士は、会社設立手続きにおいて最も重要な登記申請を代行できる資格を持つ専門家です。

会社設立の際、司法書士は登記申請そのものを代行することができます。登記申請の代行権限を有するのは司法書士のみであり、会社設立の手続きにおいて最も広い代行権限を持っているのは司法書士と言えます。

さらに、会社設立後も本店所在地の移転や役員変更など、登記手続きが発生することがあります。会社設立の段階から司法書士に依頼しておけば、その後の登記変更手続きもスムーズに代行してもらうことができます。

司法書士に代行を依頼するメリット

司法書士は会社法を取り扱う専門家であり、会社設立の際には法務局への登記申請手続きに精通した司法書士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。また、司法書士に依頼すれば、会社設立に関する専門的なアドバイスも受けることができ、会社法に基づいた適切な指導が受けられるという大きなメリットがあります。

特に、会社設立を急いでいる場合、登記申請手続きに関して司法書士が代行できるため、手続きが迅速に進む点が大きな利点です。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事

会社設立の手続きを依頼するには？司法書士へ委託できる範囲や費用について解説

司法書士に代行を依頼するデメリット

会社設立には、設立登記に加えて、許認可や補助金・助成金の申請なども必要となる場合がありますが、司法書士はこれらの手続きの代行権限を持っていません。許認可申請や補助金申請に関しては、別の資格を持つ専門家に依頼する必要があります。

また、司法書士の業務はあくまで登記申請手続きに特化しており、会社経営に関するアドバイスや設立後の経営サポートなど、設立手続きを超える範囲での対応は、司法書士のスキルや経験によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事：会社設立手続きは司法書士に依頼できる？法人設立の相談先の選び方

会社設立の代行を行政書士に依頼するメリット・デメリット

行政書士は、会社設立の手続きや書類作成、申請手続きを代行する専門家です。行政書士に依頼することで、会社設立に関するさまざまな書類作成を頼むことができ、設立後に必要な手続きもサポートしてもらえます。では、行政書士に依頼できる範囲や、依頼する際のメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

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会社設立をどの業者に頼むか？士業の選び方

行政書士に代行を依頼できる範囲

会社設立手続きにおいて、行政書士に依頼できる業務は主に定款の作成や定款認証手続きの代行です。定款は、会社設立時に必要不可欠な書類であり、専門的な知識が求められる場合もあります。行政書士に依頼すれば、会社設立の目的に合った定款を作成してもらえるため、設立手続きがスムーズに進みます。また、行政書士は株式会社設立に必要な定款認証手続きを代理で行うこともできます。

行政書士に代行を依頼するメリット

行政書士の主な業務は、許認可手続きや補助金・助成金申請の代行です。会社設立後、設立した会社が業種に応じて許認可手続きや補助金の申請が必要になる場合、行政書士に依頼することで、設立後の手続きもスムーズに進めることができます。会社設立に関する一連の手続きを任せることで、後々の運営も効率よく進めることができる点が大きなメリットです。

会社設立を代行する資格がある士業に関するおすすめ記事：会社設立の相談は誰にする？司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較

行政書士に代行を依頼するデメリット

一方で、行政書士に依頼する際のデメリットは、登記申請手続きを自分で行わなければならないことです。

会社設立代行を資格保持者に依頼する際に気をつけておきたい注意点

定款の作成や認証の代行は行政書士に任せることができますが、登記申請に関しては自分で行う必要があるため、時間と手間がかかります。

さらに、行政書士は専門分野が異なるため、設立する会社に必要な許認可手続きをすべて代行できるわけではない点にも注意が必要です。従って、必要な許認可に対応できる行政書士を選ぶことが重要です。

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会社設立の代行を税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士は税務の専門家であり、会社設立の際には主に税務に関連する業務を代行しますが、設立手続き全般には直接関与しないことが一般的です。ここでは、会社設立時に税理士に依頼できる業務の範囲や、税理士に依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

税理士に代行を依頼できる範囲

税理士に依頼できる業務は、主に税務関連の書類作成や税務手続きの代行です。

SoVa税理士ガイド編集部

税理士は、会社設立時の定款や登記申請書類の作成には関与できませんが、設立後の税務申告や税務対策に関するアドバイスを提供することができます。

そのため、会社設立段階から税理士に相談を行い、税務や資金調達に関するアドバイスを受けることが重要です。

税理士に代行を依頼するメリット

税理士に依頼する大きなメリットは、会社設立後の税務処理や資金調達、節税対策など、会社運営に欠かせないアドバイスを受けられる点です。設立段階から税理士に相談することで、税務申告や経営上の財務面でスムーズな運営をスタートさせることができます。税理士の知識を活かすことで、設立後の会社運営がより効率的に進むことになります。

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会社設立は会計士に頼んでもいいの？税理士よりも会計士に相談すべき？

税理士に代行を依頼するデメリット

会社設立の手続き自体において、税理士が代行できることは限られています。税理士は、定款や登記申請書類の作成や登記申請の代行は行えないため、会社設立の手続きを自分で行うか、司法書士や行政書士など他の専門家に依頼する必要があります。そのため、税理士に会社設立全般の相談をしても、手続き自体は他の専門家に任せることになる点がデメリットと言えるでしょう。