自宅を事務所として法人登記はできる？メリット・デメリットや注意点についても解説！

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会社設立

公開日：2025年6月

更新日：2025年6月26日

法人を設立する際、「自宅を事務所として登記しても大丈夫？」と疑問に感じる方は多いのではないでしょうか。実は、自宅を法人の事務所として登記することは、法的にも問題ありません。特に、創業初期や一人社長などの小規模法人では、自宅をそのまま本店所在地とするケースが一般的です。

ただし、自宅を法人の事務所として登記する場合には、契約上の制約やプライバシー、セキュリティの問題など、いくつかの注意点があります。この記事では、自宅を事務所にして法人登記する際のメリット・デメリットから、法人登記の前に確認すべきポイント、そして自宅を使えない場合の代替案まで、わかりやすく解説します。

法人登記は自宅を事務所としてできる？
自宅を事務所として法人登記するメリット
自宅を事務所として法人登記するデメリット
自宅を事務所として法人登記する際の注意点
自宅を事務所にできない場合は？
まとめ

法人登記は自宅を事務所としてできる？

自宅を法人の事務所として使用することは、基本的に問題ありません。

会社法や登記制度上、自宅兼事務所とすることは認められており、法人を設立する際に事務所の所在地を自宅に設定するケースは多く見られます。法人の代表者が自宅をそのまま事務所として登記し、法人の活動拠点とすることは、特に一人社長や小規模な法人において一般的な選択肢といえるでしょう。

SoVa税理士ガイド編集部

ただし、法人の事務所を自宅とすることに問題がないとはいえ、すべての事業が自宅兼事務所に適しているわけではありません。

例えば、大量の在庫を保管する必要があるネットショップのような事業や、来客対応が頻繁に発生する法人事業においては、自宅を事務所とすることは現実的でない場合があります。

一方で、自宅を事務所に適用しやすいのは、デスクワーク中心の法人業務やリモートワーク主体の法人活動、あるいは来客対応がほとんど発生しない事業です。たとえば、YouTuber、ライター、フリープログラマーなど、法人として自宅を事務所にするケースは非常に多く、自宅住所を法人の事務所として活用することが一般的になっています。

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とはいえ、自宅を法人の事務所とする際は、事業の性質や自身の生活スタイルをよく見極めることが重要です。自宅兼事務所にすることで想定以上のコストや手間が発生することもあります。

自宅を事務所として法人登記するメリット

自宅を事務所として法人登記した場合のメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

メリット①：自宅を事務所にして法人登記すれば家賃や光熱費を法人の経費にできる

自宅を法人の事務所として使用することで、家賃や光熱費の一部を法人の経費として計上することが可能になります。特に、一人社長や小規模法人にとっては、自宅兼事務所の活用は大きな節約効果をもたらします。

例えば、自宅の一部スペースを法人の事務所として利用している場合、その割合に応じて家賃や電気代、水道代などを経費にすることができます。法人の事務所として使用していることが明確であれば、税務上も認められるケースが多く、節税にもつながります。

自宅を事務所にして法人登記する際はここがポイント！

法人として適切な経費計上を行うためには、領収書や契約書、自宅と事務所スペースの使用割合を示す資料などをしっかり保管しておく必要があります。

メリット②：自宅が事務所にして法人登記すれば通勤時間ゼロで効率的に働ける

自宅を事務所として活用する大きなメリットのひとつが、通勤の必要がなくなることです。法人の事務所が自宅であれば、出勤時間をゼロにでき、通勤ラッシュや交通費とも無縁になります。

時間のロスがないことで、朝から効率的に法人業務をスタートでき、1日の生産性が大きく向上します。とくに、時間を有効に使いたい一人社長やフリーランスの法人代表者にとって、自宅兼事務所の働き方は理想的といえるでしょう。

また、自宅で法人業務を行うことで、家族との時間やプライベートの充実もしやすく、仕事と生活のバランスをとりやすくなるのも大きなメリットです。

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メリット③：自宅を事務所にして法人登記すればオフィス賃貸コストを削減できる

自宅をそのまま法人の事務所にすれば、新たにオフィスを賃貸する必要がなくなります。法人設立時には、事務所を借りるための初期費用（敷金・礼金・保証金など）や毎月の賃料が大きな負担になりますが、自宅を事務所にすることでこれらを大幅に削減できます。

SoVa税理士お探しガイド編集部

自宅を事務所として法人登記するメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

また、法人でオフィスを契約すると、契約更新や解約時の手続きなども発生しますが、自宅事務所であればそうした手間も避けられます。自宅で法人業務を行うことで、自分のペースで落ち着いて仕事ができるという点でもメリットがあります。

コストを抑えながら法人活動を進めたい場合、自宅兼事務所の選択は非常に現実的かつ柔軟性の高い働き方といえるでしょう。

自宅を事務所として法人登記するデメリット

自宅を事務所にして法人登記する場合のメリットも多い一方で、デメリットも複数あります。メリットだけでなくデメリットも理解した上で自宅を事務所とするかは検討するといいでしょう。

デメリット①：自宅を事務所で法人登記すると仕事とプライベートの切り替えが難しい

自宅を法人の事務所として使用する場合、最大の課題は仕事とプライベートの境界が曖昧になることです。自宅という生活空間で法人業務を行うことで、仕事の時間と私生活が混在し、オン・オフの切り替えがうまくいかなくなるリスクがあります。

特に、自宅で家族と同居している場合には、仕事中に話しかけられたり、家事を頼まれたりするなど、集中が途切れやすくなる場面もあります。法人の業務に支障が出る可能性もあるため、あらかじめ仕事用の事務所スペースを自宅内に確保し、業務時間やルールを明確にすることが重要です。

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デメリット②：自宅を事務所で法人登記すると顧客を招くのが難しい

自宅を法人の事務所として利用している場合、顧客や取引先を自宅に招くことに抵抗を感じる方も多いです。法人の事務所である一方で、プライベート空間でもあるため、生活感が出てしまったり、家族の生活音が気になったりすることもあります。

こうした問題を避けるためには、法人としての対応を整える工夫が必要です。

SoVa税理士ガイド編集部

たとえば、顧客との打ち合わせはオンラインミーティングで対応したり、必要に応じてカフェやレンタルオフィスなど別の場所で面談を行うことで、自宅の事務所化によるデメリットを軽減できます。

デメリット③：自宅住所を法人の事務所とするとプライバシーとセキュリティに注意が必要

法人の登記上、自宅を事務所（本店所在地）とする場合、その自宅住所は登記簿謄本などで一般公開されることになります。これにより、法人代表者の自宅住所が第三者に知られてしまう可能性があり、プライバシーやセキュリティ面でのリスクが発生します。

また、自宅の住所を法人のホームページに記載する必要がある場面もあるため、情報漏洩のリスクも無視できません。さらに、自宅の事務所に法人の重要書類や顧客情報を保管している場合、盗難や紛失、情報漏洩といったリスクも高まるため、セキュリティ対策は万全にしておく必要があります。

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デメリット④：自宅の物件が法人事務所として使用できないケースもある

自宅を法人の事務所として利用するには、物件自体の契約内容や管理規約をよく確認する必要があります。特に賃貸住宅や分譲マンションでは、「事務所利用不可」と明記されていることが多く、法人登記に使えないケースもあります。

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そのため、自宅を法人の事務所とする予定がある場合は、契約前に「事務所利用が可能かどうか」を不動産会社や大家、管理組合に確認することが必須です。万が一、許可なく法人の事務所として使用してしまうと、契約違反とされる可能性もあるため、事前の確認と合意をしっかりとっておきましょう。

自宅を事務所として法人登記する際の注意点

自宅を法人の事務所として使う場合、登記や運営にあたってはさまざまな制約があります。特に自宅が賃貸や分譲マンションの場合は注意が必要です。以下で、よくある注意点を確認しておきましょう。

注意点①：自宅が賃貸・分譲マンションの場合

自宅が賃貸物件や分譲マンションであっても、法人の事務所として登記することは可能です。ただし、登記の前に必ず自宅の管理規約や賃貸契約書を確認する必要があります。

SoVa税理士ガイド編集部

自宅を事務所として法人登記するメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

「住居専用」「事務所利用禁止」「法人登記不可」などの規定がある場合は、自宅を事務所として使うこと自体が契約違反となります。違反した場合、最悪は退去を求められる可能性もありますので、事前の確認は必須です。

注意点②：許認可・用途地域の制限

自宅を法人の事務所として使用する場合でも、業種によっては別途許認可や施設要件が求められることがあります。たとえば、一定の広さの事務所スペースや、商号の掲示が必要な場合もあり、自宅だけでは条件を満たせないこともあります。

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また、自宅所在地の「用途地域」が住居専用に限定されている場合、一部の業種では営業活動そのものができないこともあるため、法人の登記や事業開始前に市区町村の窓口で用途地域の確認をしておくと安心です。

注意点③：住宅ローン減税が使えなくなるリスク

自宅を法人の事務所として転用した場合、住宅ローン減税の対象外となる可能性があります。住宅ローン契約では、「居住用」としての使用が前提であり、法人の本店所在地として登記することで「事業用」とみなされるケースがあるためです。

自宅を事務所にして法人登記する際に気をつけておきたい注意点

さらに、「居住用でなくなった場合は契約条件を失う」といった条項が含まれていることも多く、自宅の事務所化によって金融機関との契約違反になるおそれもあるため注意が必要です。

自宅を事務所にできない場合は？

法人として自宅を事務所として使用できない場合や、自宅の契約上、法人の事務所登記が認められていない場合、さらに新たにオフィスを構えるだけの資金がない場合には、「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」の利用が有力な選択肢となります。

SoVa税理士ガイド編集部

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シェアオフィスとは、複数の法人や個人事業主が共同で利用する事務所のことです。法人としての登記が可能な施設も多く、自宅の代わりに本店所在地として登記する法人も増えています。広々とした共有スペースを使う形式から、個室型、法人向けに電話代行サービスや会議室が付いた高機能なものまで、用途に応じて選べる点も魅力です。オフィスを一から構えるよりも賃料が安く、什器の購入も不要なため、法人設立初期のコストを抑えやすくなります。