中途採用の年末調整はどうしたらいい？ケース別に対応方法を解説！

年の途中で転職し、中途採用として新しい会社に入社した場合、年末調整は転職先の会社で行います。中途採用者が年末調整を正確に受けるためには、前職で退職時に受け取った源泉徴収票が必須です。年末調整の手続きでは、前職分の給与や源泉徴収税額、社会保険料控除額を新しい会社に提出し、現職の給与と合算して計算します。

本記事では、中途採用された人が年末調整を受ける場合に必要な対応をケース別に解説します。

SoVa税理士お探しガイド編集部

中途採用された年の年末調整は通常時よりも必要な書類が増えるため、余裕を持って準備をするようにしましょう。

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中途採用者の年末調整に関する基礎知識

年末調整は、中途採用者も含めて、1年間の所得税の過不足を精算する手続きです。毎月の給与から天引きされる源泉徴収は概算であり、実際の税額とのズレを調整する必要があります。特に中途採用者は、前職と現職の給与・源泉徴収額を合算して正しい税額を算出します。

国税庁のWebサイトにも記載されている通り、中途採用で年の途中に入社し、年末まで在籍している人も年末調整の対象です。例えば、10月に転職して新しい会社に中途採用として入社した場合、前職の給与分も含めた所得税を転職先で調整します。

ここがポイント！

中途採用者の年末調整のポイントは、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出し、自社分と合算する点です。アルバイトやパートを含むすべての雇用形態で、前職の給与・控除額を考慮する必要があります。

中途採用者の年末調整が転職先で行われる理由は、年末時点で在籍している会社が1年分の収入や控除額を把握できるためです。前職ではその年のすべての収入を確認できないため、中途採用された場合正しい税額を計算するには転職先で年末調整を行う必要があります。

したがって、中途採用者は転職先で確実に年末調整を行い、前職の源泉徴収票を忘れずに提出することが重要です。

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中途採用されても会社が年末調整しないケース

中途採用者も年末調整が必要ですが、例外として年末調整を行わないケースがあります。前職での対応や確定申告が必要な場合もあるため、以下の例外について理解しておきましょう。

ケース①：12月に中途採用され、給与が翌年に支払われる場合

12月に転職しても給与の支払いが翌年になる場合、年末調整は前職で行います。そのため、12月に中途採用されたとしても現職での年末調整は不要です。ただし、12月中に給与が支払われた場合は、現職で年末調整を行います。年末調整は年内最後の給与支払い時に行うため、支払いタイミングで判断しましょう。

ケース②：前職の源泉徴収票がない場合

中途採用者が年末調整を受けるためには、前職の源泉徴収票が必要です。もし源泉徴収票が手元にない場合、現職で年末調整ができず、本人が確定申告をする必要があります。源泉徴収票は前職の会社に発行義務があるため、必要に応じて本人に問い合わせてもらいましょう。

ケース③：給与収入が2,000万円を超える場合

給与収入が2,000万円を超える中途採用者は、年末調整の対象外です。通常、会社で年末調整を行いますが、年収が2,000万円を超える場合、配偶者控除や社会保険料控除が適用されません。そのため、会社で年末調整ができず、本人が確定申告を行う必要があります。

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中途採用後の年末調整で必要な書類

年の途中で中途採用された場合、年末調整に向けて、会社からその年に別の会社で給与の支払いを受けていたかどうかの確認があります。

中途採用者が前職で給与の支払いを受けていた場合、新たな勤務先で最初の給与が支払われる前に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。この書類を提出することで、前職の給与分も含めて年末調整を受けることができます。

転職によって年の途中で中途採用された場合、入社後すぐに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、前職で受け取った「源泉徴収票」を新しい勤務先に提出しましょう。これにより、新しい勤務先で正確な年末調整が可能になります。

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また、年末調整では収入証明だけでなく、所得控除を受けるための書類も提出が必要です。中途採用者は、毎年11月中旬から下旬に行われる勤務先の年末調整準備に合わせて、これらの書類を提出します。

たとえば、転職期間中に国民年金や国民健康保険料を支払っていた場合、それらの保険料も年末調整で社会保険料控除の対象になります。国民年金・国民健康保険料の支払証明書も忘れずに提出しましょう。

なお、転職活動中に受給した失業手当（雇用保険）は収入に含まれないため、年末調整において証明書の提出は不要です。

【年末調整で必要な書類の例（中途採用者向け）】

• 前職の源泉徴収票
• 国民年金や国民健康保険、生命保険料の支払証明書
• 住宅ローン控除用のローン年末残高証明書
• 小規模企業共済等掛金払込証明書

中途採用者は、年末調整の際にこれらの書類を確実に提出し、正しい税額計算を行いましょう。

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＜ケース別＞中途採用された場合の年末調整における対応

中途採用者の年末調整における対応や注意点について、6つのケースに分けて解説します。

中途採用者の年末調整 ＜ケース①＞：年末時点で給与の支払いがない場合

12月に中途採用された従業員で、最初の給与が翌年1月に支払われる場合、その年の年末には給与が発生しません。このような場合、従業員に対して年末調整を行う必要はありません。なぜなら、年末調整はその年内に支払われた給与を基に行われるものであり、年内に給与支払いがなければ、年末調整の対象から外れるためです。

この場合、従業員が前職で給与を受け取っていたかどうかで対応が異なります。もし前職で給与を受け取っていた場合、以下のいずれかの方法を選択することが一般的です。

1. 前職の会社で年末調整を行う
   従業員が退職前に前職の会社で年末調整が完了していれば、特に追加の対応は必要ありません。この場合、新しい会社での対応は不要です。
2. 本人が確定申告を行う
   前職で年末調整が間に合わない、あるいは行われていない場合、従業員自身が確定申告を行う必要があります。確定申告を通じて、その年の収入と税額の調整を行います。

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中途採用者の年末調整 ＜ケース②＞：前職で給与支払いがない場合

前職がなく、その年の途中で中途採用された場合はどうなるでしょうか。この場合、従業員がその年に他の会社や組織から給与を受け取っていないため、自社で支払った給与のみが年末調整の対象となります。

例えば、学校を卒業して9月や10月に入社した従業員のケースを考えてみます。この場合、前職がないため、入社以降の給与についてのみ年末調整を行えば問題ありません。また、年末調整の際には、扶養控除等申告書の記入内容を基に必要な控除を計算し、その結果に応じた所得税の調整を行います。

このようなケースでは、過去の収入がなく計算がシンプルになるため、通常の年末調整の流れで処理できます。

中途採用者の年末調整 ＜ケース③＞：前職がフリーランス・個人事業主の場合

中途採用者が前職でフリーランスや個人事業主として働いていた場合は、さらに注意が必要です。この場合、年末調整の対象となるのは、新しい会社での勤務期間に支払われた給与のみとなります。

例えば、5月までフリーランスとして働いていた従業員が6月に入社した場合、6月から12月までの給与が年末調整の対象です。一方、5月以前の収入については、従業員本人が確定申告を通じて報告し、所得税の精算を行う必要があります。

また、この場合には、入社時に扶養控除等申告書の提出を受け、勤務期間中の収入や控除に基づいて年末調整を実施します。

ここがポイント！

フリーランスや個人事業主としての過去の収入や経費については、新しい会社側では取り扱わないため、従業員自身の責任で確定申告を行ってもらう必要がある点を、入社時にしっかりと説明しておくことが重要です。

中途採用者の年末調整＜ケース④＞：年末調整前に退職した場合

中途採用後、年末調整前に退職した場合は、退職後に従業員本人が確定申告を行います。会社での年末調整は不要ですが、源泉徴収票は発行する必要があるため注意しましょう。

中途採用者の年末調整＜ケース⑤＞：前職で年末調整が済んでいた場合

前職で既に年末調整が終わっていても、中途採用先で年内に給与の支払いがある場合は、新たな会社での年末調整が必要です。ただし、前職分は合算せず、自社での給与分のみを対象に年末調整を行います。

中途採用者の年末調整＜ケース⑥＞：年内に複数回転職している場合

年内に複数回転職している中途採用者の場合、各勤務先の源泉徴収票が必要です。年末調整を正確に行うため、入社後は速やかに転職回数を会社に伝え、必要な書類を提出しましょう。

中途採用者の年末調整では、前職の状況や給与支払いのタイミングによって手続きが異なるため、各ケースに応じた正確な対応が求められます。

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まとめ

中途採用者の年末調整では、前職と現職の給与を合算して手続きを行います。そのため、中途採用者には必ず前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。

従業員が前職から源泉徴収票を受け取っていない、または紛失した場合は、速やかに本人から前の会社に再発行を依頼してもらいましょう。

何らかの理由で前職の源泉徴収票が用意できないと、年間の給与総額を正確に把握できないため、年末調整ができません。その場合、中途採用者本人が確定申告を行う必要があり、大きな負担となってしまいます。

こうしたトラブルを防ぐためにも、中途採用の従業員には入社後できるだけ早く源泉徴収票を提出してもらうよう案内しましょう。適切な年末調整の手続きは、従業員と会社双方にとって重要です。

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