還付申告に期限はある？還付を受けられるケースや必要書類を解説！

「還付申告」は、払いすぎた税金を取り戻す大切な手続きです。確定申告で還付金を受け取れなかった場合や、年末調整で控除漏れがあった場合などに、還付申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。ただし、還付申告には必ず「期限」があり、この期限を過ぎてしまうと還付を受けることができません。

今回は、還付申告とは何か、どんなケースで還付申告をするのか、そして還付申告の期限や必要書類、申告方法、更正請求の期限までをわかりやすく解説します。還付申告をしようと考えている方は、期限を守って手続きを進めましょう。

還付申告とは

還付申告とは、予定納税や源泉徴収で納めた所得税が、本来納めるべき金額より多かった場合に、確定申告を通じて還付を受けられる制度です。還付申告には申告できる期限があり、課税年度の翌年から5年間は還付申告をすることが可能です。

SoVa税理士ガイド編集部

還付申告の期限内であれば、控除できる項目を見落としていても申告し直すことができます。自身に還付申告できるものがないか、期限内に一度確認してみましょう。

還付申告と確定申告の違い

還付申告は確定申告書を使って手続きを行うため、基本的な流れは確定申告と同じです。しかし、確定申告の期限は課税年度の翌年2月16日から3月15日までと定められていますが、還付申告の期限は課税年度の翌年から5年間と長めに設定されています。そのため、還付申告は期限内であれば通年いつでも申告が可能です。期限を過ぎると還付を受けられなくなるので、還付申告の期限には注意が必要です。

還付申告と年末調整の違い

年末調整とは、会社が給与所得者に代わって1年間の所得税額を計算し、過不足を調整する仕組みです。年末調整を受けている場合でも、控除漏れなどがあるときは還付申告を行うことで追加で税金の還付を受けられる場合があります。

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年末調整を受けた後でも、還付申告の期限内であれば還付申告が可能です。還付申告の期限を把握し、必要があれば期限内に手続きを行うことが大切です。

還付申告で還付を受けられるケース

原則として、還付申告を行って税金の還付を受けられるのは、すでに納付した税金が多すぎる場合や、課税所得を少なくできる控除を適用していない場合、さらに年末調整で漏れがあった場合などです。還付申告は、こうしたケースで期限までに申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

例えば、予定納税という制度があります。予定納税とは、5月15日時点での予定納税基準額が15万円以上の場合に税金を先払いしなければならない制度です。予定納税基準額は前年分の確定した税額や所得金額で計算されるため、その年も同じ程度の所得があると仮定して一部の税金を前払いします。しかし、実際には前年と同じような所得がなかった場合、税金を多く払い過ぎている可能性があります。この場合も、還付申告を期限内に行えば、払い過ぎた税金を還付してもらうことができます。

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勤務先からの給与所得だけの人は、原則として会社が行う年末調整で所得税の過不足が精算されるため、還付申告をする必要はないケースが多いです。しかし、会社では把握しきれない所得控除項目や税額控除項目もあります。このような控除漏れがある場合には、期限までに還付申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。

主な例としては、医療費控除や初年度の住宅ローン控除があります。

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年間で多額の医療費を支払った場合や、住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度は、年末調整では処理できないため、還付申告が必要です。

こうしたケースも還付申告の期限までに申告することで、追加の控除が適用され、課税所得が減った分の税金が還付されることがあります。なお、住宅ローン控除については、還付申告を行った翌年以降は年末調整で控除されるようになります。

また、年末調整の漏れには、会社に必要な証明書を提出し忘れた場合などが含まれます。たとえば、自宅に届いた生命保険料控除証明書を提出し忘れたケースや、給与天引き以外で社会保険料を支払った場合、結婚により配偶者控除の対象となったのに「扶養者控除等（異動）申告書」を修正していなかった場合などです。これらも、還付申告を期限までに行えば、控除を追加して課税所得を減らし、税金の還付を受けることが可能です。

還付申告の期限は？

還付申告は、所得が発生した年の翌年1月1日から5年間の期限内で行うことができます。例えば、2024年分の所得について還付申告を行う場合、その還付申告の期限は2025年1月1日から2029年12月31日までです。この還付申告の期限を過ぎてしまうと、払い過ぎた税金を還付してもらえなくなるため、還付申告の期限を必ず把握しておくことが重要です。

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還付申告の期限は？申告可能なケースや必要書類、更正請求について解説

還付申告を行う具体例として、予定納税によって税金を多く支払ったケースがあります。予定納税は、その年の5月15日時点で確定している予定納税基準額（前年度の所得金額や税額をもとに計算した金額）が15万円以上の場合に必要な制度です。予定納税は1回でまとめてではなく、複数回に分けて支払うことで納税者の負担を分散する役割があります。

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しかし、予定納税は前年度の所得を基準に計算されるため、当年度の所得が下がった場合には税金を多く納めすぎることがあります。

その場合も、還付申告を期限までに行えば、予定納税で払い過ぎた分の税金を正しく還付してもらうことが可能です。期限を意識して還付申告を行うことで、損をしないようにしましょう。

還付申告のやり方

還付申告を行うには、還付申告に必要な書類を準備し、還付申告書に必要事項を正確に記入することが大切です。還付申告に必要な書類は基本的に確定申告と同じですが、給与所得者の場合は細かい帳簿を準備する必要はなく、還付申告の手続きも比較的シンプルです。

還付申告に必要な書類

還付申告をするには、基本的に確定申告と同じ書類が必要です。給与所得者の場合は複雑な帳簿などは不要で、必要事項を還付申告の期限内に記入すれば大丈夫です。

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還付申告の期限についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

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主な還付申告に必要書類は以下の通りです。

• 確定申告書（還付申告用に同じものを使用）
  
• 源泉徴収票（所得金額の確認に必要）
  
• 各種控除証明書（医療費・保険料・寄附金など）
  
• マイナンバーカードなどの本人確認書類
  

確定申告書では「還付される税金の受取場所」に振込先口座などを必ず記入し、還付申告が正しく処理されるようにしましょう。

還付申告の提出方法

還付申告の書類提出方法は確定申告と同じで、税務署窓口へ直接持参する方法、郵送で送る方法、またはe-Taxを使ったオンライン申告があります。

還付申告の手続きはここがポイント！

郵送の場合は還付申告の期限内の消印が有効です。e-Taxなら24時間提出でき、還付金が振り込まれるまでの期間も比較的早いので便利です。

還付申告の更生請求の期限

還付申告で還付金の額を、本来受け取るべき金額より少なく還付申告してしまうこともあります。このように還付申告の内容に誤りがあった場合には、更正の請求を行うことで、再度納付しすぎた税金を返してもらうことが可能です。更正の請求を行う際も、還付申告と同様に期限が定められています。

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還付申告の期限についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

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更正の請求をする場合は、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」に必要事項を記載し、所轄税務署の税務署長宛に提出する必要があります。この更正の請求の期限は、還付申告に関連して5年以内とされており、起点となる期日は原則として「還付申告書を提出した日」か「所得税の法定申告期限」のいずれか遅い日となります。したがって、還付申告の誤りを正す際は、この更正の請求の期限をしっかり把握しておくことが大切です。

還付申告の更生期限に関する気をつけておきたい注意点

また、個人事業主が確定申告をした後に、追加で還付を受けたい場合も、改めて還付申告を行うことはできないため、還付申告の代わりに更正の請求を行わなければなりません。

この場合の期限も、還付申告に関わる更正の請求の期限と同じく5年以内です。還付申告を適正に行い、必要に応じて期限内に更正の請求をすることで、払い過ぎた税金をしっかり取り戻しましょう。

まとめ

還付申告は、税金を払いすぎていたことに気づいたときに取り戻す大切な制度です。しかし、還付申告には期限があり、課税対象となった年の翌年から5年間のうちに手続きをしなければなりません。還付申告の期限を過ぎてしまえば、せっかくの還付金を受け取ることができなくなってしまいます。

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また、還付申告の内容に誤りがあった場合の更正請求にも期限があります。

還付申告の仕組みと期限を正しく理解し、期限内に必要書類を揃えて、確実に還付を受け取れるように準備しておきましょう。

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