バーチャルオフィスは法人登記可能？メリット・デメリットについても解説！

起業や副業を検討している方にとって、「オフィスを借りずに住所だけを用意できるバーチャルオフィス」はとても便利な選択肢です。特に、バーチャルオフィスは法人登記可能な住所をリーズナブルに確保できる点が大きな魅力です。

ただし、バーチャルオフィスを利用して法人登記可能かどうかは、業種や利用方法によっては注意が必要です。

この記事では、そもそもバーチャルオフィスとはどのようなものかをおさらいしつつ、バーチャルオフィスで法人登記可能なケース・登記可能でないケースを具体的に解説します。あわせて、バーチャルオフィスを活用して法人登記可能にするメリット・デメリットも詳しくまとめましたので、これからバーチャルオフィスを検討する方はぜひ参考にしてください。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際に入居せずに住所や電話番号を借りることができるオフィス形態のことを指します。バーチャルオフィスは、法人としての信用を得るために「物理的な作業スペースは不要だが、登記可能なオフィス住所や連絡先が必要」というケースで多く利用されます。

レンタルオフィスやコワーキングスペースのように作業スペースを提供する形態とは異なり、バーチャルオフィスは基本的に物理的な場所の利用は行わず、住所や電話番号のみを利用するのが特徴です。バーチャルオフィスの多くは法人登記可能な住所を提供しているため、登記可能なオフィスを探している事業者にとって便利な選択肢となります。

SoVa税理士ガイド編集部

「仮想空間に設置されたオフィス」のこともバーチャルオフィスと呼ばれる場合がありますが、本記事では法人登記可能な住所や電話番号を借りることができるバーチャルオフィスについて解説します。

バーチャルオフィスは実際に入居することはなく、以下のように登記可能な住所など事業運営に必要なサービスのみを利用できます。

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バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

利用者は、登記可能な住所や電話番号を利用できる対価として、バーチャルオフィスの運営会社へ利用料を支払います。

料金体系はバーチャルオフィスを提供する企業によって異なり、法人登記可能な住所などを使用できる基本プランに加えて、私書箱や電話転送などをオプションとして提供するバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスは法人登記可能？

起業する際には、バーチャルオフィスを利用しても法人登記は登記可能です。

バーチャルオフィスで法人登記可能かどうかに関するここがポイント！

会社を設立する際には必ず本店所在地の登記が必要ですが、商業登記法では本店所在地の住所に関する制限がないため、バーチャルオフィスを本店所在地として登記しても法的に問題はありません。

そのため、バーチャルオフィスのように物理的な事務所を必要としない場合でも、登記可能な住所を活用することでコストを抑えて法人登記ができます。バーチャルオフィスは、オフィスを構えずに登記可能な住所を持ちたい方にとって、有効な選択肢となるでしょう。

バーチャルオフィスでの起業を検討している方は、自分の起業ニーズにバーチャルオフィスが合っているか、バーチャルオフィスの利用例を確認しておくと安心です。特に、登記可能な住所を確保しつつ、実際の作業は別の場所で行いたい場合にバーチャルオフィスは非常に便利です。

SoVa税理士ガイド編集部

バーチャルオフィスは法人登記可能かについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：バーチャルオフィスとは？起業時の法人登記と選び方についてわかりやすく解説

バーチャルオフィスで法人登記可能でないケース

バーチャルオフィスを利用した起業は原則として法人登記可能ですが、場合によってはバーチャルオフィスを使っても登記可能ではないケースがあります。

登記可能だと思って設立準備を進めた後に慌てないよう、どのような場合にバーチャルオフィスでは登記可能でないのかを事前に確認しておきましょう。

登記可能でないケース①：同一住所・同一名称で法人登記されている場合

バーチャルオフィスの住所に、すでに同一の商号（社名）で法人登記されている場合は、登記可能ではありません。
また、まったく同じ商号でなくても、同一住所に類似した商号が法人登記されている場合も、バーチャルオフィスでは登記可能と認められないことがあります。

バーチャルオフィスは複数の会社が同じ住所を共有できるのが特徴ですが、同一または類似した商号の企業が登記されていないかを事前に確認することが大切です。

SoVa税理士お探しガイド編集部

既に登記されている社名は、登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」や法務局の端末、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」などで確認できます。

バーチャルオフィスで法人登記を進める際は、同一住所に同じ社名が存在しないか必ずチェックしましょう。

登記可能でないケース②：バーチャルオフィスでは登記可能と認められない業種の場合

バーチャルオフィスでは登記可能な住所を借りられても、業種によっては許認可の条件を満たせず登記可能ではない場合があります。
例えば、事業所の確保が許認可の要件となる業種では、バーチャルオフィスの住所では登記可能と認められないことが多いです。
バーチャルオフィスで法人登記ができない業種の代表例は以下の通りです。

バーチャルオフィスで登記可能ではない主な業種

• 古物商許可が必要な業種（リサイクルショップ、古本屋、古着屋など）
  
• 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
  
• 職業紹介業
  
• 人材派遣業
  
• 建設業
  
• 不動産業
  
• 探偵業
  

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バーチャルオフィスで起業・登記はできる？メリット・デメリットを解説

これらの業種では、バーチャルオフィスを利用しても登記可能とはならない場合が多いため、起業する際にはバーチャルオフィス以外の登記可能なオフィス形態を検討しましょう。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット

バーチャルオフィスを利用して登記可能にすることで、物理的なオフィスにかかる費用を大幅に抑えられるほか、代表者本人のプライバシーを守りつつ法人登記が可能になるなど、さまざまなメリットがあります。以下では、バーチャルオフィスを使って登記可能にするメリットを詳しく解説します。

バーチャルオフィスで登記するメリット①：事務所に関わるコストを大幅に削減できる

バーチャルオフィスを活用して登記可能にすれば、物理的なオフィススペースを借りる必要がないため、事務所に関わるコストを大幅に抑えられます。一般的なレンタルオフィスは月1万円〜、賃貸事務所は月数万円〜が相場ですが、バーチャルオフィスなら登記可能な住所を月500円〜1,000円程度で利用できることもあります。

特に起業直後は売上が安定しないケースが多いため、固定費を抑えるためにも、登記可能なバーチャルオフィスを利用し、必要に応じて作業は自宅やコワーキングスペース、カフェなどを活用する方法が有効です。

SoVa税理士ガイド編集部

カフェやコワーキングのドロップイン、貸し会議室の利用などにより、事業所関連の費用を変動費化できるのもバーチャルオフィスで登記可能にする大きなメリットです。

バーチャルオフィスで登記するメリット②：プライバシーを保護しながら登記可能

法人登記の情報は誰でも閲覧できるため、自宅を登記すると代表者の個人情報が不特定多数に公開されるリスクがあります。
しかし、バーチャルオフィスを利用すれば、登記可能な住所として自宅以外の住所を利用できるので、プライバシーをしっかり保護したまま法人登記が可能です。
実際に、代表者の自宅住所を法人登記すると、法人宛のDMが自宅に届くなどのケースもありますが、バーチャルオフィスで登記可能な住所を用意すれば、プライバシーを守りながら安心して事業を進められます。

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バーチャルオフィスで登記するメリット③：利用開始までがスムーズで登記可能

物理的なオフィスを借りる場合、申込者の信用調査や入居審査があり、実際に利用開始までに数週間かかることも珍しくありません。
その点、バーチャルオフィスを使えば、最短で即日から登記可能な住所を取得できるサービスも多くあります。
起業準備をスピーディーに進めたい場合にも、バーチャルオフィスで登記可能にすることで、すぐに事業をスタートできるのは大きなメリットといえるでしょう。

バーチャルオフィスで法人登記するデメリット

バーチャルオフィスの活用は、コスト面の削減やプライバシー保護をしながら登記可能にできる点など、多くのメリットがあります。
一方で、バーチャルオフィスを利用して登記可能にする際には、以下のようなデメリットも理解しておくことが大切です。

バーチャルオフィスで登記するデメリット①：信用を得にくい場合がある

バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たずに法人登記が可能なため、第三者から見ると事業の実態が不透明だと判断されることがあります。その結果、バーチャルオフィスを利用して登記可能であっても、詐欺会社やペーパーカンパニーではないかと疑われ、信頼性が低いと見られることがあります。

バーチャルオフィスの法人登記で気をつけておきたい注意点

特にメガバンクでの法人口座開設や融資審査、大手企業との取引などでは、バーチャルオフィスを利用した登記可能な会社は信用面で不利になる可能性があります。

このようなリスクを回避するためには、コーポレートサイト上で事業内容や代表者情報を詳しく開示する、来客対応ができる受付付きのバーチャルオフィスを選ぶなど、バーチャルオフィスを活用しつつも信用を高める工夫が必要です。

バーチャルオフィスで登記するデメリット②：運営会社が廃業すると住所変更が必要

バーチャルオフィスを利用して法人登記をしている場合でも、バーチャルオフィスの運営会社が廃業すると、新たなバーチャルオフィスを契約して登記可能な住所を確保し、住所変更登記を行う必要があります。住所変更登記の際には、登録免許税として3万円が必要で、司法書士など専門家に依頼すると合計で4万〜6万円ほどの費用がかかります。

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このように、バーチャルオフィスで登記可能にした場合でも、思わぬ追加コストが発生する可能性があるため、廃業リスクの低いバーチャルオフィスを見極めて契約することが大切です。

バーチャルオフィスで登記するデメリット③：信頼できる運営会社を選ぶ必要がある

バーチャルオフィスを利用して安心して登記可能にするには、信頼できる運営会社を選ぶことが重要です。
具体的には以下のようなポイントを確認しておきましょう。

• 5年以上の運営実績があるバーチャルオフィスか
  
• 運営元が法人であるか
  
• オフィスビルの管理会社やコワーキングスペースと連携しているか
  
• 「運営会社が廃業した場合の対応」が契約規約に明記されているか
  
• 住所変更が必要になった際のサポート体制があるバーチャルオフィスか
  

これらをしっかりチェックすることで、バーチャルオフィスを活用して安心して登記可能にし、予期せぬトラブルを回避できます。

まとめ

バーチャルオフィスを利用すれば、物理的な事務所を構えなくても法人登記可能な住所を低コストで確保できます。一方で、バーチャルオフィスだからこそ信用面や運営会社の安定性など、気をつけるべきポイントもあります。

SoVa税理士ガイド編集部

自分の事業内容がバーチャルオフィスで登記可能かどうかを事前に確認し、信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスを上手に活用し、登記可能な環境を整えて、安心して事業をスタートさせましょう。

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