ダブルワークの年末調整はどうすればいい？確定申告が必要かどうかの判断方法と注意点も解説！

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年末調整

公開日：2024年10月

更新日：2024年10月17日

会社員やアルバイトとして働き、給与を受け取っている方の場合、多くの方は勤務先が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告する必要はありません。しかし、ダブルワークをしている場合は、少し違いが生じてきます。

この記事では、ダブルワークをしている方の年末調整はどうすればいいのかについてや、確定申告が必要かどうかの判断方法について、ダブルワークをしている方の注意点についても詳しく解説します。

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ダブルワークで年末調整や確定申告は必要？
ダブルワークで年末調整をする方法
1. ダブルワークで年末調整をする際のポイント①：年末調整を行うのは1つの勤務先のみ
2. ダブルワークで年末調整をする際のポイント②：複数の勤務先から年末調整の書類を受け取った場合の対応
ダブルワークで確定申告が必要かの判断基準
ダブルワークで年末調整や確定申告する際の手続き方法
1. ダブルワークの年末調整手続き
2. ダブルワークの確定申告手続き
ダブルワークをしている人の確定申告の注意点
まとめ

ダブルワークで年末調整や確定申告は必要？

ダブルワークで働く場合、基本的にメインの勤務先1か所で年末調整を行う必要があります。そして、もう一方の勤務先については、条件次第で自分で確定申告をする必要が生じます。

まずはダブルワーク、年末調整、確定申告について整理してみましょう。

ダブルワークに関する基礎知識

ダブルワークとは、2つの仕事を同時に持つ働き方であり、最近注目されています。通常、「ダブルワーク」という言葉は、アルバイトやパートなどの非正規雇用を掛け持つ場合によく使われます。一方で、「副業」とは、通常の正規雇用の仕事に加えて行う仕事を言います。

年末調整についての基礎知識

年末調整は、その年に源泉徴収された税額と実際の税額を一致させるための清算手続きです。つまり、給与を受け取った個人の従業員について、「得られる税金の過不足を精算するために会社が行う手続き」であり、給与にかかる源泉徴収の最終的な調整とも言えます。

年末調整を受ける対象者は、原則として勤務中に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している方です。

気をつけておきたい注意点

ただし、給与が2,000万円を超えるなど特定の条件に該当する場合は、年末調整の対象から外れるので注意が必要です。

年末調整の際には、主たる勤務先に以下の書類を提出します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
配偶者控除等申告書
所得金額調整控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
又は住宅借入金等特別控除申告書

多くの給与所得者は、この年末調整によってその年の所得税と復興特別所得税の納税が完了するため、確定申告を行う必要はありません。個人での確定申告の手間を減らすという点でも、年末調整は重要な手続きです。

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確定申告についての基礎知識

確定申告とは、1年間に得た所得に対する税額を確定させるために、納税者自身が手続きを行います。

会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けることが出来るため、基本的には確定申告は不要ですが、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある者や、収入金額が一定以下の給与所得者、年金受給者でも副業で20万円を超える所得がある場合は、個人で確定申告をする必要があります。

ダブルワークで年末調整をする方法

ダブルワークをしている方の中には、「年末調整をどこでどのようにすればいいか分からない」と悩んでいる方もいるかもしれません。

ここでは、ダブルワークをしている方向けに年末調整をする際のポイントを具体的に説明します。

ダブルワークで年末調整をする際のポイント①：年末調整を行うのは1つの勤務先のみ

年末調整は、その年に働いた勤務先のうち1か所でしかできません。ダブルワークをしている場合は、どちらか1つの勤務先で年末調整を実施する必要があります。

これは、生命保険料免除や配偶者免除、扶養家族控除などの個人に適用される所得控除が、複数の勤務先で重複して適用できないためです。

ここがポイント！

通常、最も給与が多い勤務先で年末調整を行うのが一般的です。給与が高い方の勤務先に扶養控除等申告書など必要な書類を提出し、年末調整を進めましょう。

ダブルワークで年末調整をする際のポイント②：複数の勤務先から年末調整の書類を受け取った場合の対応

万が一、ダブルワーク先の職場の双方で年末調整をしてしまうと、それぞれの控除が二重に申請されることになり、結果として支払い額が間違って計算されてしまうので、修正が必要になり、手間がかかります。複数の勤務先から年末調整書類を受け取ったとしても、年末調整の手続きを行うのは1か所にしましょう。

万が一、複数の職場で年末調整を行ってしまった場合でも、中止申告書や確定申告により修正が可能です。

ダブルワークで確定申告が必要かの判断基準

ダブルワークをしている場合、扶養控除等申告書を提出した勤務先が「本業」とみなされ、その他の勤務先は「副業」として扱われます。確定申告が別途必要かどうかは、以下の3つの条件を確認する必要があります。

ダブルワークで確定申告が必要となる条件①：副業の収入が20万円を超えた場合

本業の勤務先以外で、副業による給与や事業所得、雑所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。ただし、結果が20万円以下でも、以下のような場合には確定申告が必要となる場合がございます。

副業の収入から過剰に得られる税金が源泉徴収されていた場合
住宅ローン権利を初めて利用する場合

ダブルワークで確定申告が必要となる条件②：事業所得と雑所得の合計額が48万円を超える場合

副業として事業所得や雑所得を得ている場合、その合計が基礎控除額の48万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

ダブルワークで確定申告が必要となる条件③：どの勤務先でも年末調整を受けなかった場合

扶養控除等（異動）申告書を提出していなかったなど、どの勤務先でも年末調整が行われなかった場合は、確定申告が必要です。源泉徴収票をベースに、自分で確定申告書を作成して提出しましょう。なお、年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下）の場合には、基礎控除（48万円）により所得税がかからないので、基本的に確定申告は不要になります。