ダブルワークの年末調整はどうすればいい？確定申告が必要かどうかの判断方法と注意点も解説！

会社員やアルバイトとして働き、給与を受け取っている方の場合、多くの方は勤務先が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告する必要はありません。しかし、ダブルワークをしている場合は、少し違いが生じてきます。

この記事では、ダブルワークをしている方の年末調整はどうすればいいのかについてや、確定申告が必要かどうかの判断方法について、ダブルワークをしている方の注意点についても詳しく解説します。

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年末調整は実際自分ではできず、会社がやることになります。

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ダブルワークで年末調整や確定申告は必要？

ダブルワークで働く場合、基本的にメインの勤務先1か所で年末調整を行う必要があります。 そして、もう一方の勤務先については、条件次第で自分で確定申告をする必要が生じます。

まずはダブルワーク、年末調整、確定申告について整理してみましょう。

ダブルワークに関する基礎知識

ダブルワークとは、2つの仕事を同時に持つ働き方であり、最近注目されています。 通常、「ダブルワーク」という言葉は、アルバイトやパートなどの非正規雇用を掛け持つ場合によく使われます。一方で、「副業」とは、通常の正規雇用の仕事に加えて行う仕事を言います。

年末調整についての基礎知識

年末調整は、その年に源泉徴収された税額と実際の税額を一致させるための清算手続きです。つまり、給与を受け取った個人の従業員について、「得られる税金の過不足を精算するために会社が行う手続き」であり、給与にかかる源泉徴収の最終的な調整とも言えます。

年末調整を受ける対象者は、原則として勤務中に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している方です。

気をつけておきたい注意点

ただし、給与が2,000万円を超えるなど特定の条件に該当する場合は、年末調整の対象から外れるので注意が必要です。

年末調整の際には、主たる勤務先に以下の書類を提出します。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 又は住宅借入金等特別控除申告書

多くの給与所得者は、この年末調整によってその年の所得税と復興特別所得税の納税が完了するため、確定申告を行う必要はありません。個人での確定申告の手間を減らすという点でも、年末調整は重要な手続きです。

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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確定申告についての基礎知識

確定申告とは、1年間に得た所得に対する税額を確定させるために、納税者自身が手続きを行います。

会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けることが出来るため、基本的には確定申告は不要ですが、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある者や、収入金額が一定以下の給与所得者、年金受給者でも副業で20万円を超える所得がある場合は、個人で確定申告をする必要があります。

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ダブルワークで年末調整をする方法

ダブルワークをしている方の中には、「年末調整をどこでどのようにすればいいか分からない」と悩んでいる方もいるかもしれません。

ここでは、ダブルワークをしている方向けに年末調整をする際のポイントを具体的に説明します。

合わせて読みたい「税理士に年末調整を依頼する時の費用」に関するおすすめ記事

年末調整を税理士に依頼するといくらかかる？費用相場について解説

この記事では税理士へ年末調整を依頼するときにかかる費用の相場について解説しています。月額顧問料の範囲内で対応してくれる税理士についても紹介していますのであわせてご覧ください。

ダブルワークで年末調整をする際のポイント①：年末調整を行うのは1つの勤務先のみ

年末調整は、その年に働いた勤務先のうち1か所でしかできません。 ダブルワークをしている場合は、どちらか1つの勤務先で年末調整を実施する必要があります。

これは、生命保険料免除や配偶者免除、扶養家族控除などの個人に適用される所得控除が、複数の勤務先で重複して適用できないためです。

ここがポイント！

通常、最も給与が多い勤務先で年末調整を行うのが一般的です。 給与が高い方の勤務先に扶養控除等申告書など必要な書類を提出し、年末調整を進めましょう。

ダブルワークで年末調整をする際のポイント②：複数の勤務先から年末調整の書類を受け取った場合の対応

万が一、ダブルワーク先の職場の双方で年末調整をしてしまうと、それぞれの控除が二重に申請されることになり、結果として支払い額が間違って計算されてしまうので、修正が必要になり、手間がかかります。複数の勤務先から年末調整書類を受け取ったとしても、年末調整の手続きを行うのは1か所にしましょう。

万が一、複数の職場で年末調整を行ってしまった場合でも、中止申告書や確定申告により修正が可能です。

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ダブルワークで確定申告が必要かの判断基準

ダブルワークをしている場合、扶養控除等申告書を提出した勤務先が「本業」とみなされ、その他の勤務先は「副業」として扱われます。確定申告が別途必要かどうかは、以下の3つの条件を確認する必要があります。

ダブルワークで確定申告が必要となる条件①：副業の収入が20万円を超えた場合

本業の勤務先以外で、副業による給与や事業所得、雑所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。ただし、結果が20万円以下でも、以下のような場合には確定申告が必要となる場合がございます。

• 副業の収入から過剰に得られる税金が源泉徴収されていた場合
• 住宅ローン権利を初めて利用する場合

ダブルワークで確定申告が必要となる条件②：事業所得と雑所得の合計額が48万円を超える場合

副業として事業所得や雑所得を得ている場合、その合計が基礎控除額の48万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

ダブルワークで確定申告が必要となる条件③：どの勤務先でも年末調整を受けなかった場合

扶養控除等（異動）申告書を提出していなかったなど、どの勤務先でも年末調整が行われなかった場合は、確定申告が必要です。源泉徴収票をベースに、自分で確定申告書を作成して提出しましょう。なお、年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下）の場合には、基礎控除（48万円）により所得税がかからないので、基本的に確定申告は不要になります。

ダブルワークで確定申告が必要となる条件④：年末調整の対象者に該当しない場合

ダブルワークで給与を得ていても、年末調整の対象者外となる場合は確定申告が必要です。

年末調整の対象外となるケース:

• 継続して同じ雇用主に雇用がない場合（日雇い労働など）
• 年の途中で退職し、再就職できなかった場合
• 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
• 災害減免法適用により、源泉徴収の猶予予や還付を受けている場合
• 日本に住所がなく、海外に住んでいる場合
• 年末調整までに免除等申告書を提出していない場合
• 他の勤務先に無免等申告書を提出している場合

これらに該当する方で、納税の義務がある場合には、確定申告を行う必要があります。

ダブルワークの年末調整に関するおすすめ記事：【最新版】副業（ダブルワーク）は年末調整できる？税金の手続きまとめ

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役員報酬や基本給の変更をすると、『月額変更届』という役所手続きを行うケースが多くあり、給与計算代行をしている税理士でも、5,000円～8,000円程度の別途料金(1人)がかかることがあります。

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ダブルワークで年末調整や確定申告する際の手続き方法

ダブルワークをしている方が年末調整や確定申告を行う際、どのような手続きを踏むのか詳しく見ていきましょう。

ダブルワークの年末調整手続き

ダブルワークをしていても、年末調整で提出する書類や記入方法は、他の方法と基本的に変わりません。

対象年度の「給与所得者の承諾等（異動）申告書」などを、記入例を参考にして正確に作成し、提出しましょう。

気をつけておきたい注意点

なお、本業で年末調整を行う場合、その他の副業分についてはご自身で確定申告を行う必要があります。

ダブルワークの年末調整に関するおすすめ記事：ダブルワークの年末調整｜複数の会社で働く場合や確定申告の要不要も解説

ダブルワークの確定申告手続き

副業に関する確定申告の流れは、以下のステップで進みます。

1. 確定申告書用紙を入手する
2. 必要事項を確定申告書に記入する
3. 確定申告書を提出する

確定申告書を作成する際、本業の源泉徴収票も必要になるため、忘れずに準備していきましょう。インターネット環境がある場合は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」で作成すると便利です。

ここがポイント！

提出方法としては、持参、郵送、または電子申告（e-Tax）などから選べるので、自分に合った方法で申告しましょう。

ダブルワークの年末調整に関するおすすめ記事：ダブルワークをしている方の 年末調整は？

ダブルワークをしている人の確定申告の注意点

ダブルワークをしている方が確定申告を行う際に、注意すべきポイントは以下のとおりです。

ダブルワークの確定申告時の注意点①：申告期限を守る

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や重加算税が発生する可能性があるため、必ず期間内に申告を行いましょう。

ダブルワークの確定申告時の注意点②：控除証明書を準備する

年末調整で提出したもの以外にも、免責対象となる証明書があれば、それらを確定申告の際に準備しておく必要があります。

ダブルワークの確定申告時の注意点③：禁止された副業の会社にバレるリスク

勤務先が副業を禁止している場合、確定申告によってダブルワークがバレる可能性があります。 確定申告後に、住民税の金額が記載された「住民税決定通知書」が会社に送られるためです。

会社にダブルワークを知られたくない場合、確定申告の際に「確定申告書第二表」の住民税に関する項目で、納税方法を「自分で納付」に設定することをおすすめします。 その場合、住民税決定通知書が会社に送られず、ダブルワークがバレるリスクを軽減できます。

SoVa税理士ガイド編集部

ただし、自治体によって「自分で納付」を選んだ際の対応が異なる場合があるため、不安な方は事前に自治体に確認しておくと安心です。

ダブルワークの年末調整に関するおすすめ記事：ダブルワークの年末調整と確定申告はどうすればいいのか解説

まとめ

この記事では、ダブルワークをしている方に向けて、年末調整や確定申告が必要かどうかについて解説しました。

ダブルワークにおける年末調整や確定申告では、正確な知識を持ち、自分の働き方や収入状況を踏まえて最適な判断を選ぶことが重要です。

得られた金額や扶養控除等（異動）申告書の提出状況などによって、年末調整と確定申告のどちらを行うか、または両方必要か判断する必要があります。

判断が難しい場合は、年末調整や確定申告について税理士に相談するのもおすすめです。