プロパー融資は信用情報を見ない？審査のポイントを解説！

「プロパー融資は信用情報を見ない」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。実際、銀行のプロパー融資は、信用保証協会付き融資やノンバンク融資とは異なり、個人の信用情報を見ない、または重視しないケースが多いとされています。

しかし、「本当にプロパー融資は信用情報を見ないのか？」「どこまで信用情報が影響しないのか？」といった点については、誤解や曖昧な情報も少なくありません。信用情報に不安がある経営者にとって、信用情報を見ない融資が本当に存在するのかは、資金調達の成否を左右する重要なテーマです。

本記事では、プロパー融資とは何かという基本から、プロパー融資のメリット・デメリット、そして「プロパー融資は信用情報を見ないのか」という疑問について詳しく解説します。

さらに、日本政策金融公庫やノンバンクが新たな借入れの審査で信用情報を見ないのかどうかについても比較しながら、信用情報に傷がつく原因や、プロパー融資を受けるための具体的なポイントまで網羅的に紹介します。「信用情報を見ないプロパー融資」を正しく理解し、無理のない資金調達戦略を立てたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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プロパー融資とは？

プロパー融資とは、金融機関が信用保証協会を利用せず、金融機関自身の判断と責任で直接資金を貸し出す融資制度です。保証が付かないため、万が一返済不能となった場合、その損失はすべて金融機関が負担します。そのため、プロパー融資は金融機関にとってリスクの高い融資形態といえます。

プロパー融資の審査では、金融機関は企業の返済能力を厳しく確認します。特に重視されるのは、事業の収益性や継続性、資金繰りの安定性です。一方で、ケースによっては個人の信用情報を見ない、または信用情報の比重を低くして審査を行う金融機関もあります。これは、プロパー融資が「事業そのものの信用力」を重視する融資であるためです。

そのため、プロパー融資を申し込む際には、事業計画書や資金繰り表を用いて、将来の売上見込みや返済計画を明確に示すことが重要です。信用情報を見ない、あるいは過去の信用情報に多少不安がある場合でも、事業内容や実績次第ではプロパー融資が検討される可能性があります。

審査が厳しい分、プロパー融資を受けられることは金融機関からの高い評価を意味し、企業の社会的信用力向上にもつながります。また、保証枠に縛られないため、原則として融資限度額の上限がなく、大規模な設備投資や新規事業立ち上げなどにも活用しやすい点が魅力です。

プロパー融資と保証付き融資との違い

保証付き融資とは、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借り入れる融資制度です。プロパー融資と同じく金融機関が窓口となりますが、仕組みは大きく異なります。

保証付き融資では、企業が返済できなくなった場合、信用保証協会が借入金の80〜100％を代位弁済します。そのため金融機関のリスクは低く、プロパー融資と比べて審査は比較的緩やかです。この際、個人や法人の信用情報が重視される傾向があります。

一方、プロパー融資は信用保証協会を介さないため、金融機関が独自に判断します。場合によっては信用情報を見ない、または信用情報だけで判断しないケースもあり、事業の将来性や収益力がより重視されます。

一方で、審査難易度が高いため、実績や計画性が乏しい場合は保証付き融資のほうが資金調達しやすいケースもあります。

プロパー融資を受けるメリット

続いて、プロパー融資を受けることで得られる主なメリットを5つ解説します。
信用情報を見ない、または個人信用情報を重視しないというプロパー融資の特徴は、コスト面・金利面・信用力の面で企業に大きな利点をもたらします。

プロパー融資を受けるメリット①：保証料がかからない

プロパー融資の大きなメリットのひとつが、保証料が不要である点です。
信用保証協会や保証会社を利用する融資では、借入金額に対しておおむね0.45〜2.20％程度の保証料が発生します。

一方、プロパー融資は信用保証協会を介さず、銀行と直接契約する融資であるため、保証料がかかりません。
特に借入額が大きくなるほど保証料の負担は重くなるため、大口融資を検討している企業ほどプロパー融資のメリットは大きいといえます。

プロパー融資を受けるメリット②：借入限度額が実質的にない

プロパー融資では、信用保証協会の保証枠に縛られないため、借入金額に明確な上限がありません。
保証付き融資の場合、保証協会の規定により借入限度額が設定されるのが一般的です。

これに対し、プロパー融資では企業の財務内容や事業規模に応じて、柔軟に融資額を設定できる点が特徴です。
大規模な設備投資や新規事業、M&Aなど、多額の資金が必要な場面では、信用情報を見ない・個人信用情報を重視しないプロパー融資が有力な選択肢となります。

なお、銀行ごとに内部ルール上の上限が設けられる場合はあるため、必ずしも希望額すべてが融資されるわけではない点には注意が必要です。

プロパー融資を受けるメリット③：低金利で借りられる

プロパー融資は、比較的低金利で資金調達できる点も大きなメリットです。
プロパー融資では、銀行が企業の財務状況や事業の安定性を評価し、「この会社は信頼できる」と判断した場合に直接融資を行います。

このように、信用情報を見ない、あるいは個人信用情報ではなく事業の信用力を重視する審査であるため、評価が高い企業ほど金利条件が良くなりやすい傾向があります。
金利が低ければ返済負担も軽減され、長期的な資金繰りの安定にもつながります。

プロパー融資を受けるメリット④：企業の信用力が向上する

プロパー融資を受けられること自体が、銀行から一定の評価を受けている証拠です。信用保証協会を使わず、銀行が自らの判断で融資を行う＝事業そのものの信用力が認められているといえます。

さらに、プロパー融資を問題なく返済していくことで、その実績が蓄積され、企業の信用力は着実に向上します。
将来的に別の銀行で融資を受ける際にも、「すでにプロパー融資を受けている」という事実はプラス材料になります。

このように、信用情報を見ないプロパー融資は、企業信用を積み上げるための重要なステップにもなります。

プロパー融資を受けるメリット⑤：審査日数が短い

プロパー融資は、審査スピードが比較的早い点もメリットです。一般的には、無担保で2〜3週間、担保がある場合でも1か月程度で審査結果が出るケースが多く、信用力の高い企業であれば1〜2週間で完了することもあります。

一方、信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の双方が審査を行うため、1〜1.5か月ほどかかることが一般的です。

プロパー融資を受けるデメリット

以下では、プロパー融資を活用するうえで理解しておくべきデメリットを解説します。
信用情報を見ない、または個人信用情報を重視しないという特徴を持つプロパー融資ですが、その分、銀行は事業内容や財務状況をより厳しく確認します。デメリットを正しく把握したうえで、プロパー融資を最大限に活用するための対策を検討しましょう。

プロパー融資を受けるデメリット①：審査が厳しい

プロパー融資を受けるには、銀行による厳格な審査を通過する必要があります。
プロパー融資は信用保証協会や保証会社の保証がないため、銀行が全リスクを負う融資です。そのため、信用情報を見ない融資であっても、審査が甘いわけではありません。

銀行は、代表者の個人信用情報を見ないケースが多い一方で、企業の財務状況・過去の業績・資金繰りの安定性・事業計画の実現性などを総合的に判断します。
信用情報を見ない代わりに、事業そのものを厳しく見るのがプロパー融資の審査の特徴です。

プロパー融資を受けるデメリット②：中小企業・ベンチャー企業は受けにくい

プロパー融資は、特に中小企業や創業間もないベンチャー企業にとってハードルが高い融資です。
大企業と比較すると、中小企業やベンチャー企業は資産規模や実績が乏しく、銀行から見た信用力が十分でないと判断されやすいためです。

銀行は、信用情報を見ないプロパー融資であっても、貸し倒れリスクを最小限に抑える必要があります。その結果、実績や財務基盤が弱い企業への融資判断は慎重になります。

そのため、プロパー融資を狙う中小企業・ベンチャー企業は、将来性のあるビジネスモデル・数値に基づいた売上・利益計画・現実的な資金繰り計画などを明確に示し、信用情報に依らずとも返済できる根拠を提示することが重要です。

プロパー融資を受けるデメリット③：返済期間が短くなりやすい

プロパー融資は、保証付き融資と比べて返済期間が短く設定される傾向があります。これは、銀行が信用保証協会の保証を利用せず、自らリスクを負って融資を行うためです。

ただし、継続的な取引を通じて銀行との信頼関係を築くことで、プロパー融資であっても返済期間を長くできる可能性はあります。日頃から借入金を遅れなく返済し、信用情報を見ない融資であっても「信用される企業」であり続けることが、条件改善につながるポイントです。

プロパー融資は信用情報を見ない？

銀行で新たな借入れを申し込む場合でも、実は融資の種類によって、銀行が個人信用情報を見るのか、見ないのかは大きく異なります。特に、プロパー融資では信用情報を見ないという特徴があり、これは事業資金調達を考えるうえで非常に重要なポイントです。

「銀行は必ず信用情報を見るのでは？」と思われがちですが、必ずしも信用情報を見ない融資も存在します。
ここでは、銀行が新たな借入れの審査で信用情報を見ないのか、あえて見ないのか、それとも見るのかを、融資の種類ごとに整理して解説します。

銀行が新たな借入れの審査で個人信用情報をどう見るのか①：銀行のプロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会や保証会社の保証を付けず、銀行が自らの責任で行う融資です。銀行のプロパー融資では、新たな借入れの審査において、代表者の個人信用情報を見ないのが原則とされています。

正確に言えば、銀行は技術的には個人信用情報を「見ようと思えば見られる」立場にあります。

銀行が重視するのは、代表者個人の借入状況を見ることではなく、あくまで借入れを行う会社そのものの財務内容を見ることです。

具体的には、決算書や試算表、資金繰り表などから、下記のような点を重点的に確認します。

• 事業によって安定した利益が出ているか
  
• 倒産リスクが低い財務体質か
  
• 借入金を事業収益から返済できるか
  

このように、プロパー融資は「事業の信用力」で判断する融資であり、個人信用情報は基本的に見ないという考え方が根本にあります。

銀行が新たな借入れの審査で個人信用情報をどう見るのか②：銀行の信用保証協会保証付融資

信用保証協会保証付融資とは、銀行の融資に信用保証協会の保証を付ける融資です。
万が一、企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行うため、銀行にとってはリスクが軽減されます。

この融資では、銀行による融資審査と信用保証協会による保証審査という二段階の審査が行われます。

まず銀行の審査では、プロパー融資と同様に、代表者の個人信用情報を見ないのが一般的です。また、信用保証協会においても、原則として個人信用情報を見ない運用が採られています。

全国に51ある信用保証協会のうち、個人信用情報機関に加盟している協会はごく一部に限られています。
さらに、加盟している信用保証協会であっても、通常の保証審査では信用情報を見ないケースがほとんどです。

銀行が新たな借入れの審査で個人信用情報をどう見るのか③：銀行のノンバンク保証付融資

ノンバンク保証付融資とは、銀行と提携しているノンバンク（オリックスなど）が保証会社となる融資です。
信用保証協会保証付融資と同様、返済不能時には保証会社が代位弁済を行うため、銀行としては融資を実行しやすくなります。

ただし、ノンバンク保証付融資では信用情報を見ない、という考え方は通用しません。保証会社となるノンバンクは、保証審査の際に、代表者の個人信用情報を必ず見るのが原則です。この点は、信用情報を見ないプロパー融資や、原則として信用情報を見ない信用保証協会保証付融資との大きな違いです。

もっとも、ノンバンクの場合、「複数の金融機関から借入れがある」「高金利の金融会社から借入れがある」といった状況でも、ブラック状態でなければ保証を認めるケースは少なくありません。

日本政策金融公庫は新たな借入れの審査で信用情報を見ない？

日本政策金融公庫では、新たな借入れの審査にあたり、CICなどの個人信用情報機関を通じて、代表者の信用情報を必ず確認します。銀行のプロパー融資のように信用情報を見ない融資とは異なり、日本政策金融公庫の融資審査は、信用情報を見ないことを前提とした審査ではありません。

つまり、日本政策金融公庫は「信用情報を見ない公的融資」ではなく、信用情報を見ることを前提とした融資制度である点を正しく理解する必要があります。

もっとも、日本政策金融公庫は、信用情報を見るものの、見方は比較的柔軟です。たとえば、高金利の金融会社からの借入れがあったり、複数の金融機関から借入れがあったりする場合でも、信用情報がブラック状態でなければ、必ずしも否決されるわけではありません。この点は、民間金融機関のように「信用情報だけを見て機械的に判断する」姿勢とは異なります。

そのため、「公的機関だから信用情報を見ないだろう」「信用情報を見ない前提で多少ごまかせるのではないか」と誤解してしまうと、信用情報を見ないと思い込んだこと自体がリスクとなり、虚偽申告と判断されてしまいます。結果として、企業や代表者に対する信用を損ない、かえって審査上不利になる恐れがあります。

この点は、信用情報を見ないことが多いプロパー融資と、信用情報を見ない融資ではない日本政策金融公庫の融資との決定的な違いです。日本政策金融公庫では、「信用情報を見ない融資ではない」という前提を理解したうえで、借入状況を正確に申告し、信用情報を見られることを前提に誠実に審査へ臨む姿勢が重要といえるでしょう。

ノンバンクは新たな借入れの審査で信用情報を見ない？

ノンバンクとは、銀行以外の金融会社を指します。企業向けに融資を行うノンバンク（ビジネクスト、ビジネスパートナーなど）や、個人向けに融資を行う消費者金融（アコム、アイフル、プロミスなど）、クレジットカードのキャッシング機能などが代表例です。

これらのノンバンク融資は、銀行のプロパー融資のように信用情報を見ない融資ではなく、金利が高い点が大きな特徴です。年利はおおむね10〜20％程度となり、「信用情報を見ない代わりに低金利」という性質はノンバンクには当てはまりません。

銀行カードローンも信用情報を見ない融資ではない

銀行が提供する個人向けカードローンの多くでは、実質的にノンバンクが保証会社となっています。この場合も、プロパー融資のように信用情報を見ない仕組みではなく、信用情報を前提とした審査が行われます。

金利水準も高いため、実務上は「銀行名が付いていても、信用情報を見ない融資ではないノンバンク融資」と考えて差し支えありません。

ノンバンクは新たな借入れ審査で信用情報を見ないことはない

ノンバンクによる新たな借入れの審査では、個人信用情報が極めて重視されます。
銀行のプロパー融資のように「信用情報を見ない」「信用情報の比重を下げる」といった審査とは異なり、ノンバンクでは信用情報を見ないという前提は存在しません。

ノンバンクは申込み履歴も信用情報としてチェックする

ノンバンクの大きな特徴として、現在の借入残高だけでなく、申込み履歴まで信用情報としてチェックする点が挙げられます。個人信用情報には、借入内容に加えて、過去6か月以内にどの金融機関へ借入れを申し込んだかという履歴も記録されています。

たとえば、最近別のノンバンクに借入れを申し込んだ履歴があるにもかかわらず、実際の借入れが確認できない場合、「審査に落ちたのではないか」と信用情報を見て推測されることがあります。

このように、信用情報を細かく見ない融資ではないノンバンクの審査では、申込み履歴を見られるだけで不利に働くケースも少なくありません。

JICCでは法人の信用情報も見ないわけではない

日本信用情報機構（JICC）は、個人だけでなく法人の信用情報も収集しています。JICCに加盟している金融会社であれば、法人の信用情報も見ないわけではなく、確認可能です。

もっとも、法人借入れに代表者が連帯保証人として関与している場合、その情報はすでに個人信用情報としても見られるため、「法人信用情報を見られるのではないか」と過度に警戒する必要はありません。

ノンバンクは「信用情報を見ない融資」ではない

このように、ノンバンク融資は、信用情報を見ない融資ではない・信用情報を前提に、細かく見る融資という性質を持っています。

信用情報を見ない、または重視しないプロパー融資とは審査の考え方が根本的に異なるため、資金調達を検討する際には、「どの融資が信用情報を見ないのか」「どの融資は信用情報を見ない前提ではないのか」を正しく理解したうえで選択することが重要です。

信用情報に傷がつく原因

ブラックリスト入りを回避し、将来的にプロパー融資を検討できる状態を保つためには、信用情報に傷がつく原因を正しく理解しておくことが重要です。

プロパー融資は原則として事業の信用力を重視する融資であり、金融機関によっては信用情報を見ない、または個人の信用情報の比重を下げて審査するケースもあります。しかし、信用情報に重大な事故情報が登録されている場合、プロパー融資の審査に影響する可能性は否定できません。

ここでは、信用情報に傷がつく主な原因を整理して解説します。

信用情報に傷がつく原因①：クレジットカード・後払いサービスの延滞

クレジットカードの支払い延滞や未払いは、信用情報に直接影響する代表的な原因です。支払期日を過ぎても入金が確認できない状態が続くと、信用情報機関に「未入金」「延滞」といった情報が登録されます。

特に、2～3ヶ月以上の延滞が続くと、クレジットカードの強制解約やブラックリスト入りとなり、信用情報に深刻な傷が残ります。この状態になると、新たなカード作成やローン契約が難しくなり、将来的にプロパー融資を受ける際にも不利に働く可能性があります。

また、「Paidy」などのクレジットカード不要の後払いサービスであっても、延滞や未払いが発生すれば信用情報に登録されるため注意が必要です。「カードを使っていないから信用情報は関係ない」と考えるのは危険です。

信用情報に傷がつく原因②：融資・ローンの返済延滞

銀行融資や消費者金融ローンなどの返済を延滞すると、信用情報に遅延情報が登録されます。数日の遅れですぐにブラックリスト入りするわけではありませんが、延滞が長期化すると金融事故として扱われます。

特に事業資金の借入は金額が大きくなりやすく、延滞が発生すると信用情報への影響も深刻です。遅延損害金の発生や一括返済請求につながることもあり、結果として事業継続が困難になるリスクもあります。

信用情報に傷がつく原因③：債務整理

債務整理とは、借金返済が困難になった際に、弁護士や司法書士を通じて法的に問題を解決する手続きです。債務整理は金融事故に該当し、信用情報に事故情報が登録されます。

主な債務整理には、以下の種類があります。

• 自己破産
  
• 任意整理
  
• 個人再生
  
• 過払い金請求
  

自己破産・任意整理・個人再生はいずれも信用情報に大きな傷がつくため、一定期間は金融機関からの借入が困難になります。過払い金請求自体は原則として信用情報に影響しませんが、完済前に請求を行うと事故情報として登録される可能性があるため注意が必要です。

債務整理後であっても、時間の経過や事業実績次第では信用情報を見ない、または重視しないプロパー融資が検討されるケースもありますが、ハードルは高くなります。

信用情報に傷がつく原因④：代位弁済

代位弁済とは、借入先への返済ができなくなった場合に、保証会社が債務者に代わって返済を行う仕組みです。一般的に、3ヶ月以上の滞納が続くと代位弁済が実行されます。

代位弁済は明確な金融事故に該当し、信用情報には事故情報として登録されます。なお、代位弁済が行われたからといって借金が消えるわけではなく、その後は保証会社から返済請求を受けることになります。

信用情報に影響しない支払いにも注意が必要

電気・水道・ガスなどの公共料金、国民健康保険料、国民年金、住民税・所得税の滞納は、原則として信用情報には登録されません。そのため、「信用情報に傷はつかない」と誤解されがちです。

しかし、滞納を続けるとサービス停止や督促、最悪の場合は財産差押えに発展する可能性があります。結果的に事業や生活に支障をきたし、プロパー融資の審査以前の問題となるため注意が必要です。

プロパー融資を受けるためのポイント

プロパー融資は、信用情報を見ない、または個人信用情報を重視しない融資である一方、銀行がすべてのリスクを負うため、借入条件や審査は厳しくなります。そのため、プロパー融資を受けるには、行き当たりばったりではなく、事前準備と戦略的な信用構築が欠かせません。

以下では、信用情報を見ないプロパー融資を受けるために押さえておくべきポイントを解説します。

プロパー融資を受けるためのポイント①：保証付き融資を先に受けて実績を作る

プロパー融資を目指すうえで有効な方法のひとつが、保証付き融資を先に受けることです。まずは信用保証協会付き融資などで資金調達を行い、期日どおりの返済実績を積み重ねることで、銀行からの信頼を高めることができます。

銀行にとって重要なのは、「この会社は確実に返済するかどうか」です。信用情報を見ないプロパー融資であっても、過去の返済実績は重要な評価材料となるため、保証付き融資での実績は大きな武器になります。

また、初めて融資を受ける企業にとっては、保証付き融資は信用構築のスタート地点となり、その後プロパー融資へ移行するための予行演習としても有効です。

プロパー融資を受けるためのポイント②：財務内容を徹底的に改善する

プロパー融資では、銀行は代表者の個人信用情報を見ない代わりに、企業の財務内容を非常に重視します。そのため、融資を申し込む前に、財務状況の見直しと改善を行うことが不可欠です。

具体的には、新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大・原価の削減・不採算事業の見直しなどを通じて、売上や利益の安定性を高めていきましょう。信用情報を見ないプロパー融資では、「数字で説明できる財務改善」こそが最大の説得材料になります。

短期間での改善は難しいため、中長期的な視点で戦略を立てることで、より良い金利や返済条件を引き出せる可能性が高まります。

プロパー融資を受けるためのポイント③：キャッシュフローを一つの口座に集約する

プロパー融資を受けるうえでは、キャッシュフロー管理も重要なポイントです。複数の銀行口座に入出金が分散していると、資金の流れが見えにくくなり、銀行側も経営状況を正確に把握できません。

これは、信用情報を見ないプロパー融資において、「お金の流れ＝信用力」と評価されるためです。結果として、その銀行をメインバンクとしての取引実績を積み上げやすくなり、プロパー融資の審査通過率も高まります。

プロパー融資を受けるためのポイント④：プロパー融資に精通した税理士に相談する

プロパー融資を検討する際には、融資に強い税理士へ相談するのも有効な手段です。税理士は、企業の財務内容を把握したうえで、信用情報を見ないプロパー融資を前提とした戦略を立てるサポートができます。

具体的には、融資申請書類や事業計画書の作成支援・金利や返済期間の交渉サポート・融資による税務上の影響のアドバイスなどを受けることが可能です。

特に、信用情報に不安がある場合でも、プロパー融資で評価されるポイントを整理してもらえるため、審査対策の精度が大きく向上します。結果として、経営者は本業に集中しながら、プロパー融資の成功確率を高めることができるでしょう。

まとめ

プロパー融資は、信用保証協会や保証会社を介さず、銀行が直接行う融資であり、信用情報を見ない、または個人信用情報を重視しないという大きな特徴があります。そのため、「信用情報に不安があるが、事業内容には自信がある」という企業にとって、プロパー融資は有力な選択肢となります。

一方で、信用情報を見ない＝審査が甘いというわけではありません。プロパー融資では、企業の財務状況、事業の安定性、将来性、資金繰りなどが厳しくチェックされ、特に中小企業やベンチャー企業にとっては高いハードルとなることもあります。

また、日本政策金融公庫やノンバンクは、新たな借入れの審査で信用情報を見ることが原則であり、プロパー融資のように信用情報を見ない融資とは性質が異なります。そのため、「どの金融機関が信用情報を見ないのか」「どの融資が信用情報を見るのか」を正しく理解することが重要です。

プロパー融資を成功させるためには、保証付き融資で実績を積む、財務内容を改善する、キャッシュフローを一元管理するなど、信用情報に頼らず評価される準備が欠かせません。信用情報を見ないプロパー融資という特徴を正しく活かし、自社に合った資金調達を実現していきましょう。

プロパー融資は信用情報を見ない？審査のポイントに関するおすすめ記事：プロパー融資とは？概要やメリット・デメリットを解説