決算書は自分で作成できる？ 作成手順や自分でやる注意点を解説！

法人の決算書は、必ずしも税理士に依頼しなければ作成できないわけではありません。一定の会計知識や税務知識があれば、経営者や経理担当者が決算書を自分で作成することも可能です。近年はクラウド会計ソフトの普及により、日々の記帳データをもとに決算書作成を自分で進めやすくなっており、「決算書を自分で作成したい」「法人決算を自分で対応したい」と考える法人も増えています。

一方で、法人の決算書作成を自分で行う場合は、損益計算書や貸借対照表を作成するだけでなく、決算整理仕訳、減価償却、棚卸、消費税、法人税申告書との整合性など、確認すべきポイントが多くあります。決算書を自分で作成すれば税理士費用を抑えられるメリットがありますが、知識不足のまま進めると、申告漏れや計算ミス、節税制度の見落としにつながる可能性もあります。

また、決算書作成を自分で行うには、1年分の取引整理や資料確認にも時間がかかります。取引量が少なくシンプルな法人であれば自分で作成しやすい一方、取引が複雑な法人や節税対策を重視したい法人では、税理士に相談した方が安心なケースもあります。本記事では、法人の決算書は自分で作成できるのか、具体的な作成手順や必要書類、自分で作成するメリット・デメリット、注意点まで分かりやすく解説します。

決算書は自分で作成できる？

法人の決算書作成は、必ずしも税理士に依頼しなければならないわけではなく、経営者や経理担当者が自分で決算書作成を行っても法的な問題はありません。近年では会計ソフトやクラウド会計の普及により、「決算書を自分で作成したい」「法人決算を自分で対応したい」と考える企業も増えています。実際に、一定の会計知識や税務知識があれば、決算書作成から法人税申告までを自分で進めることは可能です。

ただし、法人の決算書作成を自分で行う場合には、会計処理だけでなく税務会計に関する専門知識も必要になります。決算書を自分で作成する際は、勘定科目の整理や減価償却、消費税計算、法人税申告書との整合性など、多くの確認事項が発生します。そのため、「決算書を自分で作成するのは難しい」と感じ、税理士に依頼する企業が多いのが現状です。

財務省が公表している「令和4事務年度 国税庁実績評価書」によると、申告書提出時に税理士が関与した割合は以下の通りです。

【申告書提出における税理士関与割合】

年度	所得税	法人税
2020年度	21.1%	89.4%
2021年度	21.0%	89.5%
2022年度	20.4%	89.5%

※法人税は4月〜翌年3月決算法人のうち、翌年7月末までに申告書提出があった法人が対象
出典：財務省「令和4事務年度 国税庁実績評価書」

このように、個人の確定申告では「自分で作成する」ケースも多い一方で、法人の決算書作成や法人税申告では約9割に税理士が関与しています。

特に、取引量が多い会社や節税対策が必要な法人では、決算書作成を自分で進めるよりも、税理士のサポートを受けた方が効率的なケースも少なくありません。

決算書を自分で作成するメリット

法人の決算書を自分で作成する企業は年々増えています。クラウド会計ソフトの普及により、以前よりも決算書作成を自分で進めやすくなったためです。もちろん、決算書を自分で作成するには一定の会計知識や税務知識が必要ですが、自分で決算書作成を行うことで得られるメリットも少なくありません。ここでは、決算書を自分で作成する主なメリットについて解説します。

決算書を自分で作成するメリット①：税理士費用を大幅に削減できる

決算書を自分で作成する最大のメリットは、税理士費用を削減できる点です。

一方で、決算書を自分で作成できれば、これらの費用を抑えることが可能です。特に、設立間もない法人や売上規模が小さい会社では、「まずは決算書を自分で作成してコストを抑えたい」と考えるケースも多いでしょう。実際に、会計ソフトを活用して決算書を自分で作成することで、固定費を減らし、事業資金を本業に回せる点は大きなメリットです。

決算書を自分で作成するメリット②：会計・税務の知識が身につく

決算書を自分で作成することで、会計や税務の知識が自然と身につく点も大きなメリットです。決算書作成を自分で進めるには、仕訳や勘定科目、減価償却、消費税などの基本的な知識が必要になります。そのため、決算書を自分で作成する過程で、経営に必要な数字への理解が深まります。

また、経営者自身が決算書を自分で作成することで、自社の利益構造や資金繰りを把握しやすくなる点も重要です。売上や経費の推移を理解できるようになれば、「どこにコストがかかっているのか」「利益率はどう変化しているのか」といった経営判断にも役立てられます。

単に決算書を自分で作成するだけでなく、財務状況を理解しながら経営改善につなげられる点は、経営者が決算書作成を自分で行う大きな価値といえるでしょう。

決算書を自分で作成するデメリット

決算書を自分で作成することは可能ですが、その一方でいくつかのデメリットも存在します。特に、法人の決算書作成を自分で進める場合には、会計・税務に関する専門知識や多くの作業時間が必要になります。ここでは、決算書を自分で作成する際に注意したい主なデメリットについて解説します。

決算書を自分で作成するデメリット①：専門的な知識が必要になる

決算書を自分で作成するためには、簿記や税務に関する専門知識が必要です。近年は会計ソフトの性能が向上しており、日々の記帳は比較的簡単に行えるようになりました。しかし、決算書作成を自分で進めるとなると、減価償却や引当金、消費税計算、法人税申告との整合性など、専門的な論点も多く発生します。

決算書を自分で作成する場合、知識不足による仕訳ミスや申告漏れが発生するリスクもあります。特に法人の決算書作成は、個人の確定申告よりも複雑なため、「思った以上に難しい」と感じるケースも少なくありません。

決算書を自分で作成するデメリット②：時間と手間がかかる

決算書を自分で作成する場合、非常に多くの時間と手間がかかる点もデメリットです。法人の決算書作成に慣れていない場合、不明点が出るたびに調べる必要があり、結果として膨大な工数が発生してしまいます。

特に、決算期に決算書を自分で作成しようとすると、本業よりも会計業務に時間を取られてしまうことがあります。営業活動や事業運営に使うべき時間が減ってしまい、結果的に売上や事業成長に悪影響を与える可能性もあるでしょう。

決算書を自分で作成するデメリット③：節税対策が不十分になる可能性がある

決算書を自分で作成する場合、節税対策が不十分になる可能性もあります。税理士に依頼すれば、法人特有の節税方法や税制改正への対応についてアドバイスを受けられますが、決算書作成を自分で行う場合は、そうしたサポートを受けることができません。

法人には、役員報酬や設備投資、各種特例など、さまざまな節税方法があります。しかし、決算書を自分で作成しているだけでは、適切な節税対策を把握できないことも多いです。その結果、本来より税負担が増えてしまうケースもあります。

決算書を自分で作成するデメリット④：税務調査の対応に困る場合がある

決算書を自分で作成した結果、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。決算書作成を自分で行うと、認識違いや処理ミスが発生しやすく、税務署から確認を求められるケースもあるためです。

また、後から税理士に税務調査対応だけを依頼しようとしても、その税理士が決算書作成に関与していなければ、会社の状況を正確に把握できず、十分なサポートが難しい場合もあります。決算書を自分で作成する際は、このようなリスクも理解しておくことが大切です。

決算書を自分で作成する際の手順

決算書を自分で作成する場合は、正しい手順で進めることが重要です。法人の決算書作成を自分で行う際は、単に数字をまとめるだけではなく、記帳内容の確認や決算整理、試算表の作成など、多くの工程が発生します。

特に、決算書を自分で作成する場合は、日々の記帳を正確に行っておくことで、決算期の負担を大きく軽減できます。ここでは、決算書を自分で作成する基本的な流れについて解説します。

手順	決算書を自分で作成する際の作業内容
① 一事業年度の記帳を完了する	通帳コピー取得、領収書・請求書整理、会計ソフト入力
② 決算整理事項を確認する	決算整理仕訳、減価償却、棚卸確認
③ 総勘定元帳・試算表を作成する	各勘定科目を転記し試算表を作成
④ 決算書を作成する	損益計算書・貸借対照表・個別注記表などを作成

決算書を自分で作成した後は、法人税の確定申告を行う必要があります。法人税申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に行わなければなりません。そのため、決算書作成を自分で行う場合も、期限を意識しながらスケジュール管理することが大切です。

決算書を自分で作成する際の手順①：一会計年度の記帳を完了する

決算書を自分で作成する際、まず必要になるのが一会計年度分の記帳を完了させることです。決算書作成は日々の帳簿データをもとに行うため、正確な記帳が欠かせません。

決算書を自分で作成する場合、年度末にまとめて入力すると膨大な時間がかかるため、日頃から取引ごとに記帳する習慣をつけておくことが重要です。

また、決算期には以下の資料を整理しておきましょう。

• 通帳コピー
• 領収書
• 請求書
• クレジットカード明細
• 契約書類

これらを整理することで、決算書作成を自分で進める際の確認作業がスムーズになります。

決算書を自分で作成する際の手順②：決算整理事項を確認する

決算書を自分で作成する際は、決算整理事項の確認も必要です。決算整理とは、帳簿上の数字を実際の状況に合わせて修正する作業を指します。

主な決算整理事項は以下の通りです。

• 事業年度をまたぐ取引の調整
• 在庫確認による棚卸資産の計上
• 固定資産の減価償却
• 未払費用・未収収益の確認

決算書を自分で作成する場合、この決算整理仕訳を正しく行わないと、利益や税額に誤りが出る可能性があります。

決算書を自分で作成する際の手順③：総勘定元帳と試算表を作成する

決算書を自分で作成する際は、仕訳データをもとに総勘定元帳と試算表を作成します。試算表を作成することで、借方・貸方の整合性を確認でき、決算書作成前の最終チェックが可能になります。

決算書を自分で作成する際の手順④：決算書を作成する

最後に、試算表をもとに決算書を作成します。決算書を自分で作成する場合は、以下の書類を作成するのが一般的です。

• 損益計算書（P/L）
• 貸借対照表（B/S）
• キャッシュ・フロー計算書（C/F）
• 個別注記表

決算書作成を自分で行うには、多くの情報を整理しながら会計ルールに沿って進める必要があります。そのため、会計知識に不安がある場合は、決算書を自分で作成する途中でも税理士へ相談することを検討すると安心です。

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類

決算書を自分で作成した後は、確定した税額を税務署や自治体へ申告する必要があります。法人の場合、決算書作成を自分で行っただけでは完了ではなく、その後に法人税や消費税、地方税などの税務申告まで対応しなければなりません。

決算書を自分で作成する企業も増えていますが、税務申告まで自分で行うには専門知識が必要になるため、税理士へ依頼するケースも多いです。特に、決算書作成を自分で進める場合は、税務申告書との整合性を確認しながら慎重に進める必要があります。

法人の税務申告で必要になる主な書類は以下の通りです。

書類名	内容
法人税申告書	法人税を申告するための書類
消費税申告書	消費税・地方消費税を申告するための書類
法人事業概況説明書	会社概要や事業内容を記載する書類
税務代理権限証書	税理士が代理提出する際に必要な書類
地方税申告書	法人住民税・事業税を申告する書類

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類①：法人税申告書

決算書を自分で作成した後は、法人税申告書を作成し、税務署へ提出します。法人税申告書は、決算書作成を自分で行った際に作成した損益計算書や貸借対照表などの決算書類をもとに作成されます。

法人税申告書には、決算書だけでなく各種別表も含まれるため、決算書を自分で作成できても、税務申告書作成は難易度が高いと感じるケースも少なくありません。

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類②：消費税申告書

決算書を自分で作成した法人が消費税課税事業者である場合は、消費税申告書も作成する必要があります。消費税申告書は、消費税および地方消費税を申告するための書類です。

原則として、新規設立法人で資本金が1,000万円未満の場合、1期目の消費税は免除されます。ただし、2期目以降は以下の条件によって消費税納税義務の有無が決まります。

• 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
• 特定期間の給与等支払額が1,000万円以下
• 設立1期目が7か月以下

決算書作成を自分で行う場合は、このような消費税ルールも理解しておく必要があります。

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類③：法人事業概況説明書

法人事業概況説明書は、企業の事業内容や売上状況、従業員数などを記載する書類です。決算書を自分で作成した場合でも、この書類は法人税申告書とあわせて提出しなければなりません。

決算書作成を自分で行う際は、事業内容や主要取引先などの情報整理も必要になります。

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類④：税務代理権限証書

税理士が決算書作成や税務申告を代理する場合は、税務代理権限証書を提出します。この書類は、税理士が申告書提出や税務調査対応を代行するために必要な書類です。

なお、決算書を自分で作成し、自分で申告する場合には基本的に不要です。

自分で決算書作成をした後に税務申告で必要な書類⑤：地方税申告書

決算書を自分で作成した法人は、法人税だけでなく地方税申告書も作成する必要があります。地方税申告書は、法人住民税や法人事業税を申告するための書類です。

決算書を自分で作成するかどうかの判断基準

法人の決算書を自分で作成するべきか、それとも税理士へ依頼するべきかは、多くの経営者が悩むポイントです。近年はクラウド会計ソフトの普及により、決算書作成を自分で行いやすくなっていますが、一方で専門知識が必要な場面も多く存在します。

そのため、「決算書を自分で作成できるかどうか」は、事業規模や取引内容、経営者自身の会計知識によって判断することが大切です。ここでは、決算書を自分で作成しやすいケースや、税理士へ依頼した方がよいケースについて解説します。

決算書を自分で作成しやすいケース①：売上規模が小さく取引がシンプルな場合

売上規模が小さい法人や、取引件数・取引種類が少ない法人は、決算書を自分で作成しやすい傾向があります。

例えば、毎月の仕訳数が少なく、売上や経費の内容がシンプルであれば、会計ソフトを使って決算書作成を自分で進めることも十分可能です。

特に、以下のような法人は決算書を自分で作成しやすいでしょう。

• 取引先が少ない
• 現金取引が少ない
• 従業員数が少ない
• 在庫管理がない
• 固定資産が少ない

このようなケースでは、決算書作成を自分で行っても比較的負担を抑えやすいです。

決算書を自分で作成する際の注意点②：節税対策には専門知識が必要

決算書を自分で作成する場合でも、節税対策には注意が必要です。

法人税を抑えるためには、経費計上や各種税制の理解が欠かせません。決算書作成を自分で進めるだけでは、利用できる節税制度を見落としてしまう可能性があります。

例えば、以下のような制度は専門知識が必要です。

• 青色申告の損失繰越
• 少額減価償却資産の特例
• 繰延資産の償却方法
• 各種税額控除制度

決算書を自分で作成していると、「どの制度を適用すれば税負担を抑えられるのか」が分からないケースも少なくありません。

決算書を自分で作成するなら会計ソフト活用が重要

近年では、freee会計やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを利用することで、決算書作成を自分で行いやすくなっています。

これらの会計ソフトでは、日々の記帳データをもとに、損益計算書や貸借対照表などの決算書を自動作成できる機能があります。

特に、普段から会計ソフトで仕訳入力や帳簿管理を自分で行っている場合は、そのデータを活用して決算書を自分で作成しやすくなります。

また、クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードとの連携によって入力作業も効率化できるため、決算書作成を自分で進める際の負担を減らせるでしょう。

決算書を自分で作成するかは事業状況で判断することが大切

決算書を自分で作成すること自体は可能ですが、すべての法人に向いているわけではありません。

• 売上規模が大きい
• 取引内容が複雑
• 節税対策を重視したい
• 税務調査リスクを減らしたい

決算書を自分で作成する際の手順や注意点に関するおすすめ記事：法人決算を自分でやる方法や必要書類、メリット・デメリットを解説

このような場合は、決算書作成を自分で行うよりも、税理士へ依頼した方が安心できるケースも多いです。

一方で、会計知識があり、取引がシンプルな法人であれば、会計ソフトを活用して決算書を自分で作成するのも十分な選択肢といえるでしょう。

自分決算書を作成する際の注意点

合同会社の決算書を自分で作成する場合、税理士へ依頼する費用を抑えられる点は大きなメリットです。近年では会計ソフトの進化により、決算書作成を自分で行う合同会社も増えています。

しかし、決算書を自分で作成するには、会計や税務の知識が必要になるだけでなく、多くの時間や労力がかかる点にも注意しなければなりません。場合によっては、決算書を自分で作成したことで、本業に悪影響が出たり、税務上のリスクが発生したりする可能性もあります。

決算書を自分で作成する際の注意点①：本業に使える時間が減ってしまう

決算書を自分で作成する場合、日々の帳簿整理だけでなく、決算整理仕訳や税務申告書作成など、多くの工程を自分で対応しなければなりません。

決算書作成を自分で進めるには、1年分の取引データを確認しながら、会計処理や税務ルールを調べる必要があります。そのため、会計知識に慣れていない場合は、決算書作成に想像以上の時間がかかるケースも少なくありません。

特に経営者は、営業や商品開発、顧客対応など、本業に集中すべき場面が多くあります。決算書を自分で作成することに時間を取られすぎると、本来売上向上に使える時間が圧迫され、事業成長の機会損失につながる可能性があります。

決算書を自分で作成する際の注意点②：計算ミスや申告漏れが起こりやすい

決算書を自分で作成する場合に注意したいのが、会計処理や税務申告のミスです。

合同会社の決算書作成では、売上計上、経費計上、減価償却、棚卸、消費税計算など、多くの専門知識が必要になります。知識不足のまま決算書を自分で作成すると、計算ミスや申告漏れが発生するリスクがあります。

例えば、以下のようなミスはよく見られます。

• 売上の計上漏れ
• 経費の二重計上
• 減価償却費の誤計算
• 控除制度の適用漏れ
• 消費税区分の入力ミス

こうしたミスがある状態で決算書を自分で作成し、そのまま申告してしまうと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。

決算書を自分で作成する際の注意点③：節税対策を十分に行えない可能性がある

合同会社の決算書を自分で作成する場合、節税対策を十分に行えない可能性もあります。

法人税には、中小企業向けの特例や税額控除、優遇制度などが数多く存在しています。これらを適切に活用できれば、税負担を合法的に抑えることが可能です。

しかし、決算書作成を自分で行う場合、こうした制度を正しく理解し、適用条件まで把握するのは簡単ではありません。

特に以下のような制度は専門知識が必要です。

• 少額減価償却資産の特例
• 欠損金の繰越控除
• 各種税額控除
• 消費税の有利判定
• 役員報酬の最適化

税制改正も頻繁に行われるため、決算書を自分で作成しているだけでは、最新の節税制度に対応できないケースもあります。

その結果、本来活用できたはずの節税策を見逃し、必要以上に税金を支払ってしまう可能性もあるでしょう。

決算書を自分で作成することはコスト削減につながりますが、一方で時間・税務リスク・節税機会の損失など、見えにくいデメリットも存在します。合同会社の規模や事業内容に応じて、「決算書を自分で作成するべきか」「税理士へ依頼するべきか」を慎重に判断することが重要です。

まとめ

法人の決算書は、税理士に依頼しなくても自分で作成することが可能です。会計ソフトを活用し、日々の記帳を正確に行っていれば、損益計算書や貸借対照表などの決算書作成を自分で進めることもできます。特に、売上規模が小さく、取引内容がシンプルな法人であれば、決算書を自分で作成することで税理士費用を抑えられる点は大きなメリットです。また、決算書作成を自分で行うことで、自社の売上や経費、利益構造を把握しやすくなり、経営判断にも活かせるでしょう。

一方で、決算書を自分で作成する場合は、専門知識や作業時間が必要です。決算整理仕訳、減価償却、消費税、法人税申告書、地方税申告書など、法人決算には確認すべき項目が多くあります。知識不足のまま決算書作成を自分で進めると、計算ミスや申告漏れ、節税制度の見落としが起こる可能性があります。さらに、税務調査が入った場合には、自分で作成した決算書について自分で説明しなければならないため、負担が大きくなることもあります。

決算書を自分で作成するか、税理士に依頼するかは、事業規模や取引の複雑さ、会計知識の有無によって判断することが大切です。コスト削減を重視するなら自分で作成する選択肢もありますが、正確性や節税、税務リスクを重視するなら税理士への相談も検討しましょう。決算書作成を自分で行う場合でも、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、安心して法人決算を進められます。

決算書を自分で作成する際の手順や注意点に関するおすすめ記事：法人決算を自分で（税理士なしで）やる手順を簡単に紹介！