協会けんぽとは？加入方法や他の健康保険との違いを解説！

協会けんぽ（全国健康保険協会）とは、国内最大規模の健康保険事業者であり、多くの企業が従業員のために協会けんぽに加入しています。

会社員は、一般的に協会けんぽに加入するか、会社が設置している健康保険組合に加入しています。特に協会けんぽに加入しているのは、中小企業の従業員とその被扶養者が中心です。

本記事では、協会けんぽの加入に関する基本情報や、被保険者が利用できる制度について、わかりやすく解説します。

そもそも協会けんぽとは？　

協会けんぽ（全国健康保険協会）は、日本最大の健康保険であり、全国の多くの企業の従業員が協会けんぽに加入しています。2022年12月時点で、3,952万人以上の人々が協会けんぽに加入しており、そのほとんどは中小企業の社員です。中小企業は、健康保険組合を設置していないため、協会けんぽに加入している場合が多いです。

協会けんぽは、2008年10月1日に設立された公法人で、国（社会保険庁）が実施していた「政府管掌保険」を引き継ぎました。協会けんぽは、「保険給付事業」だけでなく、健康診断や生活習慣改善の指導などの「保健事業」も行っています。

協会けんぽの主な保障内容

協会けんぽに加入している被保険者は、以下の主な保障内容を受けることができます。

• 療養の給付: 保険医療機関で保険証を提出することで、一部負担金（通常3割）を支払うだけで治療を受けることができます。
• 高額療養費制度: 自己負担限度額を超えた医療費の一部が払い戻される仕組みです。
• 傷病手当金: 会社を連続して4日以上休んだ場合に支給されます。
• 健康診断の補助: 健康診断を受ける際の費用補助があります。

協会けんぽの加入に関するここがポイント！

高額療養費制度を利用する場合、自己負担が大きくなりがちですが、「限度額認定証」を事前に交付してもらい、医療機関の窓口で提示することで、1ヵ月の支払額を自己負担限度額までに抑えることができます。

協会けんぽの保険料

協会けんぽに加入している被保険者の保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に基づき、保険料率（一般保険料率＋介護保険料率）を乗じた額で算出されます。都道府県によって保険料率が異なり、それに基づいて支払う保険料も異なるため、各都道府県の保険料率を確認することが重要です。

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保険料は、事業主と被保険者で折半して負担し、事業主は日本年金機構を通じて納付を行います。

パート・アルバイト従業員にも加入義務があるか？

特定の条件を満たすパートやアルバイトの従業員も協会けんぽに加入する義務が課されるようになりました。具体的には、従業員数が51人以上の企業で、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、2ヵ月を超える雇用が見込まれる場合、学生でないことが条件です。

このように、協会けんぽへの加入には様々な条件がありますが、すべての従業員が適切に加入し、保障を受けることができるようになっています。

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協会けんぽと他の健康保険との違い　

協会けんぽのほかにも、健康保険組合、共済組合、国民健康保険は、すべて健康保険法に基づき保険給付や保健事業を行っています。これらの制度にはそれぞれ特徴があり、協会けんぽと他の保険制度との違いを理解することが重要です。

協会けんぽと健康保険組合の違い

協会けんぽは、全国健康保険協会が運営する健康保険制度で、企業単位や業界単位で設立される健康保険組合に比べ、広範囲にわたる企業の従業員が協会けんぽに加入しています。

協会けんぽの加入に関するポイント！

健康保険組合は、特定の企業や業界単位で設立され、協会けんぽよりも自主的な運営が行われますが、近年は高齢者向け医療の拠出金の増加により、財政が厳しくなっています。

協会けんぽと共済組合の違い

共済組合は、公務員を対象とした健康保険制度であり、協会けんぽと同じく健康保険法に基づく保険給付を行いますが、公務員を対象としている点が異なります。共済組合は、健康保険組合の公務員版といえる存在です。公務員は、協会けんぽではなく、共済組合に加入しています。

協会けんぽと国民健康保険の違い

協会けんぽは、主に企業に勤務する人々が協会けんぽに加入する健康保険ですが、国民健康保険は、主に個人事業主やその家族を対象とした健康保険です。国民健康保険は、市町村と都道府県が運営しており、被保険者は個人事業主やその家族を含む全員です。また、国民健康保険には扶養という概念がなく、家族がどれだけ年齢や収入に関わらず、家族全員が独立した被保険者として加入します。

このように、協会けんぽは他の健康保険制度と比較して、主に企業に勤務する従業員を対象とし、その他の保険制度とはそれぞれ異なる特徴を持っています。

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協会けんぽに加入する方法　

協会けんぽへの加入手続きを行うのは、従業員ではなく事業主です。事業主は、協会けんぽの加入手続きを適切に行う責任があります。

「常時従業員を使用する法人の事業所」や「所定の事業を営み、常時雇用する従業員が5人以上になった個人事業所」は、健康保険の強制適用事業所とされ、5日以内に日本年金機構（年金事務所）に「新規適用届」などを提出し、協会けんぽへの加入手続きを行わなければなりません。事業主は、適切な手続きを通じて、従業員の協会けんぽ加入を行うことが求められます。

一方、常時雇用する従業員が5人未満の個人事業所でも、半数以上の従業員が同意すれば、「任意適用事業所」として協会けんぽに加入することが可能です。

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この場合も、事業主が必要な手続きを行い、従業員が協会けんぽに加入することになります。

「強制適用事業所」または「任意適用事業所」になっている事業所が新たに従業員を採用した場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構（年金事務所）へ提出します。その後、審査を経て従業員が協会けんぽの被保険者となり、被保険者証が事業所に届きます。なお、この手続きでは、協会けんぽに直接書類を提出するわけではないので、誤解がないようにご注意ください。

協会けんぽへの加入手続きは、事業主が適切に行うことが重要です。

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協会けんぽの加入者が受けられる制度

協会けんぽの加入者が受けられる制度にはさまざまなものがありますが、ここでは主な協会けんぽの制度について解説します。

協会けんぽ加入者が受けられる制度①：保険診療の利用

協会けんぽに加入している被保険者は、保険医療機関で医療行為（診療・治療・処方等）を受けた場合、協会けんぽの制度に基づき、窓口負担は2割〜3割となります。これは健康保険制度の中心であり、「療養の給付」と呼ばれます。なお、協会けんぽに加入している場合、保険診療による費用の窓口負担割合は年齢と所得額によって異なります。

協会けんぽ加入者が受けられる制度②：健康診断費用の補助

協会けんぽに加入している被保険者は、年度内に1回まで健康診断費用の一部補助を受けることができます。また、被保険者の被扶養者も健康診断を受ける際に協会けんぽの補助を受けることができます。

協会けんぽ加入者が受けられる制度③：高額療養費制度の利用

協会けんぽに加入している被保険者は、医療機関での医療行為が高額になった場合、高額療養費制度を利用して自己負担を軽減できます。この制度を利用するには、事前に「マイナ保険証」または「限度額適用認定証」を提出することで、窓口での支払いが軽減されます。

協会けんぽの加入に関するポイント！

これにより、協会けんぽの加入者は、医療費負担を軽減することができます。

協会けんぽ加入者が受けられる制度④：柔道整復師・はり・きゅう・あん摩の保険適応

協会けんぽに加入している場合、特定の要件を満たせば、柔道整復師やはり・きゅう・あん摩の施術も保険診療の対象となります。協会けんぽに加入している被保険者は、これらの施術を受ける際にも制度を利用することができます。

協会けんぽ加入者が受けられる制度⑤：傷病手当金の受給

協会けんぽに加入している被保険者は、病気や怪我で仕事を休む場合、傷病手当金を受けることができます。この制度により、協会けんぽの加入者は生活の支援を受けることができます。

協会けんぽ加入者が受けられる制度⑥：出産育児一時金・出産手当金の受給

協会けんぽに加入している被保険者は、出産に際して出産育児一時金を受け取ることができます。また、出産のために仕事を休んだ場合には、出産手当金を受け取ることができます。これらの制度も、協会けんぽに加入していることによる福利厚生の一環です。

協会けんぽ加入者が受けられる制度⑦：協会けんぽ（全国健康保険協会）の任意継続

協会けんぽに加入している被保険者は、会社を退職した後も引き続き協会けんぽに加入することができる任意継続制度を利用できます。再就職が決まっていない場合でも、協会けんぽの任意継続を利用することで、健康保険に加入し続けることが可能です。

このように、協会けんぽに加入していると、さまざまな制度を利用することができ、被保険者は医療面や生活面でのサポートを受けられます。

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自分が協会けんぽに加入しているかを確認する方法　

協会けんぽは、「全国健康保険協会」の略称で、協会けんぽに加入している中小企業の従業員が利用する健康保険制度です。協会けんぽに加入している従業員の家族も、協会けんぽの被扶養者として保険給付を受けることができます。協会けんぽは、独自の健康保険組合を持たない中小企業に対して、健康保険法に基づく保険給付業務を行っています。

自分が協会けんぽに加入しているかどうかは、保険証で簡単に確認できます。保険証に「全国健康保険協会」と記載されていれば、協会けんぽに加入していることになりますので、ぜひ確認してみてください。

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まとめ　

協会けんぽとは、国内最大の医療保険者であり、その加入者数は全国で約4,000万人にもおよびます。中小企業に属する会社員であれば、協会けんぽの健康保険証を持っている方も多いことでしょう。

協会けんぽに加入するには、まずは適用事業所に該当する企業が加入手続きを行う必要があります。その後、従業員は会社を通じて加入することとなり、加入が完了すると会社から健康保険証などが交付されます。

協会けんぽの保険料は、従業員の賃金や都道府県ごとに異なるため、確認してみてください。中小企業側も協会けんぽについての理解を深め、保険や給付金などにスムーズに対応できるように心がけましょう。

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