サラリーマンでも副業で起業することはできる？メリットや注意点を解説！
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公開日：2025年3月
更新日：2025年4月15日
近年、働き方改革の一環で、副業を解禁している企業が増加中です。副業を通じて収入を確保しながらスキルアップを図り、事業規模が順調に拡大すれば、副業から本格的に起業へとステップアップすることも可能です。実際、副業として始めたビジネスが軌道に乗り、起業に成功するケースも増えています。
一方で、副業による収入が一定額を超えると確定申告が必要になるなど、起業を見据える上で押さえておくべき注意点もあります。
本記事では、副業で起業するメリットや、副業で起業を成功させるためのポイント、注意点について詳しく解説します。
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そもそもサラリーマンでも副業で起業はできる？
副業というからには、本業があることが前提です。まず、本業の会社が副業を認めているかどうかを確認しましょう。副業として始めた事業が軌道に乗れば、将来的に起業へと発展する可能性もあります。そのため、副業を通じて経験やスキルを積むことは、起業を目指す上で非常に有益です。
厚生労働省の副業に関する基本的な考え方は次のとおりです。
労働時間以外の時間をどのように活用するかは、基本的には労働者の自由であるとされているため、原則として副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。
引用：副業・兼業｜厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレット（企業の方向け）
したがって、本業の会社が副業や兼業を認めている場合、副業から起業へと発展させることも可能です。副業・兼業には、個人事業としての取り組みもあれば、法人を設立して本格的に起業するケースもあります。
副業で起業する際に気をつけておきたい注意点
ただし、いきなり法人を設立し、従業員を雇用したり、自ら役員となったりする場合には、本業の会社と事前に相談することが重要です。
競合の問題や業務時間の管理など、副業を起業へと発展させる際には、本業の会社との調整が必要になる場合もあります。
また、厚生労働省の基本的な考え方には、次のような点も記されています。
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副業・兼業は、本業以外でのスキルや経験の獲得を通じて、労働者の主体的なキャリア形成に役立つものであるため、各企業における副業・兼業の取り組みについて公表することが推奨されています。
引用：副業・兼業｜厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレット（企業の方向け）
かつては副業をこっそり行う考え方もありましたが、現在では副業をオープンにし、起業の可能性を視野に入れた取り組みが推奨されています。副業を通じて起業を目指すなら、本業の理解を得ながら進めることが成功の鍵となるでしょう。
副業で起業することはできるかどうかに関するおすすめ記事
副業で起業する際に知っておくべき５つのこと
副業が軌道に乗ってきたら、起業を視野に入れるのも有効な選択肢です。具体的に「副業で起業する」とはどういうことなのでしょうか。会社に勤めながら起業できるのか、どのような手順で起業を進めるのかなど、副業で起業する際に押さえておくべき5つのポイントを解説します。
副業で起業する際に知っておくべきこと①：起業する前に就業規則を確認しよう
副業で起業する前に、まず本業の就業規則を確認しましょう。本業の勤務時間外や休日に副業として起業を進めることは基本的に可能ですが、会社の規則で副業が禁止されている場合、就業規則違反となり懲戒処分のリスクもあります。
副業で起業する際には、社内ルールをしっかり把握し、必要であれば上司に相談しましょう。「原則禁止」と記載されていても、相談次第で容認されるケースも少なくありません。
副業で起業する際に知っておくべきこと②：副業で所得が20万円を超えたら確定申告しよう
副業で得た年間所得（1月1日～12月31日）が20万円を超えた場合、確定申告の義務が発生します。納税義務を怠ると追徴課税などのペナルティを受ける可能性があるため、副業で起業を進める人は税務面のルールを理解しておくことが重要です。
また、副業で起業し、1年目から青色申告を活用する場合は、「開業届」や「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておくと節税メリットを得られます。
副業で確定申告が必要になりそうな場合は、以下の記事も参考にしてください。
- 会社員の副業はいくらから確定申告が必要？ 副業の開始前に知るべき手続きや注意点を解説
- 開業届とは？ 個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出メリットを解説
- 青色申告承認申請書の書き方 提出期限や記入方法を詳しく紹介
副業で起業する際に知っておくべきこと③：個人事業主として副業で起業する
副業で起業を始める場合、最も手軽な方法は個人事業主として開業（起業）することです。個人事業主になるためには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。
開業届は、開業から1ヶ月以内に提出するのが原則ですが、提出しなくても罰則はありません。また、開業届を出したからといって本業を辞める必要はなく、売上の規模に関わらず提出可能です。
開業届は税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。所轄の税務署は「国税局・税務署を調べる」から検索可能です。
副業で起業に関するポイント！
書き方がわからない場合は、「freee開業」などのサービスを活用すれば、ステップに沿って簡単に開業届を作成できます。
出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
副業で起業する際に知っておくべきこと④：法人として副業で起業する
副業の段階から法人を設立し、起業する人もいます。しかし、法人として起業すると、経理や税務などの事務作業が増えるため、本業と両立しづらくなり、最終的に本業を辞めて起業に専念するケースが多いです。
また、法人として起業する場合、登記にかかる費用や維持コストが発生するため、十分な資金を確保してから設立を検討しましょう。
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副業で起業する際に知っておくべきこと⑤：フランチャイズ契約で副業起業する選択肢も
フランチャイズ契約を活用し、副業で起業する方法もあります。フランチャイズ本部からサポートを受けながらビジネスを始められるため、経営経験が少ない人にとっても起業しやすいメリットがあります。
フランチャイズで起業すると、商品の供給や経営ノウハウを提供してもらえる一方、ロイヤリティの支払い義務が発生し、自由な経営が難しくなる場合もあります。
SoVa税理士お探しガイド編集部
特に、昨今の多様化する消費者ニーズに対応しづらい点には注意が必要です。
副業で起業するメリットとは？
副業で起業することには多くの利点があります。本業の安定した収入を活かしながら、リスクを抑えて事業をスタートできるのが特徴です。ここでは、副業で起業する際のメリットを5つ紹介します。
副業で起業することはできるかどうかに関するおすすめ記事：サラリーマンをしながら 起業する！新しい起業の形 ～副業のススメ～
副業で起業するメリット①：本業の収入があるため、副業で起業しても生活が安定する
副業で起業する際はここがポイント！
副業で起業する最大のメリットは、本業の収入によって生活が安定していることです。
一般的な起業の場合、事業がうまく軌道に乗らなければ生活に直結するリスクがあります。しかし、副業で起業すれば、本業の収入があるため、収益が安定するまでの間も生活の不安を軽減できます。
副業で起業するメリット②：副業で起業すれば、経費を計上できる
副業で起業し、個人事業主として開業届を提出すれば、事業に必要な経費を計上できます。例えば、文房具やパソコン、スマートフォン、業務に必要な書籍、自宅兼事務所の家賃や光熱費の一部などが経費として認められます。
さらに、副業で起業し個人事業主になった場合には、給与所得控除に加え、青色申告特別控除（最大65万円）を活用することも可能です。一定の条件を満たせば、家族に支払う給与も経費として計上できるなど、税制上のメリットが多数あります。
副業で起業するメリット③：副業から本業へ移行することも可能
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副業で起業し、事業が軌道に乗れば、本業として独立することもできます。例えば、サラリーマンをしながら保険代理店業を副業で起業し、1年ほどで本業の収入を超えたため、会社を辞めて起業一本に切り替えるなどのケースもあります。このように、副業で起業すれば、事業の成長に合わせて独立する選択肢も広がります。
副業で起業することはできるかどうかに関するおすすめ記事
副業で起業するメリット④：低リスクで副業から起業できる
副業で起業すれば、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、本業に戻ることができます。通常の起業では、失敗すると収入がゼロになるリスクがありますが、副業で起業する場合、本業の収入があるため、経済的なダメージを最小限に抑えられます。
SoVa税理士ガイド編集部
事業が伸び悩んだ場合は、副業のまま継続することも可能です。こうした柔軟な選択肢があるのも、副業で起業するメリットの一つです。
副業で起業するメリット⑤：副業で起業すれば、自分の好きなことを仕事にできる
副業で起業すれば、収益よりも「やりたいこと」を優先してビジネスを始めることができます。本業の収入があるため、利益を重視しすぎず、自分の趣味や社会貢献につながる活動を事業化することも可能です。
例えば、自分のアイデアや想いを形にして副業で起業し、それが軌道に乗れば本業にすることもできます。副業からスタートすることで、リスクを抑えながら夢を実現するチャンスが広がります。
副業で起業する際の主な職業例
副業で起業できる職業は数え切れないほど多岐にわたります。ここでは、副業での起業を考える際に重要な視点に着目し、どのような形態があるのかを解説します。
副業での起業にはさまざまな形態があり、1つのカテゴリに収まりきらないものも多く存在します。
副業で起業する形態の例①：コンサルタントとして副業で起業
自分の専門知識やスキルを活かし、クライアントにアドバイスやサービスを提供する形態です。デザインやプログラミング、写真、翻訳など、幅広い分野で副業として起業が可能です。
具体的な職業例
- デザイナー
- プログラマー
- システムエンジニア
- 写真家
- 翻訳家
- 士業（行政書士・税理士・社会保険労務士など）
- コンサルタント（ビジネス・キャリア・マーケティングなど）
副業で起業する形態の例②：インターネットビジネスとして副業で起業
インターネットを活用し、オンライン上で収益を得るビジネスモデルです。
SoVa税理士ガイド編集部
アフィリエイトやオンラインショップ、YouTuberなど、さまざまな方法で副業から起業へとつなげることが可能です。
具体的な職業例
- オンラインショップ運営
- ブロガー
- コンテンツクリエイター
- e-ラーニング講師
- インフルエンサー
- ライター・コピーライター
- オンラインサロン運営
- その他のオンラインビジネス
副業で起業する形態の例③：趣味や特技を活かして副業で起業
趣味や特技を副業として収益化し、将来的に起業へつなげることも可能です。手作り品の販売やインストラクター業、音楽活動、料理教室、スポーツやダンスの指導など、副業として始めやすい分野が多くあります。
具体的な職業例
- イラストレーター
- 写真家
- フィットネストレーナー
- 料理教室講師
- バンドメンバー
- メイクアップアーティスト
- ガーデニングコンサルタント
- クラフト作家
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副業で起業する形態の例④：その他の副業での起業形態
副業での起業には、上記以外にもさまざまな選択肢があります。例えば、コンビニでのアルバイトや農業なども副業として始めることが可能です。小さな副業からスタートし、事業として拡大することも十分に考えられます。
副業で起業する際の注意点
副業で起業する場合に注意すべき点は、本業との関係、税金や社会保険、そして自己管理にあります。ここでは、副業で起業した際に気をつけるべきポイントを詳しく見ていきましょう。
副業で起業する際の注意点①：本業との関係に配慮する
副業で起業する際は、本業の会社や上司に周知する必要があります。本業の会社が副業を禁止している場合、その理由が妥当であれば従わざるを得ないこともあります。また、副業が認められていたとしても、競合する業種への関与が制限されていることがあるため、事前に確認が必要です。本業と副業の間で利益相反が生じないよう十分注意しましょう。
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副業で起業する際の注意点②：税金や社会保険についての理解
副業で起業した場合、基本的に確定申告が必要になります。特に、個人事業主として副業で起業した場合、青色申告の特典を活用することで節税につなげることもできます。
本業で社会保険に加入している場合、基本的に国民年金や国民健康保険に切り替える必要はありません。ただし、副業としてアルバイトなど給与所得を得る場合、本業と副業の両方で社会保険の加入義務が発生するケースがあるため、制度の仕組みを把握しておきましょう。
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副業で起業する際の注意点③：自己管理を徹底する
副業で起業する際のここがポイント！
実は、副業で起業する際に最も難しいのが健康管理やメンタルの維持です。
本業と副業での起業を両立させるためには、それぞれのパフォーマンスを落とさないようにしながら、適切な休息や睡眠を確保することが重要です。また、副業で起業すると、一人で事業を運営することによる孤独感や不安を感じることも少なくありません。そうした精神的な負担を軽減するためにも、同じように副業で起業している仲間や専門家のサポートを受けながら進めることが大切です。
まとめ
サラリーマン（会社員など）が副業で起業すれば、副業による収入を本業の収入に上乗せできるだけでなく、起業の第一歩として経験を積むことができます。
SoVa税理士ガイド編集部
また、副業で起業することでスキルアップや学びの機会が得られ、人脈の形成にもつながるでしょう。
さらに、副業で起業することで、経営感覚を養いながら、会社を辞めずに起業のアイデアを試せるというメリットがあります。また、起業に必要な資金を副業の収益から貯めることもでき、リスクを抑えながら事業をスタートできます。
副業で起業することはできるかどうかに関するおすすめ記事
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