社会保険料の会社負担割合は？社会保険の計算方法や会社負担の注意点を徹底解説！
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公開日：2024年9月
更新日：2025年4月19日
企業が従業員を雇用する際に避けて通れないのが、社会保険料の会社負担です。特に注目すべきなのが、社会保険料の会社負担割合です。会社負担割合は、保険の種類ごとに異なり、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険などそれぞれで会社がどの程度の割合で負担するのかが明確に定められています。
この社会保険料の会社負担割合は、従業員の給与や賞与に直接関係し、企業の人件費や経営計画に大きく影響を与える要素です。さらに、毎年保険料率の見直しが行われるため、常に最新の社会保険料の会社負担割合を正確に把握しておく必要があります。社会保険料を適切に計算するためには、それぞれの保険制度における会社負担割合を理解し、正しく反映させることが不可欠です。
本記事では、社会保険料とは何か、会社負担とはどういう仕組みか、そして各保険の会社負担割合はどのように計算するのかを、わかりやすく解説します。さらに、実務で注意すべきポイントや、計算時に見落としがちな会社負担割合の落とし穴についても詳しく紹介します。
「社会保険料の会社負担割合をどうやって確認すればいいの？」「どの保険にどの割合で会社が負担しているの？」といった疑問をお持ちの方にとって、本記事は必見です。ぜひ最後までご覧いただき、社会保険料の会社負担割合に関する正しい知識を身につけましょう。
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目次
社会保険料の会社負担割合は？
社会保険料の会社負担割合は以下の通りです。
| 社会保険の種類 | 会社 | 従業員 |
| 健康保険 | 会社負担割合：50％ | 従業員負担割合：50％ |
| 厚生年金保険 | 会社負担割合：50％ | 従業員負担割合：50％ |
| 介護保険 | 会社負担割合：50％ | 従業員負担割合：50％ |
| 雇用保険 | 会社負担割合：業種により異なる | 従業員負担割合：業種により異なる |
| 労災保険 | 会社負担割合：100％ | 従業員負担割合：0％ |
健康保険、厚生年金保険、介護保険については、社会保険料の会社負担割合は原則50％となっており、従業員と会社がそれぞれ半分ずつの割合で負担する仕組みになっています。この会社負担割合は法律で定められており、企業は必ず従業員と同じ割合でこれらの社会保険料を負担しなければなりません。
一方、雇用保険については、社会保険料の会社負担割合が業種ごとに異なる点に注意が必要です。たとえば、一般の事業、農林水産業、建設業などではそれぞれ異なる割合が適用されるため、雇用保険の会社負担を正確に計算するには、自社の業種に応じた負担割合を確認することが重要です。
また、労災保険については、社会保険料の会社負担割合は100％となっており、従業員の負担は一切ありません。すべての保険料を会社が全額負担するという点で、他の社会保険とは異なる特徴があります。
企業は、毎月の給与支給時に、従業員の社会保険料の負担分を給与から控除し、会社側の負担割合に応じた金額を加えたうえで、全額をまとめて納付します。健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料に関しては、支払い期限が原則として翌月末となっており、支払い遅延を避けるためにも、正確な会社負担割合をもとに早めの準備が求められます。
雇用保険料については、会社が年に一度まとめて納付するケースが多いですが、従業員の分は毎月の給与から天引きし、会社負担分の割合と合わせて管理されます。
これらの社会保険料の金額は、標準報酬月額や標準賞与額に保険料率と会社負担割合を掛け合わせて算出されるため、制度を正しく理解したうえで、会社の人件費計算や資金繰りに反映させることが重要です。
社会保険料の会社負担割合に関するおすすめ記事：社会保険料の会社負担割合の額は？ 計算方法や金額を解説
社会保険料を決める標準報酬月額・標準賞与額とは？
標準報酬月額および標準賞与額は、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などの各種社会保険料を算出する際の基準となる、報酬の区分を示したものです。この基準は日本年金機構によって定められており、各都道府県ごとに異なる場合があります。確認する際は、全国健康保険協会が公表している「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参照するとよいでしょう。
標準報酬月額
標準報酬月額とは、社会保険料の計算を行うために、従業員の給与や賞与を一定の範囲で区分したものです。現在、1等級（88,000円）から32等級（650,000円）までの区分があります。従業員が社会保険に加入する際、その時点の給与を基に標準報酬月額が設定されます。
給与は変動する可能性があるため、毎年4月から6月の給与を基に、9月に標準報酬月額が再評価されます。
社会保険の会社負担割合に関する注意点
ただし、2等級以上の給与変動があった場合は、随時改定が必要です。
標準賞与額
標準賞与額は、賞与金額から1,000円未満を切り捨てた額で決定され、上限は150万円です。賞与とは、給与とは別に、年に3回以下の頻度で支給されるボーナスや手当などを指します。支給頻度が年4回以上になる場合、その支給額は賞与ではなく給与とみなされ、標準報酬月額に基づいて社会保険料が計算されるため、注意が必要です。
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社会保険料の計算方法
社会保険には、次の5つの種類があります。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
それぞれの社会保険料の計算方法について解説します。
社会保険料の計算方法①：健康保険
健康保険料の計算は次の通りです。
| 給与の場合 | 健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率 | 会社負担割合：50％ |
| 賞与の場合 | 健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険料率 | 会社負担割合：50％ |
健康保険料率は、保険の種類や事業所の所在地によって異なります。健康保険には以下の2つの種類があります。
| 種類 | 従業員数など | 保険料率 |
| 健康保険組合 | ・常時700人以上の従業員がいる・同種・同業の事業所が集まり、3,000人以上の従業員がいる | 組合によって異なる |
| 全国健康保険協会（協会けんぽ） | ・人数にかかわらず、法人は加入義務がある・適用業種の個人事業主は、常時5人以上の従業員がいる場合に加入義務がある・上記以外でも条件を満たせば任意適用事業所として加入できる | 事業所がある都道府県によって異なる |
健康保険組合は主に大企業や同業の中小企業のグループで設立されますが、全国健康保険協会（協会けんぽ）は主に中小企業が対象です。協会けんぽの保険料率は協会の公式ウェブサイトで確認できます。
社会保険料の会社負担割合に関する参考記事：保険料率 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
合わせて読みたい「社会保険手続きの期限を超えた場合の対応」に関するおすすめ記事
会社設立から社会保険手続きが5日過ぎたときの対処法とは？会社設立後の社会保険手続きの期限も紹介
社会保険料の計算方法②：厚生年金保険
厚生年金保険料の計算は次の通りです。
| 給与の場合 | 厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 厚生年金保険料率 | 会社負担割合：50％ |
| 賞与の場合 | 厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率 | 会社負担割合：50％ |
厚生年金保険料率は、2024年5月現在18.3％です。詳細な額は、全国健康保険協会のウェブサイトで確認できます。
社会保険料の計算方法③：介護保険
介護保険料の計算は以下の通りです。
| 給与の場合 | 介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率 | 会社負担割合：50％ |
| 賞与の場合 | 介護保険料 = 標準賞与額 × 介護保険料率 | 会社負担割合：50％ |
介護保険料率は加入する健康保険の種類や都道府県により異なります。協会けんぽの保険料率は協会の公式ウェブサイトで確認してください。
社会保険料の計算方法④：雇用保険
SoVa税理士お探しガイド編集部
一人社長が会社設立をしても社会保険に加入する必要があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
「一人社長でも会社設立時には社会保険は必要？手続きや必要書類を解説！」
雇用保険料の計算方法は以下の通りです。
| 給与の場合 | 雇用保険料 = 給与額 × 雇用保険料率 | 会社負担割合：業種により異なる |
| 賞与の場合 | 雇用保険料 = 賞与額 × 雇用保険料率 | 会社負担割合：業種により異なる |
2024年度の雇用保険料率は以下の通りです。
| 業種 | 労働者負担割合 | 会社負担割合 | 雇用保険料率 |
| 一般の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造業 | 7/1,000 | 10.5/1,000 | 17.5/1,000 |
| 建設業 | 7/1,000 | 11.5/1,000 | 18.5/1,000 |
毎年保険料率は更新されるため、厚生労働省のウェブサイトを定期的に確認しましょう。
社会保険料の会社負担割合に関する参考記事：雇用保険料率について ｜厚生労働省
社会保険料の計算方法⑤：労災保険
労災保険料の計算方法は以下の通りです。
| 給与の場合 | 労災保険料 = 給与額 × 労災保険料率 | 会社負担割合：100％ |
| 賞与の場合 | 労災保険料 = 賞与額 × 労災保険料率 | 会社負担割合：100％ |
労災保険については会社負担割合が100%になるのが特徴です。労災保険料率は業種により異なります。詳細は厚生労働省の公式サイトで確認しましょう。
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社会保険料の会社負担割合に関するおすすめ記事
社会保険料の会社負担割合を計算する際の注意点
社会保険料の計算時に注意すべき点は以下の通りです。
- 社会保険料が免除される期間がある
- 介護保険の年齢に関する注意点
- ボーナス（賞与）の取り扱いについて
- 端数処理の方法について
それぞれのポイントについて詳しく説明します。
社会保険料の会社負担割合を計算する際の注意点①
社会保険料が免除される期間が存在する
社会保険料の会社負担割合を計算する際は、特定の期間において社会保険料が免除されるケースがあることに注意が必要です。
たとえば、産前産後休業や育児休業中の従業員に対しては、一定期間、社会保険料の会社負担と従業員負担の両方が免除されます。この免除により、社会保険料の負担割合に変動が生じることになります。
産前産後休業の対象期間は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から産後8週間までのうち、実際に就労していない期間が対象となります。この間は、社会保険料の会社負担割合もゼロになります。
社会保険料の会社負担割合に関するおすすめ記事
社会保険料の会社負担割合と従業員負担割合については、以下の記事も参考になるでしょう。
社会保険料の会社負担割合に関する参考記事：「副業・兼業社員の社会保険加入、会社の負担は増える？副業の種類による違いとは」
育児休業中も、子どもが3歳になるまでの間、健康保険料と厚生年金保険料の会社負担割合および従業員負担割合が免除されます。とくに育児休業を開始した月から、終了日の翌月の前月までの期間において、会社は社会保険料の会社負担割合を支払う義務がなくなります。
免除を受けるには、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申請書」や「育児休業等取得者申出書」などの提出が必要です。これらの手続きを適切に行わないと、社会保険料の会社負担割合の免除が適用されず、誤った割合での負担が生じてしまう恐れがあります。
社会保険料の会社負担割合を計算する際の注意点②
介護保険は従業員の年齢によって会社負担割合が異なる
介護保険料の会社負担割合を計算する際には、従業員の年齢によって社会保険料の発生有無とその割合が変わることを把握しておきましょう。
介護保険料は、原則として40歳以上の従業員が対象となり、40歳未満の従業員については社会保険料としての介護保険料が発生しないため、会社負担割合はゼロです。
40歳から64歳までの従業員は「第2号被保険者」となり、介護保険料が発生します。このとき、社会保険料としての介護保険料は労使折半となるため、会社は所定の会社負担割合に基づいて支払う必要があります。
65歳以上になると「第1号被保険者」として、介護保険料は市区町村に直接納める形式に変わります。この場合、会社負担割合は発生せず、社会保険料の負担割合においても除外されます。
つまり、介護保険に関する社会保険料の会社負担割合は、従業員の年齢によって有無や割合が変わるため、年齢確認を含めた正確な判断が求められます。
社会保険料の会社負担割合を計算する際の注意点③
ボーナス（賞与）にかかる社会保険料の会社負担割合を忘れずに
ボーナス（賞与）にも、通常の給与と同様に社会保険料が発生します。ここでも会社負担割合の確認が重要です。
賞与に対する社会保険料は、「標準賞与額」（1,000円未満切り捨て）を基に保険料率を掛けて算出され、会社は所定の会社負担割合を支払う必要があります。
たとえば、健康保険や厚生年金保険に対する賞与分の社会保険料は、賞与支給月に応じて計算され、通常の月より高額になることがあります。その際にも正確な会社負担割合をもとに計算を行わなければなりません。
なお、賞与に該当するかどうかは「年3回以下」「労働の対価」といった条件によって判断されます。これに該当しないもの（結婚祝い金や慶弔金など）は社会保険料の対象外となり、会社負担割合にも影響しません。
また、雇用保険についても同様に、賞与に対する保険料を会社負担割合に基づいて計算する必要があります。支給額に所定の割合を掛け、正確な会社負担割合で処理を行うことが求められます。
社会保険料の会社負担割合を計算する際の注意点④
端数処理のルールに注意し、会社負担割合を正確に反映
社会保険料の会社負担割合を計算する際は、1円未満の端数処理にも注意が必要です。端数処理の違いによって、最終的な会社負担額に差が生じることもあるため、割合の計算と合わせて正確に管理しましょう。
【給与から控除する場合】
従業員負担の社会保険料については、50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。これと同じように、会社負担割合に基づく社会保険料の端数処理にも一定のルールが適用されます。
【会社負担分の処理方法】
会社負担の社会保険料については、1円未満の端数を切り捨てますが、これは各従業員ごとではなく、全従業員の合算後に一括で端数処理を行います。つまり、会社負担割合を計算する際には、合算後の総額に端数処理を適用するという点に注意が必要です。
また、雇用保険についても同様に、法律に基づいて端数処理が行われますが、健康保険や厚生年金保険も社内の運用ルールに従って処理しているケースもあります。割合に関する社内基準がある場合には、そのルールに基づいて処理することも可能です。
社会保険料の会社負担割合を正確に計算するためには、このような端数処理のルールも含めて、全体の流れを理解することが不可欠です。
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社会保険料の支払いが難しい場合
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「社会保険料の会社負担割合」編集部
こうした事態を避けるためにも、支払いが難しいと感じた時点で、速やかに各納付機関へ相談することが大切です。何よりも、滞納を放置しないことが重要です。
社会保険料の会社負担割合に関するおすすめ記事：「社会保険」に加入すると会社負担の額は実際いくら？
まとめ｜社会保険料の会社負担割合とは
社会保険料の会社負担割合は、従業員を雇用する企業にとって重要なコスト項目です。社会保険料は原則として従業員と会社で折半する仕組みとなっており、会社負担の割合は健康保険や厚生年金保険など、それぞれの保険制度によって異なります。
社会保険料の計算を正確に行うためには、保険料率に対する会社負担の割合をしっかりと把握しておく必要があります。会社負担の割合を誤って認識していると、想定以上の人件費が発生し、経営に影響を及ぼす可能性もあります。
とくに、社会保険料の会社負担割合は毎年見直されることがあるため、常に最新の情報をチェックし、適切に対応することが求められます。社会保険料の全体額とそのうち会社負担の割合を理解しておくことで、給与設計やコスト試算もより現実的に行えます。
本記事では、社会保険料の基本構造と会社負担割合の仕組み、そして具体的な計算方法や注意点を簡単に解説しました。社会保険料の負担割合を正しく理解することは、企業のコスト意識と労務管理の質を高めるうえで非常に重要です。
社会保険料の会社負担割合をしっかり把握し、無理のない労働環境づくりと健全な企業経営に役立てていきましょう。
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