バーチャルオフィスで法人登記するメリットと注意点を解説！

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、住所や電話番号のサービスを提供するオフィス形態です。

近年、多様化するオフィス形態の一つとして注目されており、レンタルオフィスやコワーキングスペースとは異なり、実際の作業スペースを提供せず、住所や電話番号のみを利用します。

仮想空間に設置されたオフィスもバーチャルオフィスと呼ばれますが、この記事では住所や電話番号の貸し出しを行うバーチャルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記を行うメリット・デメリットについて説明します。

バーチャルオフィスの主なサービス

バーチャルオフィスでは、住所や電話番号の貸し出しに加え、以下のようなサービスを無料、もしくは有料オプションとして提供している場合があります。

• 郵便転送
• 住所および電話番号の貸し出し
• 電話郵送
• 電話受付
• 私書箱

バーチャルオフィスを利用する際には、これらのサービスが必要かどうか、また費用負担が発生するかを検討し、最適なプランを選びましょう。

バーチャルオフィスの利用法

バーチャルオフィスは、以下のようなケースで活用できます。

バーチャルオフィスの利用法①：法人登記

会社設立の際、法務局での法人登記が法律で定められています。法人登記には拠点となる住所を記載する必要がありますが、この住所としてバーチャルオフィスを利用することができます。

バーチャルオフィスの利用法②：名刺・パンフレット・ホームページ

バーチャルオフィスの住所を連絡先として記載することが可能です。これにより、信頼性を高めることができます。

バーチャルオフィスの利用法③：オンラインでの商品販売

特定商取引法により、オンラインでの商品販売には販売者の氏名・住所・電話番号の記載が義務付けられています。この連絡先としてもバーチャルオフィスを利用できます。

バーチャルオフィスの利用法④：銀行口座の開設

銀行口座を開設する際に、バーチャルオフィスの住所や電話番号を事業用の連絡先として利用することが可能です。法人口座の開設には厳格な審査がありますが、健全なビジネスの実態が確認できれば、バーチャルオフィスでも口座の開設が認められます。

バーチャルオフィスの利用法⑤：許認可や事業の届出

許認可や事業の届出を行う際の住所としてバーチャルオフィスが認められる場合があります。ただし、実態のある住所や独立した住所が求められる業種では、バーチャルオフィスの住所は認められないことがありますので、事前に確認が必要です。

バーチャルオフィスはすべての業種で法人登記の住所として利用できるわけではありません。バーチャルオフィスを法人登記の住所として利用できない具体的な業種については、後述します。

バーチャルオフィスの活用例

バーチャルオフィスは、以下のような場面で活用されています。

バーチャルオフィスの活用例①：会社設立する場合

法人登記には自宅の住所の登録も認められていますが、住居用の物件では、賃貸だけでなく購入した物件についても、管理者や所有者が法人登記を認めていないことがあります。

さらに、働き方が多様化した現代では、カフェや旅行先、出張サービスなど特定の場所で仕事をしない人も増えています。このような場合、バーチャルオフィスを登記に必要な住所として利用することが可能です。

バーチャルオフィスの活用例②：自宅でオンラインショップを開業する場合

近年、出品手数料無料のショッピングモールやスマートフォンで手軽に開設できるECサイトなど、個人でも気軽にオンラインショップを開設できる環境が整っています。オンラインショップを運営する際には、特定商取引法によりショップのページ内に住所を表示することが求められています。

しかし、消費者庁が発表している「特定商取引に関する法律の解説」によれば、活動実態があり一定の要件を満たせば、バーチャルオフィスの住所や電話番号でも特定商取引法の要件を満たした連絡先として認められることが明示されています。プライバシー保護に不安がある場合には、バーチャルオフィスの利用を検討する価値があります。

バーチャルオフィスの活用例③：ビジネスでのイメージアップを図る場合

起業して間もない時期には、知名度や実績が十分でないため、事業所の住所もブランディングの手段となります。一等地や業態に合った住所のバーチャルオフィスを利用することで、顧客や取引先に対して高い信用度を示し、取引に繋がりやすくなる可能性があります。

ビジネスのターゲットや取引先層を考慮し、ブランドを構成する要素としてバーチャルオフィスを積極的に活用しましょう。

バーチャルオフィスで起業の際に登記ができる

起業する際には、バーチャルオフィスでも法人登記が可能です。会社を設立するには必ず本店所在地の登記が必要ですが、商業登記法では本店所在地の住所に関する制限はありません。

バーチャルオフィスでの法人登記が可能か判断する方法

特定の業種を除き、原則としてバーチャルオフィスを利用した法人登記は可能です。しかし、場合によっては法人登記が認められない場合があります。ここでは、バーチャルオフィスで法人登記が認められない主な理由について解説します。

これらの理由以外で法人登記が認められるか不安がある場合は、バーチャルオフィスを借りる前にバーチャルオフィスの提供業者または法務局に問い合わせましょう。

同じ住所・同じ名称では登記ができない

法人登記において、同一住所に既に同名の法人が登記されている場合、その名称を変更しない限り登記は認められません。

例えば、A社とB社が同じバーチャルオフィスの住所を利用する際、A社とB社の名称が完全に一致している場合、法人登記は不可能です。さらに、名称が異なる場合でも、類似している場合には法人登記が認められないことがあります。

そのため、バーチャルオフィスを利用する際には、契約予定のバーチャルオフィスを利用している他の法人と名称が重複しないように注意が必要です。住所と名称が重複していないかどうかは、事前に管轄の法務局のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

出典：中小機構「会社の商号を変更したいのですが、留意点を教えてください。」

バーチャルオフィスでの登記ができない業種

バーチャルオフィスを利用した法人登記自体は認められていますが、事務所面積などの要件や実態のある事業所であることが求められる業種については、原則として認められません。

業種によっては登記が完了していても、別途許認可や届出が必要なケースがあり、この手続きで実態がある事業所や店舗が必要であれば、バーチャルオフィスで登記していても事業を開始できない場合があります。

バーチャルオフィスでの登記が認められない業種や、登記しても事業が開始できない可能性がある業種の例

• 古物商の認可が必要な業種
• 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
• 職業紹介業
• 人材派遣業
• 建設業
• 不動産業
• 探偵業

開業する業種がバーチャルオフィスの住所での登記が認められるか分からない場合は、バーチャルオフィスを契約する前に法務局や担当省庁のホームページなどで確認しましょう。

バーチャルオフィスで登記するメリット

バーチャルオフィスで法人登記するメリットには、下記のような点もあります。バーチャルオフィスでの法人登記を検討している方は、参考にしてください。

バーチャルオフィスで起業するメリット

• 費用を抑えられる
• プライバシーを守れる
• ブランディングができる
• すぐに住所を借りられる

バーチャルオフィス登記のメリット①：コストを抑えられる

バーチャルオフィスで起業するメリットは、オフィスにかかる費用を大幅に抑えられる点にあります。

バーチャルオフィスの利用料金は、通常のオフィス賃料に比べて非常に安価です。実際に物理的なオフィスを借りる必要がないため、レンタルオフィスやシェアオフィスよりも経済的に住所を利用できます。また、敷金や礼金、保証金などの初期費用も不要なので、初期費用と固定費の両方を削減することができます。

バーチャルオフィス登記のメリット②：プライバシーの保護に繋がる

バーチャルオフィスで起業するメリットには、自宅を仕事場にしている場合、プライバシーを守れる点があります。

法人の本店所在地は登記事項として一般に公開されます。また、法人の住所や電話番号は名刺やWebサイト、封筒などにも記載することが必要です。しかし、防犯やプライバシー保護の観点から、自宅住所の開示に抵抗がある人は少なくありません。

おすすめ記事：起業時にバーチャルオフィスで登記する際の注意点

バーチャルオフィス登記のメリット③：ブランディングに繋がる

バーチャルオフィスで起業するメリットには、ブランディングができる点があります。

一般的なオフィスを借りるには家賃が高額になる都心部やビジネス街、知名度の高い場所でも、バーチャルオフィスなら他のオフィス形態よりも安価で利用できます。特に、イメージ戦略が重要な業種にとっては、このメリットは大きいでしょう。

バーチャルオフィス登記のメリット④：すぐに住所を借りられる

バーチャルオフィスで起業するメリットには、すぐに住所を借りられる点があります。

一般的なオフィスを借りる場合、物件選びから内見、審査、契約といったプロセスを経るため、入居するまでに1～2か月かかることも珍しくありません。しかし、バーチャルオフィスならスピーディーに契約が完了するため、会社設立にかかる時間を大幅に短縮できます。

おすすめ記事：バーチャルオフィスで法人住所を登記するメリットと注意点

バーチャルオフィスで起業するデメリット

バーチャルオフィスでの法人登記はメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。バーチャルオフィスの利用を検討する際には、借りてから後悔をしないよう、デメリットも把握して比較検討するようにしましょう。

バーチャルオフィスで法人登記するデメリット

• 信用を得にくい場合がある
• 職種によっては会社住所として登録できない
• 他会社と住所が重複することがある
• 法人口座の開設が難しい場合がある

バーチャルオフィス登記のデメリット①：信用を得にくい場合がある

バーチャルオフィスで起業するデメリットには、信用を得にくい場合があることが挙げられます。

オフィスとしての実態がないバーチャルオフィスは、コスト面では大きなメリットですが、取引先からの信用という点ではデメリットになることもあります。取引先によっては、業務実態のないバーチャルオフィスを会社の住所としていることで、不信感を抱かれることがあります。

バーチャルオフィス登記のデメリット②：職種によっては会社住所として登録できない

バーチャルオフィスで起業するデメリットには、職種によっては会社住所として登録できないことがあります。

例えば、宅地建物取引業では、他の法人と同一の住所を本店所在地とすることは認められていません。また、建設業の許可申請に際しては、実際に事業を営む営業所の画像提出が求められます。許認可が受けられなければ、事業を行うことができません。

バーチャルオフィス登記のデメリット③：他社と住所が重複することがある

バーチャルオフィスで起業するデメリットには、他の会社と住所が重複することがあります。

バーチャルオフィスで起業した場合、提供される本店所在地の住所は限られているため、複数の会社が同じ住所で本店所在地を登記している可能性が高いです。同一または類似した商号でなければ、登記に問題はありませんが、インターネットで検索をすると、同じ住所に多数の会社のWebサイトがヒットすることになります。

その結果、取引先に混同されたり、不信感を抱かれたりする可能性があるため注意が必要です。

おすすめ記事：バーチャルオフィスとは？​法人登記の​住所に​利用できる？​メリットも​解説

バーチャルオフィス登記のデメリット④：法人口座の開設が難しい場合がある

バーチャルオフィスで起業するデメリットには、法人口座の開設が難しい場合があることが挙げられます。

バーチャルオフィスを本店所在地とした場合、登記は可能でも、法人口座の開設が難しくなる可能性があります。これは、マネーロンダリング（資金洗浄）や振り込め詐欺などの犯罪防止の観点から、金融機関の審査が厳しくなっているためです。

審査基準は金融機関によって異なり、バーチャルオフィスでも問題なく法人口座を開設できる場合もありますが、事前に確認しておくことが重要です。

バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能？

バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能です。

ただし、一部の銀行ではバーチャルオフィスを利用している企業に対して、開設に制限を設けている場合もあります。銀行口座を開設する前には、利用可能な銀行や条件を確認し、必要書類を準備することが重要です。

また、銀行からの融資も不可能ではありません。オフィスが必要ない事業であることや事業内容・将来性をきちんと説明することで、融資の申し込みにおいてデメリットが発生することはないでしょう。

参考：バーチャルオフィスの悪用事例

バーチャルオフィスという業態が登場した初期（1990年代後半から2000年代頃）には、バーチャルオフィスを利用して投資詐欺などの犯罪行為が行われることがありました。

警察庁が公開している「平成26年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」によると、平成26年上半期における生活経済事犯（マルチ商法やヤミ金融などの悪質商法）の中で、バーチャルオフィスが悪用された契約件数は112件に上るとのことです。

参考：平成26年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について（警察庁生活安全局）

現在ではバーチャルオフィスを悪用したニュースを目にする機会は減少しているようですが、それでもバーチャルオフィスを違法に利用しようとする悪質な業者がいまだ存在している可能性があります。

また、バーチャルオフィスの利用者審査に関しては、2008年に「犯罪収益移転防止法」が施行されるまでは本人確認が必須ではありませんでした。このため、登記のハードルが低く、バーチャルオフィスが犯罪に利用されやすいという側面もありました。

このように、バーチャルオフィスは便利な反面、適切な利用が求められる業態です。登記の際には、利用者の信頼性を確認することが重要であり、バーチャルオフィスの安全性を確保するための対策が必要です。

法人登記に利用するバーチャルオフィスの選び方のポイント

バーチャルオフィスを選定する場合は、目的や用途によって以下のポイントを確認します。

選び方のポイント

• 住所や電話番号に問題がないか
• 基本プラン及びオプションに過不足がないか
• バーチャルオフィス内に自社と類似した社名がないか
• 住所検索の際に不安要素がないか
• オフィスとしての利便性が高いか

住所や電話番号に問題がないか

契約するバーチャルオフィスの郵便番号、住所、屋号、電話番号に問題がないか確認しましょう。

自身が契約するバーチャルオフィスに問題がある場合、事業そのものへの信用度に影響を与えるリスクがあります。特に融資を受ける際には、記載された住所が人のいない繁華街の雑居ビルであったり、電話番号が「050」から始まる場合など、事業実態に不信感を持たれやすくなり、金融機関の信用を得にくい可能性があります。

おすすめ記事：バーチャルオフィスは【法人登記】に向いている？注意点やメリットについても解説

基本料金プランおよびオプションに過不足がないか

住所や電話番号の貸し出しに加えて、私書箱、荷物の転送、シェアオフィスの利用など、追加のサービスを活用することでビジネスがよりスムーズに進行することがあります。

事業内容や働き方に応じて、必要な基本機能や追加オプションが整っているかを事前に確認しておくことが重要です。

バーチャルオフィス内に自社と似たした会社名がないか

上述したように、同一住所で会社名が類似している場合、登記が認められない可能性があります。

また、郵便物の誤配送につながることもあるため、同じバーチャルオフィス内に類似した社名がある場合は、社名の変更や別のバーチャルオフィスの利用を検討することが重要です。

おすすめ記事：【専門家監修】バーチャルオフィスで法人登記はできる？手順や注意点をわかりやすく解説

住所検索の際に不安がないか

バーチャルオフィス利用者のトラブル（過去に犯罪や公序良俗に反するビジネスでの利用）がないか、審査に問題がないかなど、バーチャルオフィスの評判や運営状況を確認しましょう。

また、取引先が不意に挨拶に来る可能性も考慮し、清潔感のない外観では信用に関わります。清潔感があり、自身の事業のイメージに合うバーチャルオフィスを選択することも重要です。

オフィスとしての利便性が高いか

以下の場合、利便性の高い場所にあるバーチャルオフィスを選択することで、事業がより円滑に進められるようになります。

1. 荷物の受け取り方法が私書箱である
2. レンタルオフィスなどが用意されており、来客対応や業務に使用できる

このような条件が整っているバーチャルオフィスを選ぶことで、業務がスムーズに進行し、ビジネスの利便性が向上します。

バーチャルオフィスでの法人登記に関する注意点

バーチャルオフィスを活用して法人住所を登記する際には、いくつかの重要な注意点があります。以下に、法人登記する際の注意点を紹介します。

登記時の注意点1. 違法業者のリスク回避

違法に運営されているバーチャルオフィス業者とは契約を避けるべきです。信頼できる運営会社は、「犯罪収益移転防止法」に基づいた厳しい審査を行い、詐欺業者や反社会的組織が利用できないよう対策しています。

登記時の注意点2. 許認可や届出が必要な事業への適性

前述の通りバーチャルオフィスは、許認可や届出が必要な業種には不向きな場合があります。再掲にはなりますが、以下の業種はバーチャルオフィスでの法人登記が不向きなので注意するようにしましょう。

• 古物商の認可が必要な業種
• 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
• 職業紹介業
• 人材派遣業
• 建設業
• 不動産業
• 探偵業

登記時の注意点3. 融資・口座開設への影響

通常、バーチャルオフィスの利用が融資や銀行口座開設に影響を与えることはありません。しかし、近年の金融機関のコンプライアンス強化により、審査に時間がかかることがあります。

登記時の注意点4. 同一住所での商号重複確認

商業登記法第27条に基づき、同一住所に同一法人名の会社を設立することはできません。法人住所を登記する前に、法務局で同じ住所に同一商号の法人が存在しないか確認しておきましょう。

第二十七条　商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

引用：商業登記法第27条｜同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止

登記時の注意点5. 対外的なイメージとリスク管理

取引先によっては、バーチャルオフィスの住所が好ましくない場合もあります。対外的なイメージを気にする場合は、突然の来客や電話対応が可能な付加サービスを提供するバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。

登記時の注意点6. 提供サービスの確認

バーチャルオフィスには、社名プレートの表示、電話番号の貸出、電話秘書サービス、私書箱、会議室利用、来客対応、経理・給与計算サポートなど、さまざまなサービスがあります。郵便物の取り扱いや転送サービスなど、提供される具体的なサービス内容を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの費用目安

バーチャルオフィスの基本的なサービスと費用例は以下のとおりです。住所貸し、郵便転送、電話転送、パック料金（パッケージプラン）の費用目安を解説します。

住所貸しサービスの費用目安と内容

バーチャルオフィスの住所貸しサービスを利用した際の費用目安は以下の通りです。

• 初期費用：0円
• 月額利用料：500円〜

住所貸しは、初期費用が0円で利用可能なことが一般的です。月額利用料は500円から1,000円程度のものから数万円まであり、契約期間や料金設定によって異なります。「住所を公開したくない」という用途であれば、この機能に絞ることで、格安で利用することができます。

郵便転送サービスの費用目安と内容

郵便転送サービスは、バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を受け取り場所に転送するサービスです。費用目安は以下の通りです。

• 実費：82円
• パッケージ料金：1,500円〜（月額）

郵便物転送サービスは基本的に実費での対応が一般的ですが、郵便転送や宅配物の転送、電話転送などのパッケージプランもあります。

電話転送サービスの費用目安と内容

バーチャルオフィスの電話転送サービスは、着信した電話を指定した転送先の電話番号に自動的に転送するサービスです。費用目安は以下の通りです。

• 従量課金の例：1分あたり42円～
• 定額課金の例：3,000円～（月額）

転送回数や転送時間に応じて料金が変わりますが、転送時間に応じて課金されるケースが一般的です。

パック料金の費用目安と内容

バーチャルオフィスには、住所貸し、郵便転送、電話転送などの各サービスを含んだパック料金（パッケージプラン）があります。費用目安は以下の通りです。

• 各サービスのうち1種類のみ：500円〜
• 住所貸し・郵便転送・電話転送を含むサービス：1,500円〜

パック料金の費用を左右する要素は、パックに含まれるメニュー、貸す住所のエリア、電話番号（03か050か）、オフィス設備の充実度などが影響します。パックは固定費になる反面、予算が立てやすくなるメリットがあります。売上が安定しているサービスや事業フェーズによって、各サービスをどこまで利用するのか判断し、自社にとって最適なパッケージプランを選択しましょう。

おすすめ記事：格安バーチャルオフィス厳選10社を徹底比較【法人登記も可能】

会社設立登記におすすめのバーチャルオフィスを紹介

登記におすすめのバーチャルオフィス①：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、法人口座の開設実績があるバーチャルオフィスです。銀座、渋谷、大阪、福岡などの都市の一等地に位置し、多くの人々に利用されています。建物の外観にも細心の注意を払い、ブランドイメージに配慮したオフィスを利用できます。住所を公開していないため、バーチャルオフィスと気づかれにくいのも利点です。スマホでオフィスを！というコンセプトの便利な会員サイトを提供しており、郵便物の管理も安心です。

出典：DMMバーチャルオフィス | ビジネス住所を格安で

登記におすすめのバーチャルオフィス②：ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、北海道から九州まで全国に40以上の拠点を展開するバーチャルオフィスです。都内では青山、渋谷、新宿、銀座、秋葉原、二子玉川など20以上の拠点があり、事業イメージや自宅からのアクセスに応じて選ぶことができます。

出典：ワンストップビジネスセンター

さらに、郵便物や宅配物の量に関係なく一定の明朗な料金体系と充実したカスタマーサポートが安心して利用できるポイントです。

登記におすすめのバーチャルオフィス③：GMOオフィスサポート

出典：GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業であるGMOインターネット株式会社のグループ企業です。GMOあおぞらネット銀行をはじめ、ネットバンクからメガバンクまで多くの銀行口座開設実績を持つ、信頼性の高いバーチャルオフィスです。

登記におすすめのバーチャルオフィス④：アントレサロン

アントレサロンのバーチャルオフィスは、初期費用が0円で、月額3,800円で法人登記が可能です。フリーランスや法人登記を予定している方に最適です。東京・神奈川・埼玉のブランド力の高い住所を会社の住所として利用できるほか、全14施設にある会議室やセミナールームも利用できます。施設には受付スタッフが常駐しており、希望者には法人の銀行口座開設の紹介も提供されます。

出典：アントレサロン

まとめ

バーチャルオフィスで法人登記を行うことには多くのメリットがありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。バーチャルオフィスは、コストを抑え、プライバシーを保護し、ブランディングを強化し、迅速に住所を取得するなど、起業家にとって多くの利点を提供します。しかし、取引先からの信用を得にくい場合があることや、特定の業種での法人登記が難しいこと、同一住所での重複が発生する可能性、法人口座の開設が難しい場合があることなど、デメリットも存在します。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、住所や電話番号の適切性、基本プランおよびオプションの内容、他社と類似した社名がないか、住所検索の際の不安要素、そしてオフィスとしての利便性などを確認することが重要です。また、必要な基本機能や追加オプションが揃っているかを事前に確認し、自社に最適なパッケージプランを選ぶことも大切です。

これらの点を考慮し、バーチャルオフィスを上手に活用することで、ビジネスを円滑に進めることができるでしょう。