法人化する際に税理士への相談は必要?相談するメリットや費用を解説

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公開日:2024年4月

更新日:2024年5月16日

目次

  1. 法人化する際に税理士へ相談する必要性とは?
  2. 法人化前に税理士に相談した方がいいケースとは?
    1. ケース1:法人化するタイミングを悩んでいる
    2. ケース2:最適な資本金や決算期で悩んでいる
    3. ケース3:法人化後に税理士との顧問契約を考えている
  3. 法人化前から税理士に相談することで受けられるサポート
    1. 受けられるサポート1:決算月の決め方や役員報酬の金額に関するアドバイス
    2. 受けられるサポート2:法人化の手続きを他の士業と提携して代行サポート
    3. 受けられるサポート3:創業融資や助成金・補助金のサポート
  4. 法人化後で税理士に相談するのに適したタイミングとは?
    1. 税理士への相談タイミング1:1期目の決算前
    2. 税理士への相談タイミング2:売上が安定してきたとき
    3. 税理士への相談タイミング3:融資や資金調達を検討するとき
  5. 法人化を税理士に依頼する際の費用相場
    1. 株式会社の設立を税理士に依頼する際の費用相場
    2. 合同会社の設立を税理士に依頼する際の費用相場
  6. 法人化を相談する税理士の選び方のポイント
    1. 法人化を相談する税理士の選び方1:法人化の経験や専門知識を持っているか
    2. 法人化を相談する税理士の選び方2:他の専門分野を相談できるチームがあるか
    3. 法人化を相談する税理士の選び方3:コミュニケーションツールとレスポンスの速さ
  7. まとめ

法人化する際に税理士へ相談する必要性とは?

税理士に相談しなくても法人化は可能です。しかし、法人設立時には税務に関する諸事を決める必要があります。後で手続きを修正する手間や費用を考慮すると、法人化の際には税理士に相談をして助言を受けることが賢明です。

また、法人化の後も税理士は重要な存在です。法人は決算や年末調整、会計業務などを税理士に依頼することが一般的です。そのため、税理士との長期的なパートナーシップが求められます。実際、一部の税理士事務所では法人化時の相談を無料で提供し、顧問契約を前提としています。このような事情から、多くの法人が法人化の際に税理士に相談する傾向があります。

法人化の相談を税理士にする必要性についてのおすすめ記事:
会社設立時に税理士への相談は必要?依頼するメリットや費用を解説

「資金繰りのアドバイスが必要」「節税を検討している」「融資の相談がある」といった場合にも、税務や会計に関する専門知識を持つ税理士の支援が欠かせません。

法人化前に税理士に相談した方がいいケースとは?

法人化する前に税理士に相談すべきかどうか迷っているという方もいるかと思います。ここでは、「こんな方は法人化するサポートを税理士に相談した方が良い」というケースを紹介します。

ケース1:法人化するタイミングを悩んでいる

法人化するタイミングは非常に重要です。法人化後は、個人事業主の時代よりも事務手続きが増えます。決算や申告などの作業を自分ですべて完了させるのが難しくなる場合もあり、それに対応する手続きやコストが増えてきます。

法人化をしてもメリットが少ない場合や、税金が増えてしまうなどの状況を避けるためにも、法人化のタイミングに悩んでいる方は、一度税理士に相談することをおすすめします。

ケース2:最適な資本金や決算期で悩んでいる

法人化手続きが完了した後、資本金や決算期を変更することも可能ですが、その変更には時間や費用がかかるだけでなく、最初に適切な設定を行わないと、設立直後に享受できる税制上の利点を逃す可能性もあります

法人化に関連する資本金や決算期などの決定に関して悩んでいる方は、税理士に法人化のサポートを依頼することをおすすめします。

法人化前に税理士に相談した方がいいケースに関するおすすめ記事:
法人成りを税理士に相談した方がいいケースと費用相場

ケース3:法人化後に税理士との顧問契約を考えている

法人化後に税理士との顧問契約を検討している方は、費用の点からも、法人化の段階で税理士に相談することを強くおすすめします。

顧問契約を前提としている場合、法人化サポートを無料または割引価格で提供している税理士がほとんどです。「法人化手続きが完了してから税理士と契約しよう」と考えている方は、費用の点からも法人化段階から税理士に相談するのがおすすめです。

法人化で気をつけておきたい注意点

税理士
        _依頼_おすすめの注意点

法人化には、「新規事業で法人を立ち上げる」と「個人事業から法人に移行する(法人成り)」の2つの方法があり、それぞれ異なるポイントに注意が必要です。
おすすめ記事:法人化の相談は、誰にどんなことを聞けばよい? 信頼できる相談先や相談すべき項目を詳細に解説!

法人化前から税理士に相談することで受けられるサポート

税理士に相談するタイミングによって享受できるメリットは異なります。ここでは、法人化する前に税理士に相談することで受けられるサポートを紹介します。

受けられるサポート1:決算月の決め方や役員報酬の金額に関するアドバイス

法人化する際には、株式会社であれば資本金の額や株主構成、役員報酬の金額、そして決算月などが非常に重要です。法人化する前に税に関する知識がないまま決めてしまうと、法人化後に想定以上の税負担になってしまう可能性もあります

決算月だけでなく、法人化した場合の節税方法などについて相談できるのも、税理士に依頼するメリットです。

  • SoVa税理士ガイド編集部

    事業内容や将来の売上予測、資金繰りの見通しを考慮した上で、税理士に相談することで、資本金や役員報酬の適切な設定、そして最適な決算月を選択することができます

おすすめ参考記事:決算月はいつにする?会社設立時の決算月の決め方・変更方法を解説!

受けられるサポート2:法人化の手続きを他の士業と提携して代行サポート

専門家には、法人化する手続きに関わる税理士だけでなく、司法書士や行政書士、社会保険労務士もいます。それぞれの士業には専門分野があり、できることとできないことが決まっています。税理士と顧問契約を結ぶことで、提携する各士業と連携して、法人化の手続き全般を代行も依頼できるケースもあります

受けられるサポート3:創業融資や助成金・補助金のサポート

創業融資とは、法人化前や法人化してから間もない人が利用できる公的な融資制度です。創業融資を受けるには、事業の内容や収支の見込みなどを書いた事業計画書を提出する必要があります。法人化する前に税理士に相談することで、事業計画書を作るのに必要な売り上げの見込みやお金の管理のアドバイスをもらえます

また、税理士からは助成金や補助金に関する最新情報を提案してもらったり、申請の手伝いをしてもらえることもあります

法人化前から税理士に相談することで受けられるサポートに関するおすすめ記事:
税理士には会社設立前に相談?法人設立を税理士に相談するメリット

法人化後で税理士に相談するのに適したタイミングとは?

すでに法人化はしたものの、そろそろ税理士に相談すべきか悩んでいる方もいるかと思います。ここでは法人化後、税理士に相談するのに適した3つのタイミングを紹介します。

税理士への相談タイミング1:1期目の決算前

法人化する段階で税理士に相談しなかった場合、1期目の決算の前に税理士に相談する人が増える傾向にあります。会社の経理や税金処理は非常に複雑であり、専門的な知識がないと難しい作業が多いからです。自分でやろうとしても、税務申告書の書式などを見て躓くことがあり、結局は税理士に決算や申告を頼むほうが安心でしょう。

また、自分でやろうとしても、本業の時間を圧迫してしまうリスクもあります。計算ミスをすると、追加の税金が課される場合があるため、決算に関しては専門家の税理士に相談することが重要です。決算の時期になってから税理士を探すと、予定がいっぱいで対応が難しいこともあるので、できるだけ早めに税理士を探すことをおすすめします。

法人化後で税理士に相談するのに適したタイミングに関するおすすめ記事:
起業する際に税理士へ相談する3つのメリットとは

税理士への相談タイミング2:売上が安定してきたとき

売上が安定してきて税務顧問料を支払える余裕ができたら、税理士との相談を検討してみましょう。税理士に相談することで得られる利点もあるため、会社の売上が増加したり、節税に成功することで、会社に残る利益が増える可能性があります。

税理士への相談タイミング3:融資や資金調達を検討するとき

融資を考えている場合や、法人化後に資金調達が必要になったら、税理士に相談することをおすすめします。

融資や資金繰りに関する豊富な知識と経験を持つ税理士は、融資以外の資金調達方法を提案したり、融資の成功率を高めるサポートを提供してくれることがあります。そのため、税理士との相談を通じて資金繰りの成功率を向上させることができます

法人化を税理士に依頼する際の費用相場

法人化を税理士に相談するかどうか検討するときに気になるのが費用ではないでしょうか。税理士に依頼するかどうかは、事前に費用の相場を確認して参考にしましょう。また、以下の通り、法人化の手続きを代行してくれる税理士の費用は、依頼先だけでなく、法人化する会社の形態によっても異なります。

株式会社の設立を税理士に依頼する際の費用相場

内容費用
登録免許税約15万円(資本金によって異なる)
定款印紙代4万円(電子定款の場合不要)
定款認証代5万円
謄本交付手数料約2,000円(1部につき250円)
司法書士報酬無料 ~ 5万円
税理士報酬無料 ~ 5万円

合同会社の設立を税理士に依頼する際の費用相場

内容費用
登録免許税約15万円
謄本交付手数料約2,000円
(1部につき250円)
司法書士報酬無料 ~ 5万円
税理士報酬無料 ~ 5万円

法人化を税理士に依頼する際の費用相場に関するおすすめ記事:
法人化(法人成り)は誰に相談する?会社設立の相談先と費用相場を解説

顧問契約を前提としている場合、法人化サポートは無料または割引価格で提供しているケースは多いので、事前に税理士事務所に確認するようにしましょう。また、法人化後に税理士と顧問契約を結ぶ場合の顧問料は、記帳代行の有無や面談回数などによって変わってきます。一般的に、法人に対する税理士の月額顧問料は、記帳業務を含めて月3万円程度から設定されています。

また、法人の決算申告だけを税理士に依頼する場合の費用相場は、15万円程度です。ただし、顧問契約をしていても、決算申告業務には別途料金が発生する場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

法人化を税理士に依頼する際の費用相場に関するおすすめ記事:
法人成りを税理士に相談する必要性|メリットや費用相場も解説

法人化を相談する税理士の選び方のポイント

法人化を相談する税理士を探すときに、料金と依頼する業務内容だけで決めてしまうとミスマッチが生じてしまうことがあります。以下ポイントを確認して、ご自身の法人に合った税理士を探しましょう。

法人化を相談する税理士の選び方1:法人化の経験や専門知識を持っているか

税理士は多様な専門知識を持っています。創業支援に特化した税理士事務所や、相続に強い税理士、公益法人や医療法人に精通した税理士など、その専門性は多岐にわたります。法人化に関する相談する税理士を選ぶ際には、創業支援に特化した税理士事務所から選ぶことが重要です。

創業期には補助金や助成金を受けられる可能性がありますし、創業期のみを対象とした制度融資も存在します。創業期は初めての経験が多いため、資金繰り管理やタックスプランニング、納税スケジュールなどの支援が得意な税理士を選ぶといいでしょう。

法人化を相談する税理士の選び方2:他の専門分野を相談できるチームがあるか

創業時には、創業に特化した税理士事務所を選ぶことが重要ですが、それだけでなく、その事務所が他の専門領域でも強みを持っているかどうかも考慮すべきです。

会社は創業期から成長期や成熟期へと進化し、その過程でニーズも変化していきます。創業期には資金繰りや資金調達、助成金、補助金に詳しい税理士が必要ですが、成長期や成熟期では異なるニーズが生じます。

上場を目指す企業や事業承継を検討している企業、相続税に関する相談をする企業など、顧客のニーズは多岐にわたり、企業の成長に沿ったアドバイスができる専門的なチームの存在が重要です。税理士事務所を選ぶ際には、他の専門分野を相談できるチームがあるかどうかも考慮するのもおすすめです。

法人化を相談する税理士の選び方3:コミュニケーションツールとレスポンスの速さ

現在、税理士事務所はデジタル化の過渡期にあります。昔ながらのやり方で、電話やファックス、メールで対応する事務所もあれば、LINEやチャットワークなどのツールを使ってコミュニケーションを取るところもあります。

税金に関する疑問や相談事は、迅速に解決したい場合も多いでしょう。通常、税理士事務所では、担当者一人当たりの顧問料のノルマがあります。顧問料が低い場合、担当者は多くの顧客の業務をこなさなければなりません。そのため、返信が遅れる可能性があります。また、税理士事務所が訪問型の場合、移動中は電話に出られないこともあります。

顧問料が低いことや訪問型のデメリットが、返信の遅延につながる可能性があるため、税理士の対応力や返信の速さを考慮して選ぶことが重要です。

法人化を相談する税理士の選び方に関するおすすめ記事:
会社設立に税理士は必要?利用しないと損する理由や費用・選び方を解説

まとめ

法人化に関する経験と専門知識を備えた税理士に相談することで、リスクを軽減し、手続きを効率的かつ正確に進めることが可能です。適切なタイミングで税理士に相談し、早い段階で信頼できるパートナーを見つけることは、成功への重要な一歩になるでしょう。

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