資本金を増やすメリット・デメリットは？手続き方法や注意点も解説！
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公開日：2025年11月
更新日：2025年11月4日
会社の成長や信用力を高めたいと考えたときに検討されるのが「資本金を増やす」という選択です。しかし、資本金を増やすことにはメリットだけでなくデメリットも存在し、安易に進めるとかえって負担やリスクにつながる場合もあります。
本記事では、資本金を増やすメリット・デメリットをはじめ、資本金を増やすとはどういうことか、資本金を増やすべきケース、資本金を増やす方法、資本金を増やす手続き、必要書類や費用、注意点まで詳しく解説します。これから資本金を増やすことを検討している方にとって、判断材料として役立つ内容になっています。
特に、中小企業やスタートアップにとっては「今、資本金を増やすべきか」「どのタイミングで実施するべきか」が経営戦略に大きく影響します。本記事を通じて、失敗しない資本金の増やし方を理解し、自社に最適な選択ができるようになりましょう。
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目次
資本金を増やすとは
増資とは、企業が資本金を増やす手続きを行うことであり、資本金を増やすことで信用力の向上や取引先・金融機関からの信頼獲得といったメリットが期待できます。
資本金を増やすメリット・デメリットに関するおすすめ記事
ただし、資本金を増やすには株主総会での決議を経る必要があり、さらに登記簿への変更申請など正式な手続きも伴います。資本金を増やす方法には「有償増資」と「無償増資」の2種類があり、それぞれ資本金を増やす目的やメリットが異なります。
有償増資とは？資本金を増やす代表的な方法
有償増資とは、新たに株式を発行して資本金を増やす方法であり、創業時と同様に株主から資金を集めて資本金を増やすことができます。株主が購入した株式の対価が資本金として会社に入り、結果的に資本金を増やすと同時に、事業拡大や設備投資などに使える資金も確保できます。
資本金を増やすことで企業の信用力も高まり、金融機関からの融資が受けやすくなるメリットもあります。
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無償増資とは？資本金を増やすが資金は増えない方法
無償増資とは、内部留保や資本準備金を資本金へ振り替えて資本金を増やす方法です。資本準備金とは、株式発行時に出資された資金のうち、資本金に計上せず準備金として積み立てられていた部分を指します。
SoVa税理士ガイド編集部
無償増資では会社の手元資金そのものは増えませんが、帳簿上の資本金を増やすことができるため、資本金を増やすことで対外的な信用力を高めるメリットがあります。
既存の資産を資本金へ振り分けるだけなので、株主から新たな資金を調達する必要がない点も無償増資のメリットです。
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資本金を増やすメリット
資本金を増やす最大のメリットは事業の運転資金や成長資金を確保できることですが、資本金を増やすことのメリットはそれだけではありません。資本金を増やすことで、融資とは異なる形で自己資本を厚くし、信用力やパートナーシップの強化など多くのメリットを得ることができます。
ここでは、融資との違いにも触れながら、資本金を増やすメリットを解説します。
資本金を増やすメリット①：返済不要で自己資本を増やせる
資本金を増やす最大のメリットは、融資と異なり返済が不要である点です。融資では借入金として負債に計上され、元本と利息の支払い義務が発生します。一方、資本金を増やす増資の場合、資本金や資本準備金として純資産に計上され、返済の必要はありません。
SoVa税理士お探しガイド編集部
資本金を増やすメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
資本金を増やすことで自己資本比率が高まり、財務体質の強化というメリットも得られます。ただし資本金を増やす際には、株主から将来的な配当や成長への期待という形でリターンを求められる点には注意が必要です。
資本金を増やすメリット②：社外からの信用度が上がる
資本金を増やすメリットとして、社外からの信用度が高まる点が挙げられます。資本金は企業の規模や安定性を示す指標とされ、新規取引の際には資本金の額が判断基準となることがあります。資本金が少ない場合、信用が得られず掛取引を断られたり、前金取引を求められる可能性があります。
SoVa税理士ガイド編集部
さらに、事業によっては許認可の申請に資本金額が要件となることもあり、資本金を増やすことで申請条件を満たせるというメリットもあります。
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たとえば、一般労働者派遣業では自己資本1,000万円、建設業では自己資本500万円などが必要です。
資本金を増やすメリット③：取引先とのパートナーシップ強化につながる
資本金を増やすことで、取引先とのパートナーシップを強固にできるメリットもあります。自社株を取引先に持ってもらうことで、単なる売買の関係から、将来の資本提携や共同事業への発展が見込めます。
資本金を増やすことで得られた関係性は、新しい事業の創出やシナジー効果につながる可能性があります。また将来的なM&Aやグループ化を視野に入れて、段階的に資本金を増やす企業も少なくありません。
資本金を増やすデメリット
資本金を増やすことには多くのメリットがある一方で、資本金を増やすことで発生するデメリットも存在します。資本金を増やす判断をする前に、メリットと同時にデメリットも理解しておくことで、より正確な経営判断が可能になります。本章では、資本金を増やす際の代表的なデメリットを紹介します。
資本金を増やすデメリット①：会社の所有権が分散する
資本金を増やすことで新たに株式を発行すると、会社の一部が他者に所有されることになります。これは資本金を増やすメリットである資金確保の裏側にある大きなリスクでもあります。株主として他者が参加することで、経営判断に対する自由度が下がる可能性があります。
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さらに、一度株主になった人に株を手放してもらうことは容易ではなく、資本金を増やすことで持ち株比率が下がり、場合によっては経営権を奪われるリスクもあるため注意が必要です。
資本金を増やすデメリット②：融資より手続きが複雑でコストがかかる
資本金を増やすことはメリットも多い反面、融資と比べると手続きが複雑になるというデメリットがあります。融資であれば銀行と借入契約を結ぶだけで済みますが、資本金を増やすには株主総会や取締役会での決議が必要です。さらに、増やした資本金を登記するために法務局への申請も行わなければなりません。
SoVa税理士お探しガイド編集部
また、資本金を増やす際には登録免許税が発生し、増やす資本金の0.7％または3万円のいずれか少ない金額を支払う必要があります。
資本金を増やすことは将来のメリットにつながる一方で、短期的にはコストや事務負担が増える点も理解しておきましょう。
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資本金を増やすデメリット③：税負担が増える可能性がある
資本金を増やすことで税制上の優遇措置が受けられなくなるケースもあります。特に資本金が1億円を超えると、法人税の軽減税率（課税所得800万円以下15％）が適用されず、一律23.2％の税率となります。これは資本金を増やすメリットよりも税負担が増える結果になる可能性があります。
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さらに、資本金が1,000万円以上になると、基準期間がなくても消費税の課税事業者となる場合があります。また、交際費の損金算入限度や繰越欠損金の控除上限（50％）など、資本金を増やすことで制限が増える点もデメリットとして認識する必要があります。資本金を増やすことは長期的なメリットを生む一方で、税制面では不利になることもあるため、慎重な判断が求められます。
資本金を増やすほうがメリットがあるケース
資本金を増やすことは、自己資本を強化し企業価値を高める有効な方法ですが、むやみに資本金を増やすと税負担の増加や手続きの煩雑さといったデメリットも発生します。そこで、資本金を増やすことで大きなメリットが期待できるケースを理解しておくことが重要です。
ここでは、資本金を増やす判断が事業運営や財務戦略においてプラスに働く代表的な場面を紹介します。
資本金を増やすほうがメリットがあるケース①：金融機関や取引先からの信用力を高めたいとき
資本金を増やすことで得られる代表的なメリットが、対外的な信用力の向上です。特に資本金が100万円未満など少額の場合、取引先や金融機関から「経営体力が弱い」「資金繰りが不安」と見なされる可能性があります。
こうした状況では、資本金を増やすことで登記上の資本金額を引き上げ、企業としての信頼性を示すことができます。資本金を増やすことで信用力が向上し、掛取引・公共事業・大手企業との契約や与信枠の拡大といったメリットにつながります。
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資本金を増やすほうがメリットがあるケース②：融資や補助金の審査要件を満たしたいとき
銀行融資や政府系金融機関、補助金制度などでは「資本金○○万円以上であること」といった要件が設けられているケースがあります。特にスタートアップ支援制度や研究開発補助金では、一定以上の資本金や自己資本比率が求められることも多くあります。
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このような場合、資本金を増やすことで応募条件をクリアできるという大きなメリットがあります。また、資本金を増やすことで自己資本が厚くなり、金融機関からの融資審査に通りやすくなったり、借入金利が下がる可能性がある点もメリットです。
資本金を増やすほうがメリットがあるケース③：事業拡大や新規投資の資金を確保したいとき
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資本金を増やすことは、新規事業・設備投資・人材採用などの成長戦略に必要な資金を調達する手段として大きなメリットを持ちます。とくに第三者割当増資などで外部から出資を受けた場合、その資金は返済不要の資本金および資本準備金となり、自己資本として企業の財務基盤を増やすことができます。
資本金を増やすメリットがあるかどうかはここがポイント！
スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける際も、資本金を増やすことによって資本政策と成長戦略を両立させます。資本金を増やすタイミングと株主構成のバランスを見極めることが重要です。
資本金を増やすほうがメリットがあるケース④：消費税の免税制度から課税事業者へ移行したいとき
資本金が1,000万円未満の会社は、設立後2年間、原則として消費税の免税事業者とされます。しかし、あえて資本金を1,000万円以上に増やすことで、翌事業年度から課税事業者となる選択が可能です。このように資本金を増やすことで、インボイス制度への対応や仕入税額控除の活用ができるというメリットがあります。
免税よりも「課税事業者としての信頼性」や「大企業との取引条件への適合」を優先したい場合、資本金を増やすことで事業の信頼性を高める判断につながります。
資本金を増やす方法
資本金を増やすことは企業の信用力や財務基盤を強化するうえで大きなメリットがありますが、資本金をどの方法で増やすかによって得られるメリットや影響は変わります。資本金を増やす方法を正しく理解し、自社に最適な手段を選ぶことが重要です。ここでは、代表的な資本金を増やす方法とその特徴・メリットを解説します。
資本金を増やす方法①：第三者割当増資
第三者割当増資とは、特定の第三者（取引先・金融機関・役員など）に株式を発行し、出資を受けて資本金を増やす方法です。資本金を増やす際に出資者を企業側で選べるというメリットがあり、資本政策をコントロールしやすい点が特徴です。
実施手順は以下の通りです。
- 株主募集条件の決定
- 株主総会・取締役会での決議と通知
- 株式の申込受付
- 株式の割当決議
- 出資金の受け入れと資本金への計上
SoVa税理士ガイド編集部
資本金を増やすメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
特定の企業やパートナーと資本関係を築きたい場合や、発言権の偏りを調整しながら資本金を増やすメリットを得たい場合に有効です。
資本金を増やす方法②：公募増資
公募増資とは、不特定多数の投資家に新株を発行し、広く出資を募って資本金を増やす方法です。主に上場企業が証券会社を通じて行う方法で、資本金を大幅に増やすメリットがあります。
公募増資の流れは以下の通りです。
- 株主総会・取締役会での増資決議
- 有価証券届出書の作成・提出
- 公募条件の決定・公表
- 出資受け入れと資本金計上
資本金を増やすメリットはここがポイント！
株価を割安に設定することで投資家の参加を促しやすく、短期間で資本金を増やすメリットがあります。ただし非上場企業では利用できません。
資本金を増やす方法③：株主割当増資
株主割当増資とは、既存株主に対して持ち株比率に応じて新株を割り当て、資本金を増やす方法です。資本金を増やす際に支配権の変化が起こらず、既存の株主構成を維持できるというメリットがあります。
基本的な手順は以下の通りです。
- 株主総会・取締役会で募集株式の内容決定
- 株主への通知
- 株主からの出資申込
- 資本金への組み入れ
ただし、株主全員からの同意が得られない場合、資本金を増やす計画が進まなかったり持ち株比率が変動する可能性もあります。
資本金を増やす方法④：利益剰余金を使った無償増資
無償増資とは、過去に蓄積した利益や資本準備金を資本金に振り替えて増やす方法です。現金を外部から調達せずに資本金を増やすことができるため、手続きが比較的シンプルであり、資本金を増やすことで信用力を高めるメリットがあります。
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手順は以下の通りです。
- 株主総会で利益の資本組み入れを決議
- 利益から資本金へ振り替え
この方法では新たな資金流入はないものの、資本金を増やすことで帳簿上の純資産を厚く見せることができ、対外的なメリットを得られます。
資本金を増やす手続き
資本金を増やすことは企業にとって信用力や財務基盤を強化する大きなメリットがありますが、そのためには会社法に基づく正確な手続きを踏む必要があります。資本金を増やす方法によって手続きは異なり、特に誰に対して、どのように資本金を増やすのかによって準備すべき書類や決議機関も変わります。
ここでは、一般的な「有償増資（第三者割当・株主割当など）」を例に、資本金を増やす際の基本的な流れとメリットを押さえながら解説します。
資本金を増やす手続き①：増資の基本事項を決定する
資本金を増やすには、まず資本金を増やす目的・金額・株式の割当先などの基本事項を明確にすることが重要です。たとえば、事業拡大のために資本金を増やすのか、資本提携のために第三者割当増資を行うのか、既存株主のみに資本金を増やす株主割当とするのかによって、得られるメリットも異なります。
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この段階で、発行する株式数・払込金額・払込期日など、資本金を増やすための具体的な条件を確定させます。
資本金を増やす手続き②：株主総会または取締役会での決議
資本金を増やすために株式を発行するには、会社の種類や定款の内容によって決議機関が異なります。原則として株主総会の特別決議が必要ですが、取締役会設置会社や定款の定めによっては取締役会のみの決議で資本金を増やすことも可能です。
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特に有利発行や、株主の利益に大きな影響を与える場合は、慎重な意思決定が求められます。資本金を増やすメリットを最大化するためにも、法的要件を満たした上で適切な決議が必要です。
資本金を増やす手続き③：払込の実施と証明資料の準備
決議が完了したら、新株引受人に対して募集内容を通知し、払込期日までに資本金としての資金を振り込んでもらいます。資本金を増やすためには、通帳の写しや金融機関の払込証明書を取得し、払込が正当に行われたことを証明する必要があります。
また、払込金額のうちどの割合を資本金に組み入れ、どの割合を資本準備金とするのかも重要で、これにより税務上のメリットや自己資本比率の見え方が変わります。
資本金を増やす手続き④：法務局での登記申請
資本金を増やす払込が完了したら、原則として2週間以内に法務局で登記申請を行います。登記には、株主総会議事録・取締役会議事録・払込証明書・新株引受契約書などの添付書類が必要です。
資本金を増やす手続きはここがポイント！
登録免許税は、増やす資本金額の0.7％（最低3万円）であり、これも資本金を増やす際のコストのひとつです。登記が完了すると、資本金の増加が正式に外部から確認できる状態となり、信用力向上というメリットが得られます。
資本金を増やす手続き⑤：税務署・自治体への届出
登記後は、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に資本金を増やした旨を届け出ます。資本金を増やすことで法人住民税の均等割や消費税の課税判定に影響が出るため、正確な日付と金額で届出を行うことが重要です。資本金を増やすメリットを確実に活かしつつ、不要な税務リスクを避けるためにも、届出は欠かせません。
資本金を増やす際に必要な書類
資本金を増やす登記には、信用力向上などのメリットがある一方で、会社法に沿った正確な書類の準備が求められます。資本金を増やす手続きをスムーズに進めるため、必要な書類を事前に把握しておくことが重要です。
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- 株主総会議事録
資本金を増やすことを株主総会で決定した内容を記録したもの。 - 取締役会議事録
新株の募集方法や資本金を増やす具体的内容を取締役会で決議した証明書類。 - 株主リスト
株主の氏名、住所、保有株式数を記載し、正当な手続きで資本金を増やす決議が行われたことを示すもの。 - 株式引受書または総数引受契約書
出資者と会社の間で、新株引受や資本金を増やす行為に関する契約内容を明確にした書面。 - 払込金額の証明書類（通帳の写しなど）
資本金として実際に資金が払い込まれたことを証明する資料。 - 資本金の額の計上に関する証明書
払い込まれた資金のうち、どの金額を資本金に増やしたか、どの金額を資本準備金としたかを示す書面。 - 株式会社変更登記申請書
資本金の増加や株式数の変更を、登記事項証明書に反映させるための申請書。
資本金を増やすためには、複数の書類を正確に準備する必要があります。
SoVa税理士ガイド編集部
書類の不備があると登記ができず、資本金を増やすメリットを活かせなくなる可能性もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
資本金を増やす際にかかる費用
資本金を増やすことで信用力向上や融資に有利になるなど多くのメリットがありますが、資本金を増やす増資には必ず費用が発生します。資本金を増やすメリットだけでなく、どの程度のコストがかかるのかを把握したうえで判断することが重要です。ここでは、資本金を増やす際に必要な代表的な費用項目を解説します。
登録免許税：資本金を増やす際に必ず発生する費用
資本金を増やす場合、必ずかかるのが登録免許税です。登録免許税は、増やす資本金額に0.7％を乗じた金額が課税されます。
資本金を増やす際はここがポイント！
ただし、最低税額は3万円です。そのため、資本金を100万円増やす場合は3万円、資本金を1,000万円増やす場合は7万円となります。
資本金を増やすことで得られる信用力向上などのメリットと比較しつつ、コストを把握しておく必要があります。
専門家報酬：資本金を増やす手続きをスムーズに進めるための費用
資本金を増やす手続きでは、司法書士や税理士といった専門家への報酬も発生します。司法書士は登記手続きを担当し、税理士は資本金や資本準備金の振替・税務処理を担当するケースが多く、それぞれ5万円前後が一般的です。
資本金を第三者割当などで増やす場合や複雑なスキームを採用する場合は、
さらに費用が高くなる可能性があります。資本金を増やすメリットを確実に得るためには、専門家に依頼することで手続きミスを防げるというメリットもあります。
その他の費用：資本金を増やす際に発生する付随コスト
資本金を増やす内容によっては、定款変更に伴う印紙代や公証人費用が発生する場合もあります。また、発行可能株式総数の変更が必要なケースでは、別途登記費用が発生し、資本金を増やすためのコストがさらに加算されます。
会社形態や増やす資本金の方法によって費用は変動するため、事前に見積もりを取ることが大切です。
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まとめ
資本金を増やすことは、信用力アップや金融機関からの融資条件の改善など、多くのメリットを得られる反面、手続きの手間や登録免許税・税負担の増加といったデメリットも伴います。そのため、資本金を増やすメリットと資本金を増やすデメリットの両面を正しく理解し、資本金を増やすことで本当に企業の成長につながるのか、慎重に判断することが欠かせません。とくに、資本金を増やすほうがメリットになるケースを見極めることは、経営判断において非常に重要なポイントです。
さらに、資本金を増やす方法や増やす際の具体的な手続き、必要となる書類、費用やスケジュール感を事前に把握しておくことで、余計なトラブルや時間のロスを避け、スムーズに進めることができます。自社の事業ステージや今後の資金計画に応じて、本当に資本金を増やすべきかどうかを冷静に判断し、目的に合った方法で資本金を増やす戦略を立てることが成功への近道となります。
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