会社設立に印鑑は必要？各印鑑の役割や選び方を解説！

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会社設立

公開日：2025年3月

更新日：2025年4月2日

会社設立において欠かせないもののひとつが「印鑑」です。会社設立の際には、法人用の印鑑を準備する必要がありますが、一口に印鑑といっても種類が多く、どの印鑑を選べばよいか迷う人もいるでしょう。

本記事では、会社設立に必要な印鑑の重要性をはじめ、法人用印鑑の種類や役割、適切な印鑑の選び方について詳しく解説します。会社設立の準備を進めている人は、スムーズに手続きを進めるためにも、会社設立時に必要な印鑑についてしっかりと理解しておきましょう。

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会社設立に印鑑は必要？
会社設立時に用意すべき印鑑の種類・役割
会社設立時に用意すべき印鑑の選び方
会社設立時には印鑑証明書も取得するのがおすすめ
会社設立用の印鑑を使う際の注意点
1. 印鑑を使う際の注意点①：三文判の印鑑は危険
2. 印鑑を使う際の注意点②：白紙委任状への押印が危険
まとめ

会社設立に印鑑は必要？

会社設立を行う際には、商業登記が必要です。商業登記とは、会社の名称、事業内容、所在地などを公示する制度で、会社設立の手続きにおいて欠かせません。

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会社設立に必要な印鑑は？種類や役割、用意する際のポイントを解説

かつて、商業登記の申請には印鑑の提出が必須であり、会社設立時には代表者の実印を登録し、必要に応じて会社の印鑑証明書を取得する必要がありました。しかし、令和2年7月17日の「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、政府全体で押印の見直しが進められました。これにより、商業登記手続きにおいても押印の廃止が進み、行政手続きのデジタル化が加速しました。

会社設立に印鑑は必要かどうかに関するポイント！

令和3年2月15日からは、会社設立時のオンライン申請において印鑑の提出が任意となり、印鑑の登録を省略することも可能になりました。

しかし、会社設立後の商取引では依然として印鑑の押印を求められるケースが多いため、実印や法人用の印鑑を準備しておくほうが安心です。

また、改正後の運用では、会社設立時に印鑑を登録するかどうかを選択できるようになりました。定款や取締役会議事録など、押印が必要な書類と不要な書類が区別されるようになり、会社設立における印鑑の取扱いも柔軟になっています。ただし、実務上は印鑑を用意しておくことで、スムーズな会社運営につながるため、会社設立前に法人用印鑑の準備を検討することをおすすめします。

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会社設立時に用意すべき印鑑の種類・役割

会社設立において、印鑑は欠かせない重要なアイテムです。法人用の印鑑には主に代表者印（実印）・銀行印・角印・ゴム印の4種類があり、それぞれ会社設立後の業務において異なる役割を担います。

会社設立時に必要な印鑑の種類と用途

印鑑の種類	役割（用途）
代表者印（実印）	・会社設立時の登記申請書への押印・各種契約書への押印・委任状への押印・官公庁への入札など公的機関に提出する書類への押印
銀行印	・法人口座の開設届出書への押印・銀行取引に関する書類への押印
角印	・社内文書への押印・領収書や発注書、見積書などへの押印・郵便物の受取印
ゴム印	・社名や代表者名、住所、電話番号などの記載が必要な書類・封筒への押印

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会社の設立時に必要な印鑑は？種類や代表印（会社実印）の選び方

会社設立時に最も重要な代表者印（実印）

会社設立の際に最も重要な印鑑が代表者印（実印）です。代表者印は、会社設立の際に登記申請書に捺印し、会社設立登記時に法務局へ登録する印鑑になります。

会社設立で使用する印鑑を選ぶ際に気をつけておきたい注意点

法務局に登録する代表者印には規定があり、1辺の長さが1cm以上かつ、3cmの正方形に収まるものを使用しなければなりません。これは商業登記規則第9条3項で定められています。

会社設立後に必要な銀行印

銀行印は、会社設立後の法人口座開設に必要な印鑑です。代表者印と銀行印を兼用することも可能ですが、紛失や悪用のリスクを考慮し、代表者印とは別の印鑑を用意するケースが一般的です。また、摩耗による印影の劣化を防ぐため、異なるサイズやデザインにして区別しやすくする工夫も重要です。

請求書や発注書に使う角印

角印（社印）は、社内文書や請求書、発注書、領収書などの書類に使用される印鑑です。代表者印や銀行印とは異なり、印鑑の形が四角形になっているため角印と呼ばれます。

近年では電子契約システムを導入する企業も増えており、書面での押印が減少しているものの、実務ではまだ多くの企業が利用しているため、会社設立時に用意しておくと便利です。

業務効率を上げるゴム印

ゴム印は、社名や代表者名、住所、電話番号などを簡易的に押印できる印鑑です。正式な契約書類には使用しませんが、封筒や仮の書類などに記名が必要な場合に役立ちます。

会社設立の際には、代表者印・銀行印・角印の3本セットを準備することが一般的ですが、業務効率を考えるとゴム印も併せて作成しておくと便利です。

会社設立に必要な印鑑に関するおすすめ記事：会社設立・起業時におすすめの法人印鑑4種類！激安品の注意点

会社設立にはさまざまな手続きが必要ですが、印鑑の準備は欠かせません。会社設立のための登記申請、銀行口座開設、取引契約、書類管理など、多くの場面で印鑑を使用します。特に代表者印（実印）は会社設立登記に必須であり、慎重に選ぶ必要があります。

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また、商取引や社内業務をスムーズに進めるためにも、会社設立時に用途に応じた印鑑を揃えておくことが重要です。

会社設立時に用意すべき印鑑の選び方

会社設立時には、個人の印鑑とは異なるポイントを考慮する必要があります。会社の代表印（実印）や銀行印、角印 が用途に合わない場合、再購入の手間が発生してしまいます。そのため、会社設立時に必要な印鑑を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントに注意を払いましょう。

会社設立時に印鑑を選ぶ際のポイント①：印鑑の種類に応じた大きさを選ぶ

会社設立時に必要な印鑑を選ぶ際の基本的なポイントは、印鑑の種類に応じて適切な大きさを選ぶことです。代表印（実印）の大きさには規定がありますが、その他の印鑑（銀行印や角印）には特に決まりはありません。

会社設立の印鑑を選ぶ際のここがポイント！

しかし、代表印と銀行印の区別を明確にするために、角印＞代表印＞銀行印 の順で大きさを選ぶことが一般的です。

具体的には、角印は一辺 21mmまたは24mm、代表印は 18mmの丸印、銀行印は 16.5mmの丸印 が目安となります。会社名の文字数や印影のデザインによっては、印鑑のサイズを変更する必要がある場合もありますので、印影のプレビュー を確認してから選ぶと良いでしょう。

会社設立時に印鑑を選ぶ際のポイント②：判読性が低い書体を選ぶ

会社設立時に必要な印鑑の書体選びも重要なポイント です。通常、偽造防止のため、会社の印鑑は判読性が低い書体 を選ぶことが推奨されます。特に、代表印には 篆書体（てんしょたい） がよく使われ、偽造を防ぐために難読性が高い特徴があります。銀行印にもよく用いられる 吉相体（きっそうたい） は、文字と枠が接する部分が多いため、欠けにくいという利点があります。

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会社設立に必要な印鑑の種類と書類・役割を解説

角印には比較的 可読性が高い古印体（こいんたい） がよく選ばれます。どの書体を選ぶかは、会社名や社名の文字数に合わせて検討すると良いでしょう。

会社設立時に印鑑を選ぶ際のポイント③：耐久性の高い素材を選ぶ

会社設立時には、耐久性の高い素材 を選ぶことも大切です。会社印は長期間使用するものなので、摩耗や変形を防ぐために高い耐久性を持つ素材を選ぶ必要があります。

柘（つげ） は、一般的に使用される素材ですが、それよりも耐久性が高い 黒水牛 や、強度と高級感を兼ね備えた チタン なども、会社の印鑑には多く選ばれています。また、薩摩本柘（さつまほんつげ） や 彩樺（さいか） など、コストと耐久性のバランスが良い素材も選ばれています。

これらの素材は、長期的に使用しても印影が変化しにくく、会社設立後も安定して使用できるため、耐久性の高い素材を選ぶことが重要です。

会社設立時には印鑑証明書も取得するのがおすすめ

印鑑証明書（印鑑登録証明書）は、会社設立時に登録した代表印（実印）が間違いなくその法人のものであることを証明する書類です。会社設立後、代表印を使用する際には、印鑑証明書が必要となる場合が多く、法人口座の開設や不動産の売買契約、融資申込み、契約書で実印が求められる場面など、さまざまな手続きで不可欠な書類となります。

印鑑証明書を取得するためには、法務局の窓口、郵送、またはオンラインで申請を行うことができます。会社設立後、まず最初に行うべきことは、代表印を法務局に登録し、その後、印鑑証明書を取得することです。

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さらに、印鑑証明書を取得するには、印鑑カードが必要です。印鑑カードは、代表印を登録した後に、法務局に印鑑カード交付申請書を提出することで発行されます。

SoVa税理士ガイド編集部

会社設立時に代表印を登録した際には、印鑑カードの作成を忘れずに行い、後々の手続きをスムーズに進められるようにしておきましょう。

会社設立後に行う印鑑登録とその後の印鑑証明書の取得は、会社運営において非常に重要な手続きであり、事前に準備しておくことをおすすめします。

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法人登記に必要な印鑑の種類は？作っておくべき会社の実印を解説

会社設立用の印鑑を使う際の注意点

会社設立において、印鑑の取り扱いには細心の注意が必要です。以下に、法人用印鑑を取り扱う際の重要なポイントを紹介します。

印鑑を使う際の注意点①：三文判の印鑑は危険

市販されている三文判の印鑑は、会社設立後の会社実印として登録することができますが、使用することは強く避けるべきです。三文判の印鑑は大量生産されており、偽造や悪用のリスクが非常に高くなります。会社設立時には、法人用印鑑として簡単に複製が可能な三文判を選ばず、オリジナルの手彫り印鑑を準備することをおすすめします。手彫りの印鑑は、他の印鑑と区別がつきやすく、偽造リスクを大幅に減らすことができます。