決算とは？決算業務の流れや注意点を詳しく解説！
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公開日：2025年7月
更新日：2025年7月31日
企業の経営活動において欠かせない決算は、1年間の経営成果を数値として明らかにする重要な業務です。決算の流れを正しく理解し、必要な書類を揃えて的確に処理することで、税務申告や経営判断に大きな影響を与えることになります。
本記事では、「決算とは何か」という基本から、決算の目的、実務で押さえておきたい決算の流れ、業務をスムーズに進めるための決算の効率化ポイント、そして注意点まで、決算業務全体の流れをわかりやすく解説します。
初めての方はもちろん、決算業務を見直したい企業の経理担当者にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
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決算とは
決算とは、一定期間における収益と費用を集計し、その損益を算出するとともに、当該年度の資産・負債・純資産の状況を確定する一連の手続きです。この決算の流れは、法人の会計期間終了後に行われ、日々の経理業務によって帳簿に記録された収益や費用を、1年分として集計・整理するという流れになります。
SoVa税理士ガイド編集部
すべての法人は、規模を問わず確定申告を行う義務があり、この確定申告は決算の内容をもとに実施されます。
そのため、法人においては、1会計期間の収支の流れや財務状況を正確にまとめた決算を実施し、決算書を作成する必要があります。このような流れで行われる決算は「本決算（年次決算）」と呼ばれます。
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さらに、株式会社においては、会社法第435条第2項および第438条に基づき、決算書の作成が義務付けられており、その決算書は株主に対して報告されます。報告の流れとしては、決算終了後に定時株主総会を開催し、その場で決算内容の承認を得るという手続きが必要です。このように、決算には明確な流れが存在し、法的な義務と密接に関わっています。
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決算の目的
法人が決算を行う理由は、単に「法律で定められているから」というだけではありません。決算には、会社にとって重要な意味や目的があり、その一連の流れを正しく理解することが、企業経営において極めて重要です。
決算の目的①：正しく税金を申告するため
法人は、決算を通じてその年の所得や費用の状況を整理し、決算書を作成します。この決算の流れによって、法人税、消費税、法人事業税、法人住民税といった各種税金の申告と納付が可能になります。これらの税額は、決算によって明らかになった所得金額を基に計算されるため、正確な税務処理のためには決算が不可欠です。税務申告という大切な流れは、適切に行われた決算に支えられているのです。
SoVa税理士ガイド編集部
決算の流れについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
決算の目的②：業績を分析・改善するため
決算のもう一つの大きな役割は、企業の業績を数値として明らかにし、経営者が経営状態を正しく把握するための資料を提供することです。決算書を用いて過去からの変化や現状を分析する流れは、業績の改善や今後の経営戦略の立案につながります。このように、決算の結果を分析し、次の経営判断につなげていく流れは、企業の持続的な成長を支える重要なプロセスとなります。
決算の目的③：関係者に業績を報告するため
決算は、経営者自身のためだけでなく、株主や取引先、金融機関といった外部の利害関係者に対して企業の業績や財務状態を報告するためにも必要です。決算の流れにおいて、まず決算書が作成され、それをもとに業績の報告が行われます。特に株主に対しては、決算後の株主総会という流れの中で、出資金の運用状況や企業の健全性について報告がなされます。ここでも、すべての情報提供の出発点となるのが決算なのです。
決算の目的④：融資を受けるため
資金調達の手段として金融機関からの融資を受ける際にも、決算書の提出が必須となります。銀行などの金融機関は、決算に基づく財務データを分析し、貸付可否を判断します。
決算の流れはここがポイント！
したがって、融資を受けるためには、適正な手続きによって行われた決算の流れが前提となり、その結果作成された決算書の内容が信用力を左右します。
融資に至るまでの一連の流れの中で、決算は非常に大きな役割を果たしているのです。
決算の流れ
決算の重要性を理解したところで、ここでは実際の決算業務の流れについて順番に解説していきます。
決算の流れ①：当期分の記帳を確定させる
決算の流れは、まずその年度に発生したすべての取引を記帳し終えることから始まります。決算は、事業年度内における全取引を総まとめする重要な手続きであるため、記帳が未完了では決算の流れを進めることができません。
この決算の流れの初期段階として、当期分の記帳を終わらせ、試算表や明細表を作成し、会計処理の正確性を確認します。
SoVa税理士お探しガイド編集部
試算表や固定資産台帳、製造原価報告書などの明細資料を用いて、勘定科目ごとの数値が正しく集計されているかを確認する決算の流れが求められます。
決算の流れ②：資産・負債の棚卸と残高確認
次に進む決算の流れは、資産や負債の実地棚卸と残高確認です。
決算の流れはここがポイント！
事業年度中に記帳ミスや棚卸資産の減耗などが発生すると、帳簿上の数字と実際の数量や金額に差異が生じます。このため、決算においては正確な残高確認と実地調査を行う流れが必要となります。
この決算の流れでは以下の作業を実施します。
- 預金残高証明書や取引照合表と帳簿の照合
- 現金の実地確認と帳簿残高との一致確認
- 商品・製品・仕掛品・材料などの棚卸
- 売掛金や未収金、買掛金や未払金の残高チェック
- 仮払金や立替金の未精算項目の確認
- 固定資産の移動・除却の確認
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これらの手順もすべて、正確な決算を行うために欠かせない流れの一部です。
決算の流れ③：決算整理仕訳を行う
実地調査と確認を終えた後は、決算整理仕訳を行う決算の流れに進みます。決算整理仕訳とは、正しい決算書を作成するために必要な調整処理のことを指し、通常の仕訳とは異なる特別な処理です。
この決算の流れでは、以下のような会計処理が行われます：
- 実地棚卸に基づく期末棚卸高の確定と売上原価の計算
- 貸倒引当金の設定
- 固定資産の減価償却
- 経過勘定（前払費用・未払費用など）の調整
- 有価証券の評価替え
- 各種引当金の見積もりと計上
これらすべてが決算の正確性を支える重要な流れとなっています。
決算の流れ④：決算書を作成する
決算整理仕訳が完了し、試算表の数値が確定したら、次の決算の流れとして決算書の作成に移ります。株式会社の場合、会社法に基づき、計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）および事業報告書などの書類を作成する必要があります。
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上場企業などは、金融商品取引法にも対応する必要があり、より詳細な情報を含む決算書類や有価証券報告書の作成が義務付けられます。ここでも、すべての決算の流れが正しく遂行されていることが前提となります。
決算の流れ⑤：株主総会などで承認を受ける
完成した決算書は、さらに次の決算の流れとして、法的な承認プロセスに進みます。株式会社は原則として、定時株主総会での承認を受けなければなりません。この承認の流れにより、決算内容が正式に確定されます。
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なお、一定の要件を満たす会社では、取締役会の決議により決算書の承認を行うことも可能です。いずれの場合も、ここまでのすべての決算の流れが正確に実行されていることが前提です。
決算の流れ⑥：法人税などの申告書を作成・提出する
決算の最終段階の流れとして、確定した決算書を基に、法人税や消費税など各種税金の申告を行います。法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、地方法人税、消費税など、さまざまな税務申告書を作成・提出するこの流れが完了して、初めて1会計年度の決算の流れがすべて終了します。
なお、個人事業主の場合は、所得税や必要に応じた消費税の確定申告という別の決算の流れが存在します。
決算の流れを効率化するポイント
決算業務を正確かつスムーズに進めるためには、日々の経理処理を丁寧に行い、決算の流れ全体を意識した準備を積み重ねることが大切です。決算の時期だけで対応しようとすると、作業が煩雑になり、誤りや漏れが発生しやすくなります。逆に、決算の流れを分解して日常的に実行することができれば、年次決算も格段に効率化できます。
SoVa税理士ガイド編集部
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ここでは、決算の流れをスムーズにし、業務全体を効率化するための4つのポイントを紹介します。
決算の流れを効率化するポイント①：日常的な記帳と仕訳で決算前の負担を軽減
1年分の取引明細を決算時に一気に整理するのは非常に手間がかかります。日々の経理業務の中で、取引ごとに記帳・仕訳を行い、領収書類を整理しておくことで、決算の流れの初期段階が格段に楽になります。
取引が発生したその日のうちに記録を済ませる習慣を身につけることで、決算時に膨大な処理をまとめて行う必要がなくなり、ミスや漏れのリスクを減らすことができます。このように、日々の経理業務がそのまま決算の流れの一部になるように意識することが重要です。
決算の流れを効率化するポイント②：月次決算で継続的にチェック
月次で決算の流れを小分けにして管理することは、年次決算の効率化に非常に有効です。
SoVa税理士お探しガイド編集部
月次決算を実施することで、仕訳や帳簿の誤りを早期に発見でき、修正もスムーズに行えます。
たとえば、1年間分のデータを遡って確認するのは大変ですが、月単位であれば修正や再確認にかかる時間も最小限です。また、毎月損益計算書や貸借対照表を作成しておくことで、経営判断にも役立ち、決算の流れを止めずに継続的に改善できます。
決算の流れを効率化するポイント③：前倒しの準備で決算業務に余裕を持たせる
決算業務は、計画的に進めることで余裕が生まれ、正確性も向上します。決算の流れの中には、事前に対応できる業務が多くあります。たとえば、在庫確認、資料整理、勘定科目の精査などは、決算日を待たずとも前倒しで実施可能です。
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事前に着手できる作業を前倒しで進めることにより、決算の流れ全体に余裕が生まれ、突発的なトラブルにも柔軟に対応できます。余裕のあるスケジュールが、正確な決算につながります。
決算の流れを効率化するポイント④：会計システムの導入で決算作業を自動化
決算の流れを効率化するうえで、会計システムの活用は非常に効果的です。クラウド型の会計ソフトを導入すれば、銀行口座やクレジットカードとの連携、領収書の自動読み込みなどにより、日常の記帳業務が簡素化されます。
さらに、記帳データをもとに決算書の作成まで自動化できるシステムであれば、決算の流れの終盤も手作業を最小限に抑えることができます。人為的ミスも減らすことができ、全体として決算の効率と正確性が向上します。
決算で注意すべきこと
決算業務を適切に進めるためには、ミスやトラブルを避けるための注意点を事前に把握しておくことが重要です。決算の流れをスムーズに行うためにも、以下のようなポイントに気をつけておきましょう。
決算の注意点①：法人ごとに決算の時期や流れが異なる
法人は、自社の事業活動に応じて自由に決算日を設定することが可能です。そのため、決算の流れは法人ごとに異なります。多くの法人は3月末を決算日にしていますが、9月末や12月末に決算を迎える法人も存在します。
決算のここがポイント！
このように、決算の時期によって申告・納税のスケジュールや決算の流れ全体が変わってくるため、経理担当者は自社の決算スケジュールを明確に把握しておく必要があります。
半期決算や中間報告など、他の会計イベントも含めた流れを整理しておくことで、業務を計画的に進められます。
決算の注意点②：無申告は決算の流れを大きく乱す原因に
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決算を行ったにもかかわらず、確定申告を行わない、あるいは遅延することは、決算の流れを大きく乱す重大なリスク要因となります。法人の納税状況は国税庁のシステムで管理されており、無申告状態が続くと税務調査の対象になりやすくなります。
税務調査により無申告が発覚した場合、本来納めるべき税金に加えて無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生し、決算後の流れにも深刻な影響を及ぼします。追徴課税が発生すれば、資金繰りや経営計画にも悪影響を与えるため、決算の流れの一環として、期限内の申告・納税は確実に行う必要があります。
決算の注意点③：申告漏れで青色申告が取り消される恐れがある
決算の流れにおいてもう一つ重要なのが、青色申告の維持です。
決算に関する気をつけておきたい注意点
2事業年度続けて、期限内に決算申告書を提出しないと、青色申告の承認が取り消されてしまいます。
青色申告のメリットには、赤字決算時の損失を翌年以降の黒字と相殺できる繰越控除制度があります。これを失うと、法人税の負担が大きくなり、財務面でのリスクが高まります。青色申告の再申請は取り消し後1年間できないため、その期間は白色申告となり、決算で発生した欠損金の繰り越しもできません。
つまり、青色申告の取り消しは、決算の流れとその後の税務戦略に深刻な影響を与えるため、常に期限内の対応を心がけることが重要です。
決算の注意点④：決算無申告は信用低下につながる
決算を行わず、または申告を怠ることは、税務上のペナルティにとどまらず、企業の信用そのものにも悪影響を及ぼします。納税を怠っている企業と見なされれば、取引先や金融機関からの信頼が損なわれ、ビジネス上の障害になる可能性があります。
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特に金融機関からの融資を受ける際には、決算書と納税証明書の提出が求められることが一般的です。決算の流れを正しく完了していない企業は、融資審査の時点で不利になります。つまり、適切な決算を行うことは、信用維持と資金調達のためにも欠かせない流れの一部なのです。
まとめ
決算は、単なる税務申告のための手続きではなく、企業経営の健全性や成長性を確認する重要な業務です。適切な決算の流れを理解し、事前準備や日々の経理処理を意識することで、年次決算をスムーズに行うことができます。
本記事で紹介したとおり、決算の流れは「記帳の確認」から始まり、「棚卸・残高確認」「決算整理仕訳」「決算書作成」「申告・納税」など複数のステップで構成されています。この一連の決算業務の流れを効率化することが、ミスのない経営管理と税務対応につながります。
企業の信用維持や融資獲得にも大きく関わる決算。ぜひこの記事を参考に、自社の決算の流れを見直し、より正確で効率的な対応を進めていきましょう。
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