厚生年金の加入条件を詳しく解説！加入義務対象の従業員や企業の要件とは？

厚生年金とは、企業や公務員組織に勤める人が加入する公的年金制度のひとつで、老後の生活を支える柱となる重要な仕組みです。
しかし、「自分は厚生年金に加入すべきなのか？」「会社は厚生年金の対象になっているのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実は、厚生年金に加入するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、正社員であれば原則として加入義務がありますが、パートやアルバイトなどの場合は、労働時間や収入、雇用期間などの条件によって加入できるかどうかが決まります。さらに、勤務先が厚生年金保険の適用事業所に該当しているかという条件も不可欠です。

このように、厚生年金の加入可否は、個人の就労条件と会社側の適用条件の両方に左右されます。

本記事では、厚生年金の基本的な仕組みをはじめ、厚生年金保険に加入するための条件、対象となる事業所の種類、そしてパート・アルバイトにおける最新の加入条件についても詳しく解説していきます。

厚生年金の基本知識

厚生年金とは？その役割と重要性

厚生年金とは、厚生年金保険の制度に基づき、主に民間企業に勤務する70歳未満の会社員や公務員が加入する公的年金制度です。日本の年金制度においては、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」が基本とされており、厚生年金に加入することで老後に受け取れる年金額は大きくなります。

そもそも厚生年金の目的は、老後の生活を支える基礎的な収入源として年金給付を行うことにあります。加えて、病気やケガ、障害、死亡といった万が一の事態に備えた遺族年金や障害年金の支給も含まれており、長期的な社会的セーフティネットとしての役割を果たしています。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。」

この厚生年金に加入するためには、いくつかの加入条件を満たす必要があります。まず、勤務先が「厚生年金適用事業所」に該当していることが大前提です。その上で、労働時間や労働日数、雇用期間、給与額などの条件を満たしている従業員が、厚生年金の加入対象者となります。

なお、厚生年金の保険料は、従業員と雇用主が折半で支払う仕組みとなっており、加入条件を満たす従業員がいれば、企業は加入させる義務があります。厚生年金の加入条件に該当するにもかかわらず未加入となっている場合、事業主に対して指導や是正が行われることもあります。

このように、厚生年金に加入する条件は、企業側・従業員側の両方に影響を与える非常に重要な項目です。この記事では、厚生年金の加入条件について、労働時間や日数、雇用形態別の違いを含めて、わかりやすく詳しく解説していきます。

厚生年金と国民年金の違い

厚生年金と国民年金は、日本の年金制度を支える二本柱ですが、加入条件や支払う年金保険料、将来受け取れる年金額など、さまざまな点で違いがあります。特に、厚生年金の加入条件は制度の理解に欠かせない重要なポイントです。

主に以下のポイントで厚生年金と国民年金は異なります。

厚生年金の加入条件に該当するのは、厚生年金保険の適用を受ける企業や団体に勤務する70歳未満の会社員や公務員です。これには、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも、週の所定労働時間や日数が正社員の4分の3以上であれば厚生年金に加入する必要があります。さらに、最近では、短時間労働者（週20時間以上など）にも厚生年金の加入条件が拡大されています。

一方、国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民が対象で、職業や雇用形態を問わず加入義務があります。このように、厚生年金と国民年金では加入条件に明確な違いがあります。

また、厚生年金の保険料は「標準報酬月額」や「標準賞与額」に保険料率をかけた金額を、企業と従業員（被保険者）が半分ずつ負担する労使折半の仕組みとなっています。これは給与や賞与から自動で天引きされ、事業主がまとめて納付します。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「厚生年金の加入対象になる条件は？対象にならない場合や、受給に必要な書類を紹介」

一方の国民年金は毎月定額で、被保険者本人が直接支払います。2024年度の国民年金保険料は月額16,980円となっており、支払い方法や負担の仕方にも大きな違いがあります。

将来の受給額にも差が生じます。厚生年金に加入している人は、国民年金（基礎年金）に加えて報酬比例部分の厚生年金が上乗せされるため、年金額が多くなる傾向があります。これが、いわゆる「2階建ての年金制度」と呼ばれる所以です。対して国民年金加入者が受け取れるのは、基礎年金のみとなります。

さらに、厚生年金加入者は配偶者や子どもなどを扶養に入れることが可能で、被扶養者として認められれば、その家族は年金保険料を負担せずに保障を受けられるというメリットもあります。国民年金にはこのような扶養の概念がなく、それぞれが個別に保険料を支払う必要があります。

このように、厚生年金の加入条件を正しく理解し、国民年金との違いを把握することは、働き方や企業選び、将来の生活設計において非常に重要です。今後の年金対策を考えるうえでも、自分がどの制度に該当するのか、どんな条件で加入するのかをしっかり確認しておきましょう。

厚生年金の加入条件

厚生年金の加入条件に関わる4つの事業所区分

厚生年金に加入するためには、働く人自身の加入条件を満たすだけでなく、勤務先が厚生年金保険の加入条件を備えた適用事業所であることが大前提となります。

具体的には、厚生年金保険の加入条件に関係する事業所には「強制適用事業所」「任意適用事業所」「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」という4つの区分があり、それぞれの事業所で求められる加入条件も異なります。

ここでは、これらの事業所の違いや、それぞれの厚生年金加入条件について詳しく解説していきます。自分の働き方や勤務先がどの分類に該当し、厚生年金の加入条件を満たしているのか、今一度確認しておきましょう。

① 強制適用事業所：厚生年金保険の加入が義務付けられている企業

強制適用事業所とは、法律により厚生年金保険の加入が義務化されている事業所のことを指します。主に、以下のような企業や団体が該当します。

• 常時従業員を雇用している法人（株式会社・合同会社など）
• 国や地方公共団体
• 一部の個人事業主（常時5人以上の従業員を雇っている業種）

これらの事業所は、厚生年金の加入条件に該当する従業員（週30時間以上勤務など）を雇っている場合、必ず厚生年金に加入させなければなりません。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「厚生年金の加入条件とは？加入義務のある対象企業や加入手続きを解説」

② 任意適用事業所：条件を満たせば厚生年金への加入が可能に

任意適用事業所は、強制的に厚生年金保険が適用されるわけではないものの、一定の要件を満たすことで厚生年金への加入が可能になる事業所です。

厚生年金の加入条件には以下の3点が含まれます。

• 従業員の過半数の同意
• 事業所による申請
• 厚生労働大臣の認可

これらの条件を満たすと、任意で厚生年金保険に加入できるようになります。加入後は、原則としてすべての従業員が厚生年金の被保険者として扱われ、将来の年金受給額に影響する可能性があります。

③ 特定適用事業所：短時間労働者にも厚生年金加入が義務化

特定適用事業所とは、厚生年金保険の加入条件が拡大され、パートやアルバイトなど短時間勤務者にも適用される対象事業所です。具体的には、以下の条件を満たす事業所が該当します。

• 被保険者が101人以上（2024年10月からは51人以上）
• その状態が1年間のうち6カ月以上継続する見込みがある

厚生年金の加入対象が拡大された背景には、「老後の所得保障の強化」という厚生年金制度本来の目的があります。

④ 任意特定適用事業所：小規模企業でも短時間労働者を厚生年金に加入させられる

被保険者が100人（2024年10月からは50人）以下の小規模事業所でも、要件を満たせば任意で厚生年金保険の適用事業所（任意特定適用事業所）として認められます。

この制度では、次のような手続きが必要です。

• 労働組合の過半数の同意、または従業員代表者の同意
• 「任意特定適用事業所」の申請書の提出

任意特定適用事業所として認められることで、厚生年金の加入条件を満たす短時間労働者も社会保険の対象となり、将来的な手取り額や保障の充実につながります。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「適用事業所と被保険者」

厚生年金に加入する従業員の条件

厚生年金に加入するためには、働く従業員が厚生年金の加入条件をクリアしている必要があります。特にパートやアルバイトなど短時間勤務の方であっても、一定の条件を満たすことで厚生年金保険の被保険者となります。ここでは、厚生年金保険の加入対象となる条件を詳しく解説します。

以下のすべての条件に該当するパート・アルバイト従業員は、厚生年金に加入する義務が発生します。自分の働き方が厚生年金の適用条件に合致しているか、ぜひ確認してみてください。

画像引用：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

厚生年金の加入条件①｜週20時間以上の労働時間

厚生年金保険の基本的な条件として、週あたりの所定労働時間が20時間以上であることが求められます。ここでの労働時間は、契約上の「所定労働時間」であり、一時的な残業などは含みません。

ただし、契約では週20時間未満であっても、実際の労働実績が2か月連続で20時間以上に達し、それが今後も継続される見込みがある場合には、3か月目から厚生年金の加入条件を満たすことになります。

厚生年金の加入条件②｜月額8.8万円以上の所定内賃金

次に重要な加入条件は、所定内賃金が月額88,000円以上であることです。ここでいう賃金は、基本給と手当を含む「定められた報酬」の合計であり、残業代や通勤手当、賞与などの臨時的な収入は含まれません。

この「月8.8万円以上」の基準は、厚生年金の収入に関する条件として明確に定められており、これを下回る場合には原則として厚生年金への加入義務は発生しません。

厚生年金の加入条件③｜2か月を超える雇用の見込み

厚生年金に加入するもう一つの条件が、2か月を超えて引き続き雇用される見込みがあることです。短期雇用や単発契約の場合は、厚生年金の対象外となりますが、3か月以上の継続的な就労が見込まれる場合には、厚生年金保険の加入条件に該当します。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「パートタイマーやアルバイトでも厚生年金に入れる!?」

厚生年金の加入条件④｜学生でないこと

原則として、学生は厚生年金の加入対象外とされています。これは、学業を優先する立場として働き方が一時的な場合が多いことが背景にあります。

厚生年金保険の加入条件に該当しないケースとは？

厚生年金保険に加入するためには、厚生年金の加入条件を満たすことが大前提です。しかし、すべての労働者が厚生年金に自動的に加入できるわけではなく、就労状況や雇用契約によっては厚生年金の加入対象外となる条件に当てはまるケースも存在します。ここでは、厚生年金保険の加入条件を満たさないケースについて、代表的なパターンを紹介します。

厚生年金保険の加入条件に該当しないケース①
短時間勤務で加入条件を満たさない従業員

厚生年金の加入条件では、原則としてフルタイムに近い労働条件が必要です。具体的には、労働時間および労働日数が、正社員の4分の3以上である従業員は、厚生年金に加入する条件を満たすとされています。

ただし、4分の3未満で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者でも、以下の5つの加入条件をすべて満たす場合には、厚生年金保険の対象になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間が2カ月を超える見込みがある
• 月額報酬（基本給＋手当）が8.8万円以上
• 学生ではない
• 特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤務している

これらの厚生年金の加入条件をすべて満たしていれば、パートやアルバイトであっても厚生年金保険の加入が義務づけられます。

厚生年金保険の加入条件に該当しないケース②
一時的・短期的な雇用で条件を満たさない場合

次に、雇用期間が極めて短く、厚生年金の加入条件に該当しないケースです。以下のような雇用形態では、原則として厚生年金保険への加入は認められていません。

• 日雇い契約で働いている
• 雇用契約期間が2か月以内である
• 短期的な季節労働（例：収穫期のみ）などで4カ月以内の契約
• 臨時的な事業に6カ月以内の契約で従事している
• 所在地が不定の移動型事業所で働いている

これらは、厚生年金制度における加入条件の除外項目として扱われており、基本的に保険の適用外となります。

ただし、たとえば日雇い労働者であっても、実際の雇用が1カ月以上続く見込みとなった時点で、厚生年金の加入条件を満たすと判断され、加入が必要になります。また、短期契約でも雇用延長が前提の場合や、実質的に長期雇用が見込まれる場合は、契約初日から厚生年金保険の加入条件に該当するケースもあります。

厚生年金加入に関する手続き

厚生年金の加入手続きとは？提出方法と必要書類、条件を解説

厚生年金に加入するためには、まず勤務先が厚生年金保険の加入条件を満たす適用事業所であることが大前提となります。そして、実際に厚生年金の加入条件に該当する労働者が雇用された際には、所定の加入手続きを速やかに行う必要があります。ここでは、厚生年金に加入するための具体的な手続き方法と、加入に必要な書類・提出先について詳しく解説していきます。

【強制適用】厚生年金保険における加入条件と必要手続き

まず、厚生年金の強制適用事業所に該当する企業や個人事業所が、新たに厚生年金保険の加入条件に該当する従業員を雇用した場合、以下の手続きが必要となります。

• 提出書類：「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
• 提出期限：厚生年金の加入条件が発生した日から5日以内
• 添付書類：
  　- 法人の場合：登記簿謄本（原本提出が必要、コピー不可）
  　- 個人事業主の場合：世帯全員分の住民票（コピー不可、個人番号の記載がないもの）

これらは、厚生年金保険の加入条件に該当した際に必ず必要となる書類であり、提出遅延や不備があると保険適用が遅れる可能性があります。したがって、事業所側は厚生年金の加入条件に合致した労働者を雇用した段階で速やかに対応しなければなりません。

【任意適用】厚生年金の加入条件を満たさない事業所が加入する方法

一方、厚生年金の強制適用条件に該当しない事業所であっても、一定の手続きを経ることで「任意適用事業所」として厚生年金保険に加入することが可能です。以下は、厚生年金の任意適用に必要な条件と手続きの流れです。

• 提出書類：「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「任意適用申請書」
• 提出期限：従業員の過半数の同意を得た後、できるだけ早く
• 添付書類：
  　- 任意適用同意書
  　- 個人事業所の場合：事業主世帯全員の住民票（コピー不可）
  　- 公租公課の領収書（コピー可）

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

これらの提出により、厚生年金の加入条件を事実上満たす環境が整い、任意での保険適用が可能となります。この制度を活用することで、小規模な事業所でも社会保険制度の恩恵を受けることができます。

厚生年金未加入の場合の罰則と対処法

厚生年金に未加入の場合の罰則

厚生年金の加入条件を満たしているにもかかわらず、厚生年金に加入していない企業や事業所は、重大な法令違反と見なされ、厚生年金保険法に基づく罰則の対象となります。厚生年金保険法第102条では、厚生年金の加入義務があるにもかかわらず正当な理由なく未加入である場合、事業主に対して6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと定められています。

厚生年金は、国の社会保険制度の中核をなす制度であり、加入条件を満たす従業員を雇用している事業所は、適用事業所として厚生年金保険への加入手続きを行う義務があります。

仮に厚生年金の適用条件をクリアしているにもかかわらず未加入だった場合、年金事務所から厚生年金の加入を求める文書（加入勧奨）が送付されます。この段階で速やかに加入手続きを取らなければ、過去にさかのぼって最大2年分の厚生年金保険料の納付を求められることになります。

厚生年金の加入条件に該当する従業員がいる場合、企業側には加入義務があり、これを怠ることで将来的な大きな財政負担や社会的信用の低下につながる恐れもあります。厚生年金に関する加入条件を正確に把握し、法令に基づいた対応を行うことが、企業経営において非常に重要です。

厚生年金に未加入だった場合の対処法

会社が厚生年金の加入条件を満たしているにもかかわらず、厚生年金に未加入である場合、これは重大な問題です。

勤務先がこれらの厚生年金加入の条件を満たしているにもかかわらず加入手続きを行っていない場合は、まず日本年金機構の「ねんきんダイヤル」へ連絡し、現在の労働状況が厚生年金の条件に該当するかどうかを相談するのが第一歩です。より具体的な対応を希望する場合には、年金事務所に直接出向いて、給与明細や雇用契約書などを提示し、「厚生年金の加入条件に該当するのに未加入である」と申し出ることで、加入指導や是正措置が取られることがあります。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「社会保険の加入条件を解説！従業員50人以下の場合は対象？【2025年版】」

なお、厚生年金の加入条件を満たしているにも関わらず未加入のままだと、将来受け取れる年金額に大きく影響を及ぼします。また、企業側も厚生年金の加入義務を怠った場合は、厚生年金保険法に基づき罰則の対象となるため、事業主にとってもリスクの高い状態です。

自分自身の働き方や勤務先の状況が厚生年金加入の条件を満たしているかどうかをしっかり確認し、万が一未加入である場合には、速やかに公的機関に相談することが、将来の年金受給権を守るためにも非常に重要です。

厚生年金加入のメリットとデメリット

厚生年金は、加入条件をクリアすることでさまざまな保障や将来の年金受給が得られる重要な制度です。しかし、厚生年金に加入する前には、そのメリットとデメリットを正しく理解しておく必要があります。ここでは、厚生年金の利点と注意点を、それぞれ詳しく解説します。

厚生年金に加入するメリットとは？

厚生年金の加入条件を満たした従業員は、多くのメリットを享受できます。

厚生年金に加入するメリット①
老後に受け取れる年金額が多い

厚生年金の最大のメリットは、老後に受け取れる年金の金額が大幅に増える点です。厚生年金に加入している人は、国民年金（基礎年金）に加えて報酬比例の厚生年金が上乗せされるため、年金の2階建て構造が形成されます。

たとえば、令和2年度のデータでは、国民年金の平均支給額が月額56,368円、厚生年金の平均支給額は月額146,145円。厚生年金の方が約3倍も多く支給されているのが実情です。

厚生年金保険の加入条件に関する参考記事：「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」

厚生年金に加入するメリット②
失業・障害・死亡時にも給付がある

厚生年金に加入していることで、老後の年金だけでなく、失業時の「失業給付」や傷病手当、障害年金、遺族年金といった幅広い給付を受けることができます。

厚生年金に加入するメリット③
保険料が雇用主と折半で支払い負担が軽減

厚生年金保険料は月収に対して18.3%の保険料率が設定されていますが、この保険料は会社（雇用主）と労働者で半分ずつ負担します。そのため、実際に従業員が支払う保険料は月収の9.15％に抑えられ、個人負担が大きくなりすぎない設計となっています。

厚生年金に加入するデメリットとは？

厚生年金には多くのメリットがある一方で、加入にともなうデメリットも存在します。ここでは、注意すべきポイントを確認しておきましょう。

厚生年金に加入するデメリット①
手取り額が減少する可能性がある

厚生年金の保険料は、給与からの天引きによって支払われます。そのため、厚生年金の加入条件を満たす従業員は、毎月の手取り額が減少する可能性があります。

特に、パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに厚生年金の対象になる場合、「実際に使えるお金が減ってしまう」と感じるケースも少なくありません。

厚生年金に加入するデメリット②
短期的には負担感がある場合も

厚生年金の保険料は、長期的には将来の年金給付という形でリターンが期待できますが、短期的には「生活費が苦しくなる」ように感じる方もいるかもしれません。

まとめ｜厚生年金保険の加入条件

厚生年金は、将来の年金額に大きく関わる制度であり、加入しているかどうかで老後の生活水準が大きく変わる可能性があります。
厚生年金に加入するには、労働者個人の条件（労働時間・給与・雇用期間など）と、事業所側の条件（厚生年金保険の適用事業所かどうか）という2つの条件を満たす必要があります。

とくに、パートやアルバイトなど短時間労働者でも、一定の条件を満たすことで厚生年金に加入できるようになってきている点は重要です。法改正により、適用拡大が進んでいるため、これまで対象外だった方も、加入条件を見直せば新たに対象になることがあります。

自分が働く環境や会社が、厚生年金のどの条件に該当しているのかをしっかり確認し、未加入である場合は年金事務所などに相談して適切に対応することが大切です。
厚生年金の条件を正しく把握し、将来に備えて早めに行動を起こすことが、安心した生活への第一歩となります。