年末調整を税理士に依頼するといくらかかる？費用相場について解説

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公開日：2024年4月

更新日：2024年10月29日

1年間の給与・賞与をもとに計算される所得税と源泉徴収税との差額を調整するのが年末調整です。

従業員から提出された書類の不備を確認したり、家族構成に応じて控除額を計算する作業は非常に手間がかかります。11月になると経理担当者は「またこの時期がやってきたか…」と感じることでしょう。

このような場合、税理士に年末調整を依頼することもおすすめの選択肢です。税務会計のプロである税理士に依頼することで、延滞税などのリスクを回避できるだけでなく、予算管理など他の業務に時間を充てることができます。

この記事では、税理士に年末調整を依頼する際の費用相場や、税理士を選ぶ際に注意すべきポイントについて解説します。ぜひ参考にしてください。

おすすめ参考記事：年末調整を税理士に依頼するメリットや依頼方法を解説

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税理士に年末調整を依頼したときの費用相場とは？
1. 年末調整の費用は2万円~3万円+従業員1名あたり3,000円が目安
2. 年末調整の書類作成費用などのオプション
【ケース別】税理士に年末調整を依頼したときの費用
年末調整の費用に差が出る理由
税理士に年末調整を依頼する時の費用を抑えるコツ
税理士以外の年末調整代行サービス
1. 社労士事務所
2. 年末調整代行業者
年末調整は税理士に依頼するのがおすすめ！
税理士に年末調整を依頼するときのポイント
まとめ：年末調整は税理士に依頼して事業に集中できる環境を！

税理士に年末調整を依頼したときの費用相場とは？

一般的な年末調整にかかる費用の内訳は、「基本料金＋従業員1人あたりの手数料」です。

多くの税理士事務所がこの料金体系を採用しており、従業員の数が増えるほど（つまり、給与額や控除額、税金の計算などが増えるほど）、クライアントが支払う費用も高くなります。

一方で、最近ではクラウド給与計算ソフトなどへのデータ入力が済んでいることを前提に、年末調整の費用をディスカウントする税理士事務所も増えています。

年末調整の費用は2万円~3万円+従業員1名あたり3,000円が目安

基本料金の一般的な相場は、従業員数や売上高に関わらず、おおむね1万円から2万5,000円前後です。一部の税理士事務所では、2002年に廃止された報酬規程を基に料金を設定しているため、金額にややばらつきが見られますが、最近では1万円台で対応しているところも増えています。

さらに、従業員数が少ない場合には基本料金だけで対応してくれる税理士事務所もあります。たとえば、従業員10名までなら一律2万円で、それ以降は1人増えるごとに＋1,500円などの形で年末調整の費用が設定されていることもあります。

一方で、年末調整を急ぎで依頼した場合や、社内での対応が間に合わず年をまたいでしまった場合などには、駆け込み費用（依頼時期によっておおむね＋2万円から3万円）が追加されることがあります。

従業員1人あたりの手数料の相場は、1,500円から3,000円前後です。年末調整では、家族構成や保険の加入状況などによって控除額の計算が1人ひとり異なるため、流れ作業的に進めることができず、基本的に従業員数が増えても単価は下がりません。

年末調整を税理士に依頼するときの費用に関するポイント！

ただし、一部の税理士事務所では、依頼者がクラウド給与計算ソフト（たとえば「マネーフォワードクラウド」など）へのデータ入力を済ませている場合には、手数料を割引して提供しているところもあります。

参考：料金 | 税理士法人松本オフィシャルサイト

年末調整の書類作成費用などのオプション

年末調整以外にも、法定調書合計表や支払調書の作成など、それぞれに費用が発生する場合があります。

支払調書の作成には、基本費用が1万円から2万円程度に加えて、1件あたり1000円から2000円程度の費用がかかります。支払調書は、支払った報酬や費用について支払先・内容・金額などを記載する書類であり、作成・提出が必要な範囲は報酬の種類によって異なります。

SoVa税理士ガイド編集部

相場より低い基本料金は、年末調整で求めていたサービスがオプション扱いかもしれません。
税理士に依頼する前に基本料金の内容をしっかり確認しましょう。

おすすめ記事：年末調整代行の費用はいくらぐらい？費用相場や3つのメリット・注意点を解説

法定調書合計表の作成には、1万円から2万円程度の費用がかかる場合がありますが、一部の税理士事務所では基本料金に含まれていることもあります。法定調書合計表は、源泉徴収票や支払調書などの法定調書の内容をまとめた書類であり、税務署への提出が必要です。

オプション費用が発生するか否かは、税理士によって大きく異なるため、個別の費用確認が重要です。たとえば、年末調整と支払調書の作成を依頼した場合でも、法定調書合計表の作成がオプション費用なしで提供される税理士もいます。

一方で、年末調整の基本料金や1人あたりの計算料金が安価な分、オプション費用が設定されているケースもあります。

おすすめ記事：年末調整を税理士に代行してもらうメリットや費用相場を解説

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【ケース別】税理士に年末調整を依頼したときの費用

従業員の数や依頼するタイミングによって、年末調整の費用には相当なばらつきがあります。

【ケース1】従業員10名程度の会社が年末調整を依頼する場合

従業員10名前後の比較的小規模な会社が、通常のタイミングで税理士に年末調整を依頼する場合、一般的な相場は2万5,000円～3万5,000円前後です（内訳：基本料金1万円～1万5,000円、手数料1,500円～2,000円×10名）。

給与体系や経理スタッフの数によっては、この規模であれば自社で年末調整を行うことも可能です。社内での業務コストと税理士に依頼した場合の費用を照らし合わせ、慎重に検討することが重要です。

合わせて読みたい「年末調整は自分でもできる？」に関するおすすめ記事

年末調整は自分でもできる？個人で確定申告をする方法も解説！

この記事では、年末調整は自分でもできるのかについて解説しています。年末調整を自分でしようか、税理士に依頼しようかで迷っている方は是非ご覧ください。

【ケース2】従業員30名程度の会社が年末調整を依頼する場合

従業員30名前後の会社の場合、通常の年末調整の相場はおおむね5万5,000円～7万5,000円前後です（内訳：基本料金1万円～1万5,000円、手数料1,500円～2,000円×30名）。

ここがポイント！

クラウド給与計算ソフトが導入されており、年末調整に必要なデータを簡単に引き出せる場合、上記の金額からさらに割引を受けることもあります。

おすすめサイト：年末調整税理士料金費用

【ケース3】従業員50名程度の会社が年末調整を依頼する場合

従業員からの書類提出や経理での確認作業が遅れ、税理士への依頼が遅くなると前述の通り、駆け込み対応の費用が加算されます。

仮に従業員50名前後の会社が、年をまたいで税理士に年末調整を依頼すると、一般的な費用の相場は10万5,000円～14万5,000円前後です（内訳：基本料金1万円～1万5,000円、手数料1,500円～2,000円×50名、駆け込み料金2万円～3万円）。

税理士に年末調整を依頼する時の費用に関する注意点

依頼のタイミングが遅れるほど駆け込み費用が増加し、税理士側でも対応が間に合わず、延滞税などが課されるリスクがあるため、注意が必要です。

【ケース4】駆け込みで税理士に年末調整を依頼する場合

法人の場合、年をまたいでの急ぎの依頼には前述の駆け込み費用がかかることがありますので、注意が必要です。税理士事務所によっては、駆け込み費用の設定が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

また、税理士事務所によっては法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成を費用別途のオプション扱いにしているところもありますので、依頼する際には必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

おすすめ記事：年末調整報酬料金表

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年末調整の費用に差が出る理由

ここまでご紹介してきたように、年末調整の費用は主に従業員数と税理士への依頼のタイミングに左右されます。近年はクラウド給与計算ソフトの普及が進んでおり、税理士事務所間で大きな費用差はありません。

しかし、提出した書類に不備が多く、税理士サイドでチェックに手間がかかる場合などは、若干の追加費用が発生することもあります。

おすすめ記事：年末調整代行の費用はいくらか｜税理士や代行会社への依頼の費用相場

税理士に年末調整を依頼する時の費用を抑えるコツ

年末調整の費用を抑えるためには、税理士に依頼するほかの業務と同様に、社内でできることはできる限り済ませ、かつ十分な余裕をもって依頼することが大切です。書類の不備を事前に確認し、給与計算ソフトへの入力を済ませた状態で年内早めに依頼すれば、費用を大幅に削減できるでしょう。

さらに、税理士事務所によっては記帳代行や給与計算とセットで依頼することで、年末調整の費用を抑えることができる場合もあります。顧問契約を結ぶことで、より効果的な費用削減が期待できるかもしれません。

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税理士以外の年末調整代行サービス

社労士事務所

社労士事務所は、労働法や社会保険などの労務関連の専門知識を有しており、年末調整には社会保険料や労働関連の法的規定なども含まれます。労働関連の問題や雇用契約のアドバイスも提供します。

気をつけておきたい注意点

ただし、年末調整代行は税理士のみが行える業務ですので、依頼を検討する前に税理士事務所と協力して業務を行っているか確認することが重要です。

年末調整代行業者

年末調整代行業者は、経理および会計業務全般を引き受けます。年末調整では、給与関連の処理や所得税の計算などを担当し、財務報告書の作成や経営に関する助言も提供します。

さらに、費用が低く設定されている点も魅力です。ただし、税務や法的な専門性は他の専門家ほどではない場合があります。

SoVa税理士お探しガイド編集部

新たに新卒社員や、中途社員を採用するよりもはるかに費用が安くなることが多いです。
おすすめ記事：年末調整の代行サービスとは？気になる費用とその内容を紹介

おすすめ記事：年末調整は税理士に依頼するべき？｜料金の相場はどのくらいか

年末調整は税理士に依頼するのがおすすめ！

年末調整業務の中でも、源泉徴収票の作成と税務署への提出は税理士の独占業務とされています。もし税理士でない人がこれらの業務を行うと、依頼者だけでなく、業務を行った当人も罪に問われる可能性があります。

年末調整代行サービスは、税理士が対応してくれるのか判断が難しいことから、税理士よりも対外的な信頼度が低いと言えるでしょう。また、年末調整代行業者の費用が税理士に依頼する時の費用より安めなのも、信頼度が低い点に関連しています。

多少価格が高くても、税理士資格を保有している人に年末調整を依頼することが安心です。

合わせて読みたい「税理士に年末調整を依頼する時の費用」に関するおすすめ記事

年末調整は税理士に依頼する？メリットと税理士の選び方について解説！

この記事では税理士へ年末調整を依頼するときの費用の相場や、税理士に年末調整を依頼するメリットについて紹介しています。

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税理士に年末調整を依頼するときのポイント

会社が成長するにつれ、今後も税理士に依頼する仕事が増えてくることでしょう。その際には、長期的なお付き合いが可能な税理士を選ぶことが重要です。また、税理士にしかできない業務もあるため、資格を保有しているかどうかを確認することが大切です。

税理士を選ぶ際には、いくつかのポイントを覚えておくと役立ちます。それらのポイントをご紹介しましょう。

費用の見積もりの明細が明確か

税理士との契約に限らず、最もトラブルになりがちなのが費用に関することです。特に、料金に含まれると思っていたサービスに追加費用が必要だったというケースが非常に多いです。事前の見積もりが曖昧だったり、明細の各項目について詳細な説明がなかったりすると、後々トラブルの原因になります。

契約をする前に、見積もりの段階で明確な明細が記載されているかどうか、各項目についてわかりやすい説明があるかどうかをしっかりチェックすることが重要です。

ここがポイント！

以下の記事では年末調整の税理士費用の相場は以下のように記載されています。
年末調整の税理士報酬相場 · 基本料金：1万〜3万円（社員10〜15名までは基本料金内で対応） · 基本料金内以降、1名増えるごとに＋1,000円〜3,000円.
参考：年末調整は税理士に依頼すべき？頼んだときのメリットや料金実例