法人カードで税金を支払おう！メリット・デメリット、おすすめのカードも紹介

※PR 本記事はプロモーションを含みます。

法人カードで税金を支払えることをご存じでしょうか。

近年は法人カードで税金を支払える種類が増えており、法人税や消費税、源泉所得税など、事業に関わる主要な税金の多くを法人カードで決済できるようになっています。法人カードで税金を支払うことにより、資金繰りの調整やポイント還元の獲得など、日々の経営に役立つメリットを得られるため、多くの企業が活用を始めています。

一方で、法人カードで税金を支払う際には手数料が発生したり、カードの利用限度額によっては支払いに制約が出たりする場合もあり、注意点を理解したうえで上手に活用することが大切です。

また、税金の支払いに相性の良いおすすめの法人カードも厳選して紹介していきます。

法人カードを使って税金を効率よく支払い、ポイント活用やキャッシュフローの改善につなげたいと考えている経営者や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

法人カードで支払える税金の種類と方法

法人カードを活用して税金を支払える制度は、ここ数年で大きく普及し、企業や個人事業主の納税方法として一般化しつつあります。従来の税金支払いといえば、金融機関や税務署の窓口で納付書を提出し、現金または口座振替で納めるといった方法が主流でした。しかし現在では、法人カードを使って税金をオンラインで決済できる仕組みが整い、担当者が外出せずに税金を支払える環境が広がっています。

法人カードで税金を支払う仕組みは、国税・地方税ともに拡大しており、特に国税に分類される税金については多くの種類が対象です。

すべての税金が法人カード払いに対応しているわけではなく、自治体ごとのルールが異なることもあるため、まずは「どの税金が法人カードで支払えるのか」を正しく把握することが大切です。

法人カードで納付できる税金の種類

法人カードで支払える税金は国税・地方税ともに幅広く、企業が関わる主要な税金の多くが対象となっています。

法人カードで支払える税金に関連する記事：税金を法人カードで納付する方法とは？メリットや注意点、おすすめのカードを解説

ただし、税金の種類によって対応状況が異なるため、まずは支払える税金を確認しておきましょう。

全ての税金が法人カード対応ではない！

法人カードで税金を支払えるかどうかは、税金の種類や自治体によって異なります。

参照：国税クレジットカードお支払サイト – F-REGI（エフレジ）

一方で、地方税は自治体ごとに判断が分かれ、対応している地域と対応していない地域があります。そのため、事前に自治体の公式サイトや納付書の案内を確認する必要があります。

法人カードで支払える税金には、以下のような種類があります。

法人カードで支払い可能な主な税金（国税）

以下は、国税クレジットカードお支払サイトが対象としている税金（国税）の一覧です。

地方税の場合は次のような税金が法人カードで支払い可能なケースがあります。

法人カードで支払える可能性がある税金（地方税）

• 自動車税
• 自動車税（環境性能割）
• 固定資産税
• 不動産取得税

• 個人事業税
• 住民税（特別徴収）

税金を法人カードで支払う方法

法人カードで税金を支払う方法はいくつかあり、税金の種類によって利用できるサイトや支払い手順が異なります。ここからは、法人カードで税金を納める代表的な支払い方法をわかりやすく解説します。

法人カードで税金を納める主な方法

• 国税クレジットカードお支払サイト
• 各自治体の独自オンライン納付サイト
• コンビニでのnanaco払い（間接的に法人カード利用）
• ふるさと納税サイトでの法人カード決済

ここからは、法人カードで税金を納めるそれぞれの方法を詳しく説明します。

法人カードで税金を納める方法1. 国税クレジットカードお支払サイト

まず、法人カードで税金を納める方法一つ目の「国税クレジットカードお支払サイト」方法です。

法人税や地方法人税など、企業にとって最も関係が深い税金がそろっており、法人カードで税金を決済したいと考えている企業にとって非常に便利なサービスです。

国税クレジットカードお支払サイトの利用方法は以下の2種類があります。

1. e-Taxからそのまま進む
2. サイトに直接アクセスする

確定申告の流れで法人税を支払う場合はe-Tax経由が便利です。

また、法人カードの国際ブランドは多くの種類が対応しており、主要な法人カードであれば問題なく利用できます。

ただし、国税サイトでは地方税の支払いはできません。

地方税を法人カードで支払う場合は、自治体のサイトを利用する必要があります。

法人カードで税金を納める方法2. 各地方自治体の指定サイト

法人カードで税金を納める方法2つ目は、各地方自治体の指定サイトを経由する方法です。地方税の法人カード払いは自治体によって対応状況が分かれています。

対応している地方税の例をまとめると次のとおりです。

自治体サイトを使う場合は、次の点に注意が必要です。

• 納付書に記載の納付番号を正しく入力する
• 手数料が税金の額に応じて変動する

法人カードで税金を納められるかどうかは、銀行口座振替と比べても利便性が高いため、対応している自治体であれば積極的に活用して問題ありません。

法人カードで税金を納める方法3. コンビニでnanaco払い

法人カードで税金を納める方法3つ目は、 コンビニでnanaco払いする方法です。コンビニで税金を支払う場合、通常は現金のみ受け付ける店舗がほとんどです。

法人カードそのものを店頭で使うわけではありませんが、nanacoに法人カードでチャージすることで、結果的に法人カードで税金を間接的に支払える仕組みです。

nanaco払いで支払える税金の例

・固定資産税
・自動車税
・住民税（普通徴収）

・軽自動車税

セブンカード・プラスのようにチャージでポイントが付くカードもありますが、基本的には法人カードでポイントを獲得する目的では不向きな税金の支払い方法といえます。

法人カードで税金を納める方法4. ふるさと納税サイトでの決済

法人カードで税金を納める方法4つ目として、ふるさと納税サイトを経由する方法を紹介します。

ふるさと納税は法人の節税施策として導入されるケースも多く、クレジットカード決済に対応している自治体であれば法人カードの利用が可能です。

主なふるさと納税サイト

・さとふる
・ふるなび
・楽天ふるさと納税
・ふるさとチョイス

以上、法人カードで支払える税金の種類と方法を解説しました。

法人カードを使った税金の支払いは、対象となる税金の種類が豊富で、国税・地方税ともに幅広く利用できます。特に法人税や地方法人税など、企業に欠かせない税金をオンラインで簡単に法人カードで支払える点は大きな利便性です。

法人カードを活用することで税金を納める業務の効率化が進み、担当者の負担軽減やキャッシュレス化にもつながります。ここで紹介した方法を参考に、自社に最適な法人カードでの税金の納付方法を選びましょう。

税金を法人カードで支払うメリット

税金を支払う方法は、これまで窓口での現金払いが中心でしたが、近年は法人カードを使って税金を納める企業が増えています。法人カードで税金を支払うことで、経理作業が効率化されるだけでなく、ポイント獲得や資金繰りの改善など、法人カードならではのメリットを享受できます。

特に納付額が大きくなる法人税や消費税などは、法人カード決済の恩恵を受けやすく、支払い方法を見直すだけで経営にプラスになるケースも多くあります。

法人カードで税金を支払うメリット1. 現金を準備する必要がない

法人カードで税金を支払うメリット1つ目は、現金を準備する必要がないことです。税金は金額が大きくなることが多く、納付書を持って銀行や税務署へ出向くと、まとまった現金を持ち歩くことになります。

法人カードで税金を支払えば、こうしたリスクを避けられます。法人カードで税金を納付する方法はインターネット上で完結するため、どこかに出向いたり、現金を扱ったりする必要がありません。

また、法人カードであれば深夜や休日でも税金を支払うことができるため、時間の制約を受けず税金を納めることが可能です。

法人カードで税金を支払うメリット2. ポイントが貯まる

法人カードで税金を支払うメリット2つ目は、ポイントが貯まることです。

税金は支払金額が大きくなるため、還元率によっては大きなポイント収益につながります。

法人カードの一般的な還元率

税金を法人カードで支払うメリット・デメリットに関連する記事：法人税をクレジットカードで納付する方法や、メリット・デメリットや注意点を解説

• 還元率0.5％
• 還元率1.0％
• 税金支払いでも通常還元率が適用されるカードもある

税金は定期的に発生する支払いなので、年間を通じてみればポイント還元が経費削減にも貢献します。

また、ポイントは以下の用途に活用できます。

• マイルに交換する
• オフィス用品の購入
• 電子マネーへのチャージ

• ポイント支払いで経費の削減

法人カードで税金を支払うメリット3. 資金繰りが改善する

法人カードで税金を支払うメリット3つ目は、支払いタイミングを遅らせることで資金繰りが改善することです。

この仕組みによって、税金を法人カードで支払うと、実際の資金流出を先延ばしできます。

税務署も、法人カードで税金を納付すると資金繰りの改善につながることを認識しています。以下のようなケースでは特にメリットが大きくなります。

• 売上入金のタイミングが遅い業種
• 月末にまとまった支払いが集中する企業
• 一時的に資金を確保しておきたい時期

資金繰りが改善されれば、事業の安定性にもつながります。

法人カードで税金を支払うメリット4. 年会費が経費計上できる

法人カードで税金を支払うメリット4つ目は、年会費が経費計上できて節税になることです。

そのため、税金の支払いでポイントが貯まれば、年会費以上のメリットを享受できるケースもあります。

法人カードで税金を支払うことによる節税効果の例

法人カードの特典（旅行保険や優待サービスなど）も同時に利用できるため、年会費を支払っても総合的に見てプラスになることが多くあります。

法人カードで税金を支払うメリット5. 分割払いできる可能性がある

法人カードで税金を支払うメリット5つ目は、分割払いできる可能性があることです。

分割払いに対応することで、以下のようなケースにメリットがあります。

• 大きな税金を一括で支払う余裕がない
• 税金やその他の支払いも分散したい
• キャッシュフローをさらに安定させたい

事業の安定性を保ちながら税金を支払えるのは、法人カードを活用する大きなメリットです。

以上、法人カードで税金を支払う5つのメリットを解説しました。

税金を法人カードで支払うことには、多くのメリットがあります。現金を持ち歩くリスクがなくなるうえ、ポイントが貯まり、資金繰りの改善にもつながります。年会費を経費として計上できる点も法人にとっては大きなメリットであり、分割払いに対応している法人カードを選べば、さらに税金の支払い負担を軽減できます。

税金は毎年必ず発生する支払いだからこそ、法人カードを上手に活用することで、経費削減とキャッシュフロー改善の両方を実現できます。

次の章では、法人カードで税金を支払うデメリットや注意点についても詳しく解説していきます。

法人カードで税金を支払うデメリットと注意点

法人カードで税金を支払うと、経理業務の効率化や資金繰りの改善など多くの利点がありますが、一方でコストや手続き面での制約も存在します。

法人カードで税金を扱う前に押さえておきたい点をしっかり確認しておきましょう。

税金を法人カードで支払うデメリット

法人カードで税金を支払う場合、決済手数料の発生、対応範囲の制限、納税証明の取得手続きなど、事前に理解しておくべきデメリットがいくつかあります。

法人カードで税金を支払うデメリット1. 決済手数料がかかる

法人カードで税金を支払うデメリット1つ目は、決済手数料がかかることです。

税金そのものは控除できない公租公課であるため、手数料は実質的に経費となりますが、高額の納税では手数料負担が無視できません。手数料は納付金額区分に応じて段階的に上がるケースが一般的です。

ポイント還元で手数料をカバーできるかを事前に計算し、法人カードで税金を支払う採算性を見極めることが重要です。

法人カードで税金を支払うデメリット2. 対応していない税金・自治体がある

法人カードで税金を支払うデメリット2つ目は、対応していない税金・自治体があることです。

国税は比較的対応が進んでいる一方、地方税は自治体ごとに対応可否や対応する国際ブランド（Visa／Mastercard／JCB等）が異なります。結果として、法人カードで税金を払いたくても、所在地の自治体や税目によってはオンライン決済が使えない場合があるため、都度確認が必要です。

法人カードで税金を支払うデメリット3. 領収書が発行されないことがある（納税証明の取得が必要）

法人カードで税金を支払うデメリット3つ目は、領収書が発行されない可能性です。

特に車検などで必要になる自動車税の納税証明書などは、カード決済後に別途「納税証明書」を申請して発行してもらう必要があり、受け取りまでに数日～数週間かかることがあります。期限や手続きの余裕がない場合、結果的に窓口やコンビニで現金・電子マネーで納付したほうが確実になるケースもあります。

法人カードで税金を支払うデメリット4. 法人カードの限度額や決済上限の問題

法人カードで税金を支払うデメリット4つ目は、法人カードの限度額や決済上限の問題です。

税金の支払いで高額な法人カード決済が必要な場合は、分割手続きや複数カードの併用を検討する必要がありますが、複雑な作業や追加の手数料が発生することもあります。

法人カードで税金を支払うデメリット5. 一度手続きすると取消不可

法人カードで税金を支払うデメリット5つ目は、 一度手続きすると取消できないことです。

税金の申告額や納付金額を誤入力すると、訂正のために別の手続きが必要になり、二重納付や手間・コストが発生するリスクがあります。入力ミスを防ぐ運用ルール（ダブルチェック等）を設けることが求められます。

法人カードで税金を支払う際の注意点

法人カードで税金を納付する前に、手数料と還元率のバランス、自治体の対応状況、納税証明や手続きの流れなどを確認して、社内の運用ルールを整備しておくことが重要です。

税金を法人カードで支払う際の注意点1. ポイント還元と手数料の損益を必ず試算する

税金を法人カードで支払う際の注意点1つ目は、ポイント還元と手数料の損益を必ず試算することです。

税金にかかる決済手数料と、法人カードで得られるポイント（現金換算）を比較し、「実質得か損か」を事前に見積もることが必須です。以下の簡単な試算項目を用意しておくと便利です。

• 納付税額
• 決済手数料（実額）
• カード還元率（％） → 還元額（税額×還元率）
• 年会費（経費計上可能）

• 実質メリット（還元額 − 手数料 − 年会費按分）

税金を法人カードで支払う際の注意点2. 都度オンライン手続きが必要（自動化されない）

税金を法人カードで支払う際の注意点2つ目は、都度オンライン手続きが必要になることです。

定期的に税金を法人カードで支払う運用にする場合は、担当者の作業フローを明確化して誤操作を防ぎましょう。

税金を法人カードで支払う際の注意点3. 窓口ではカード支払いできないケースがある

税金を法人カードで支払う際の注意点3つ目は、 窓口ではカード支払いできないケースがある点です。

急ぎで納付が必要な場合やオンライン手続きに不安がある場合は、あらかじめ窓口や銀行振替、コンビニ等の代替手段を確認しておくと安心です。

税金を法人カードで支払う際の注意点4. 支払上限と法人カードの限度額を確認する

税金を法人カードで支払う際の注意点4つ目は、支払上限と法人カードの限度額を確認することです。

必要に応じてカード会社へ限度額の一時引き上げ申請を出す、もしくは複数回に分けて決済するなどの対応策を事前に検討しておくとトラブルを避けられます。

税金を法人カードで支払う際の注意点5. 二重納付リスクへの備え

税金を法人カードで支払う際の注意点5つ目は、二重納付リスクへの備えです。

万一の二重納付が発生した場合の対応フロー（税務署への相談、返還手続き）をあらかじめ確認しておくことも重要です。

以上、法人カードで税金を支払うデメリットと注意点を解説しました。

法人カードで税金を払うことは、現金取扱いのリスク低減やポイント獲得、資金繰りの改善など多くのメリットがありますが、決済手数料、対応税目・自治体の制約、納税証明の取得遅延、カード限度額や取消できないルールといったデメリットも無視できません。

実務で法人カードを税金支払いに採用する場合は、手数料と還元率の試算、自治体や国税サイトの対応確認、社内の入力・承認フロー整備を事前に行い、想定されるトラブルに備えた運用を構築することをおすすめします。

次の章では、税金の支払いにおすすめの法人カードを3枚厳選紹介していきます。

税金の支払いにおすすめの法人カード3選

税金を効率良く支払うためには、ポイント還元や使い勝手の良さを兼ね備えた法人カードを選ぶことが重要です。

事業として避けられない税金の支払いだからこそ、法人カードを使うことで少しでも負担を軽減したいと考える事業者は多いでしょう。

税金の支払いにおすすめの法人カード1選目
リクルートカード

出典：リクルートカード

税金の支払いにおすすめの法人カード1選目は、リクルートカードです。

税金の支払いでもポイント還元が適用されるため、毎年まとまった税金を支払う法人や個人事業主にとっては大きなメリットになります。

この法人カードで貯まるポイントはPontaポイントとして貯まり、提携店舗の幅も広いため、使い勝手も優れています。

リクルートカードの基本情報

• 年会費：永年無料
• ポイント還元率：1.2％〜4.2％
• 国際ブランド：VISA / Mastercard / JCB

• 発行スピード：約1週間
• 追加カード：ETCカード
• 旅行保険：国内・海外旅行保険

リクルートカードが税金の支払いに向いているポイント

• 税金でも1.2％の高還元

• 年会費がかからないためコストゼロで運用可能
• 電子マネーとの相性が良い
• ポイント利用先が多く使いやすい

税金の支払いは毎年発生するため、還元率が高い法人カードを選ぶ価値は非常に大きいでしょう。

リクルートカードは、税金の支払いでもポイントを確実に貯めたい法人や個人事業主に最適です。

年会費無料で使えるため、コストをかけずに法人カードを導入したい方にも向いています。

税金の支払いにおすすめの法人カード2選目
JCB CARD W

出典：JCB カード W

税金の支払いにおすすめの法人カード2選目は、JCB CARD Wです。この法人カードは、年会費が永年無料で利用でき、ポイント還元率の高さが魅力の法人カードです。

また、39歳以下の申し込み制限がありますが、その分だけ優遇された条件で利用でき、ポイント還元率が常に優遇されている点が特徴です。

JCB CARD W の基本情報

• 年会費：永年無料
• ポイント還元率：1.0％〜10.5％
• 国際ブランド：JCB
• 電子マネー：Apple Pay / Google Pay / QUICPay

• 発行スピード：最短5分
• 追加カード：ETCカード・家族カード
• 旅行保険：海外旅行保険
• ポイント：OkiDokiポイント

JCB CARD W が税金の支払いに強いポイント

• 税金支払いでもポイントが貯まる
• 年会費無料で利用しやすい
• 発行が早く、すぐに利用開始できる
• 利用明細がオンラインで確認しやすい

税金の支払い以外でも法人カードとしてシンプルに使える点も魅力です。

税金のような大きな支払いでポイントをしっかり貯めたい方に特におすすめできる法人カードです。

税金の支払いにおすすめの法人カード3選目
セゾンプラチナビジネスアメックス

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カード

税金の支払いにおすすめの法人カード3選目は、セゾンプラチナビジネスアメックスです。

税金の支払いでポイント還元率が下がる法人カードが多いなか、この法人カードはスマホ決済経由での税金納付により、1.125％という高い還元率を実現できる点が大きな魅力です。

セゾンプラチナビジネスアメックスの基本情報

• 年会費：初年度無料、2年目以降33,000円（税込）
• ポイント：永久不滅ポイント

• 国際ブランド：アメックス
• 追加カード：ETCカード
• 対象者：法人・個人事業主・フリーランス・会社員
• 旅行保険：海外旅行保険

参照：プライオリティ・パス | Priority Pass

セゾンプラチナビジネスアメックスが税金支払いに選ばれる理由

• スマホ決済経由で税金の支払い還元率が向上

• プライオリティパスで出張時に便利
• 永久不滅ポイントで失効リスクがない
• 法人カードとしてステータス性が高い

税金支払いだけでなく、経費管理や出張を伴うビジネスにも強い法人カードです。年会費は高めですが、そのぶん受けられる特典が多く、総合的に満足度の高い1枚といえるでしょう。

税金の支払いにおすすめの法人カードに関連する記事：法人税の納付におすすめのクレジットカード3選！カード払いのデメリットも解説

以上、税金の支払いにおすすめの法人カード3選を厳選紹介しました。

還元率を重視するならリクルートカード、幅広い決済に対応したいなら JCB CARD W、税金支払いとビジネス特典の両方を求めるならセゾンプラチナビジネスアメックスといったように、自分の事業スタイルに合わせて選ぶことが重要です。

次の章では、法人カードで支払う税金にまつわる疑問やよくある質問をQ&A形式で解説していきます。

法人カードで支払う税金に関するQ&A

ここでは、法人カードで税金を納付したいと考えている事業者から寄せられる質問を、Q&A形式でまとめて解説します。

Q 税金を法人カードで支払うと、どんなメリットがありますか？

法人カードで税金を支払うと、次のようなメリットがあります。

• 税金を現金で準備する必要がないため安全性が高い

• 税金の納付手続きがオンラインで完結し、事務作業を減らせる
• 引き落とし日まで猶予が生まれ、資金繰りの調整に役立つ

税金の支払いは金額が大きくなる傾向があるため、法人カードを利用することによるポイント還元や支払いタイミングの調整といった大きな恩恵を実感しやすいのが特徴です。

Q 法人カードで税金を納付する方法は？

法人税や源泉所得税などの税金（国税）を法人カードで納付する場合、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きできます。

• 納付書に記載された情報
• 税金の金額
• 利用したい法人カード

サイト内の案内に沿って入力していくことで、オンライン上で税金を納付できます。。

Q 法人カードで税金を支払う際、対応している国際ブランドは？

税金を法人カードで支払うときは、利用したいカードの国際ブランドが対応しているかをチェックすることが欠かせません。

• Visa
• Mastercard
• JCB

• American Express
• Diners Club

多くの法人カードが上記ブランドに対応しているため、基本的には問題なく税金の支払いに利用できます。

Q 法人カードで税金を支払うデメリットは？

法人カードで税金を納付する際には、次のようなデメリットがあります。

• 決済手数料がかかる

• 対応していない税金の種類がある
• 領収書が発行されない

Q 法人カードで納付できる国税の上限額は？

法人カードで納付できる国税に分類される税金の上限は、国税庁のルールにより次のように定められています。

• 1度の決済につき1,000万円未満

• 利用する法人カードの利用可能枠内の金額（決済手数料を含む）以内

税金の金額が大きい場合、法人カードの利用限度額も重要になるため、必要に応じてカード会社に限度額の増枠相談をしておくと安心です。

まとめ

法人カードで税金を支払う方法は、近年多くの企業や個人事業主が活用している支払い手段です。税金は金額が大きくなりやすいため、法人カードを利用することでポイント還元やキャッシュフロー改善といった実務的なメリットを得やすい点が特徴です。

また、法人カードを使えば税金の支払いをオンラインで完結できるため、経理処理の効率化にもつながります。一方で、税金を法人カードで支払う際には手数料が発生する場合があること、領収書が発行されないことなどのデメリットも理解しておく必要があります。

税金の負担は事業規模に関わらず避けられないものですが、法人カードを活用することで経営面での負担を軽減できる場面は少なくありません。法人カードのポイント制度や支払いの猶予期間などを上手に利用することは、長期的な資金管理にも役立ちます。

自社の税金の種類や支払いサイクルを踏まえ、どの法人カードが最適かを検討し、事業に適した一枚を選ぶことでより効率的な経営が実現できるでしょう。