マイクロ法人の決算は税理士なしでやる方法とは？メリット・デメリットについても解説！

マイクロ法人を運営している方にとって、毎年の法人決算は大きなハードルのひとつです。特に、「税理士に依頼すると費用が高い」「なるべくコストを抑えたい」と考えている方にとって、マイクロ法人の決算を税理士なしでやる方法は非常に気になるテーマではないでしょうか。

近年では、クラウド会計ソフトや申告ツールの進化により、マイクロ法人でも税理士なしで決算や申告を行うことが現実的になっています。ただし、すべてを自力で行うには一定の準備や注意点も必要です。

この記事では、マイクロ法人の決算を税理士なしで進めるメリット・デメリットをはじめ、判断基準や具体的な進め方、スムーズに進めるためのコツまで、わかりやすく解説します。

マイクロ法人の決算を税理士なしでやるメリット

マイクロ法人を設立したばかりの方にとって、税理士なしでの運営は不安に感じるかもしれません。しかし、取引が少なくシンプルな経営をしているマイクロ法人であれば、決算や申告も自分で対応することが十分可能です。近年はクラウド会計ソフトや法人税申告ツールの進化により、税理士なしでもスムーズに処理できる環境が整っています。

ここでは、マイクロ法人が税理士なしで対応することの具体的なメリットをご紹介します。

税理士なしで対応するメリット①：マイクロ法人のコストを大幅に削減できる

マイクロ法人が税理士に決算を依頼する場合、スポット契約でも5〜15万円、年間顧問契約では30〜60万円以上の費用が発生することがあります。収益がまだ不安定なマイクロ法人にとって、これらの税理士費用は大きな負担になりがちです。

SoVa税理士ガイド編集部

マイクロ法人の決算を税理士なしでやる方法についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

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一方、税理士なしで自分自身が決算・申告まで対応する場合、必要なのはクラウド会計ソフト（月額1,000〜3,000円程度）や法人税申告ソフト（年間1〜2万円程度）の利用料のみです。マイクロ法人であれば、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトと、「全力法人税」などの申告ツールを活用することで、税理士なしでも適切な申告が可能です。

税理士なしで対応するメリット②：マイクロ法人の経営者が数字に強くなる

税理士なしでマイクロ法人の決算をこなすことで、経営者自身が会計や経理の知識を実践的に身につけることができます。日々の記帳から帳簿整理、決算処理、法人税の申告までを経験することで、経営の数値感覚が養われます。

これは、節税対策や資金繰り、利益の最大化といった経営判断にも直結します。

マイクロ法人の決算を税理士なしでやるときのメリットはここがポイント！

税理士にすべてを任せてしまうと、経営の全体像が見えづらくなることもありますが、税理士なしで対応することで、マイクロ法人の実態を経営者自身が深く理解できるようになります。

マイクロ法人の決算を税理士なしでやるデメリット

マイクロ法人では、コスト削減のために「税理士なし」で決算や申告を目指すケースが増えています。しかし、税理士なしで対応するには一定の知識や作業負担が伴い、想像以上に大変な側面もあります。特に初年度の決算では、作業時間やミスのリスクも高くなりがちです。

ここでは、マイクロ法人が税理士なしで対応する場合に注意すべきデメリットを解説します。

税理士なしで対応するデメリット①：マイクロ法人の決算には専門知識と多大な手間がかかる

マイクロ法人の決算を税理士なしで行うためには、「簿記の知識」や「税務の理解」が必要不可欠です。特に以下のような項目は、マイクロ法人の経営者にとって高い壁となることがあります。

• 決算整理仕訳（減価償却、未払金の計上など）
  
• 法人税申告書（別表一・四・五など）の作成
  
• 地方法人税や消費税の処理（課税区分や均等割の判定など）
  
• 株主総会議事録の作成（株式会社の場合）
  

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これらは、ネット情報やマニュアルだけでは理解が難しい部分も多く、税理士なしで対応する場合は、何度も試行錯誤を繰り返すことになります。さらに、クラウド会計ソフトや法人税申告ソフトも、慣れるまでに時間がかかることがあり、特に初年度は「年1回だけの業務」に数十時間を要するケースも珍しくありません。

副業や本業で多忙な方にとって、マイクロ法人を税理士なしで管理するのは、時間的にも精神的にも大きな負担となる可能性があります。

税理士なしで対応するデメリット②：マイクロ法人の申告ミスは高リスクに直結する

マイクロ法人が税理士なしで法人税申告を行う際に避けて通れないのが、「ミスのリスク」です。例えば、以下のようなミスが発生しがちです。

• 消費税の課税区分の誤り
  
• 別表の数字転記ミス
  
• 損金算入の可否を誤って判断
  
• 加算項目の漏れによる所得の過小申告
  

SoVa税理士ガイド編集部

こうしたミスは、延滞税や過少申告加算税などのペナルティにつながり、税務署からの修正指導や調査対象となることもあります。

マイクロ法人で税理士なしの体制をとるなら、これらのリスクを理解したうえで進める必要があります。

たとえ会計ソフトや法人税申告ソフトを使っていても、最終的には「入力された内容の正確性」が問われます。形式的には完成していても、内容に誤りがある場合には、後日修正申告が必要になったり、調査時に不利な立場に立たされたりすることも考えられます。

マイクロ法人の決算を税理士なしで対応するかどうかの判断基準

マイクロ法人において、売上が少なく、ひとり社長で、会計システムを導入している場合は、税理士なしで法人決算を自分で行うことも現実的な選択肢となります。ここでは、マイクロ法人が税理士なしで対応しやすい条件を紹介します。

SoVa税理士ガイド編集部

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税理士なしでできるかの判断基準①：売上が少ないかどうか

マイクロ法人で年間売上高が1,000万円未満かつ、法人税の納税額が100万円以下、もしくは赤字で納税予定がない場合、決算処理は比較的シンプルです。このような小規模なマイクロ法人では、税理士なしで法人決算を行うことも十分可能です。帳簿や仕訳が少ないため、必要な知識を身につければ自力でも対応しやすいのが特徴です。

税理士なしでできるかの判断基準②：会計ソフトを導入しているかどうか

マイクロ法人がfreeeやマネーフォワードなどのクラウド型会計ソフトを導入している場合、日々の取引データから自動的に決算書類を作成できる機能があります。ある程度の簿記知識があれば、税理士なしでも正確な法人決算が可能です。

マイクロ法人の決算を税理士なしでやる際のおすすめ！

特に、クラウド会計システムは経費管理から貸借対照表の作成まで一括処理できるため、業務効率が格段に向上します。

一方で、手書き帳簿やExcelなどの表計算ソフトで管理している場合は、計算ミスや記載漏れのリスクがあるため、注意が必要です。

マイクロ法人の決算を税理士なしでやる方法

マイクロ法人では、コスト削減や経営スキル向上を目的として、税理士なしで決算を行うケースが増えています。特に、取引数が少なく業務がシンプルなマイクロ法人では、クラウド会計ソフトや法人税申告ツールを活用することで、税理士なしでも十分に対応可能です。

ここでは、マイクロ法人が税理士なしで決算を行う際の具体的な手順を8つに分けて解説します。

税理士なしで決算する手順①：帳票整理からスタート

税理士なしでマイクロ法人の決算を行う際は、まず領収書・請求書・通帳のコピーなどの帳票を整理するところから始めます。日頃から帳票をこまめに管理しておくことで、決算時の漏れやミスを防ぐことができます。

SoVa税理士お探しガイド編集部

年度末にまとめて対応しようとすると、手間が倍増するため、日々のルーチンに組み込むのが理想です。

税理士なしで決算する手順②：会計ソフトへのデータ入力

マイクロ法人の帳票を整理したら、それらの情報を会計ソフトに入力して仕訳帳や総勘定元帳を作成します。税理士なしで正確な決算を行うためには、日々の記帳の正確性が非常に重要です。領収書と照合しながら、一つひとつの仕訳が正しく処理されているかを丁寧に確認しましょう。

税理士なしで決算する手順③：試算表を作成してチェック

記帳が完了したら、試算表を作成して借方と貸方のバランスを確認します。マイクロ法人では取引件数が少ないため、一見簡単に思えますが、税理士なしで対応する場合は試算表によるセルフチェックが重要です。ここで仕訳や計算ミスを見つけておくことで、後工程の修正作業を減らすことができます。

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税理士なしで決算する手順④：決算整理仕訳を行う

税理士なしでマイクロ法人の決算を仕上げるには、期をまたぐ取引や未払い金、減価償却などの決算整理仕訳が必要です。棚卸資産がある場合は「実地棚卸」を行い、数量や状態を確認したうえで帳簿と整合させましょう。これにより、正確な売上原価や期末資産の把握が可能になります。

税理士なしで決算する手順⑤：決算書類を自力で作成

試算表と整理仕訳が整ったら、マイクロ法人の決算書類を作成します。税理士なしで対応する場合、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを利用すれば、比較的スムーズに以下の書類を自動生成できます。

• 決算報告書
  
• 貸借対照表
  
• 損益計算書
  
• 株主資本等変動計算書
  
• 販売費及び一般管理費の明細
  
• 個別注記表
  

特に初年度は時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

税理士なしで決算する手順⑥：取締役会・株主総会での承認を得る

マイクロ法人が株式会社である場合、作成した決算書は取締役会および株主総会での承認が必要です。税理士なしで進めるからこそ、会社法に沿った手続きを怠らないよう注意が必要です。事前に開催日程を決め、株主への通知・出欠確認・議事録の作成などを漏れなく行いましょう。

税理士なしで決算する手順⑦：税金の申告と納付

マイクロ法人が税理士なしで対応する場合でも、以下の税金については正確に申告・納税しなければなりません。

税理士なしでも、e-Taxや各自治体のeLTAXを使えばオンライン申告が可能です。

税理士なしで決算する手順⑧：書類の保存を忘れずに

マイクロ法人が税理士なしで決算を行ったあとは、決算関連書類を法定期間に従って保存する必要があります。

• 会社法：原則10年
  
• 法人税法：原則7年
  

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2022年から施行された電子帳簿保存法により、電子取引に関する書類（メール請求書など）はデータ形式での保存が義務化されました。税理士なしで進める場合も、これらのルールを正確に把握しておくことが重要です。

マイクロ法人の決算を税理士なしでスムーズにやるコツ

マイクロ法人が税理士なしで法人決算をスムーズに進めるためには、事前の準備や日頃の習慣が非常に重要です。ここでは、マイクロ法人の経営者が一人で決算を行う際に押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

税理士なしでスムーズに対応するコツ①：経理は日常業務の一部としてこまめに対応する

税理士なしでマイクロ法人の決算を行うには、日頃から経理業務をこまめに行っておくことが不可欠です。

マイクロ法人の決算を税理士なしでスムーズにやる際にはここがポイント！

マイクロ法人の決算は、すべて帳簿データに基づいて進められます。当期分の記帳が完了していなければ、決算処理を始めることもできません。

決算直前にまとめて記帳しようとすると、作業量が膨大になり、ミスのリスクも高まります。税理士なしでスムーズに進めるためには、領収書や請求書の入力をこまめに行い、月次ベースで帳簿を整えておくことがポイントです。

税理士なしでスムーズに対応するコツ②：会計ソフトを使う

マイクロ法人が税理士なしで決算を行う際には、会計ソフトの導入は必須といえます。マイクロ法人の取引は比較的シンプルで件数も少ないため、クラウド会計ソフトを使えば仕訳から決算書の作成までを一貫して自動化できます。

手書きや表計算ソフトによる記帳は、時間も手間もかかるうえ、税理士なしで進めるには非効率です。freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトなら、取引データをもとに貸借対照表や損益計算書などの決算書類も自動生成され、様式に悩むこともありません。

SoVa税理士ガイド編集部

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また、マイクロ法人で税理士なしの体制を検討した結果、「やはり申告は税理士に依頼したい」となった場合でも、帳簿をソフトで整備しておけば税理士とのやりとりもスムーズです。仕訳入力までは自分で行い、決算・申告だけを税理士に依頼する「ハイブリッド型」の運用も現実的な選択肢です。

まとめ

マイクロ法人の決算を税理士なしで対応することは、コストを抑えつつ経営力を高める手段として有効です。特に、取引量が少なく会計処理がシンプルなマイクロ法人であれば、自力での決算・申告も十分に可能です。

ただし、税理士なしでの対応には知識や作業時間、ミスのリスクといったデメリットもあるため、自社の状況やスキルに応じて慎重に判断しましょう。クラウド会計ソフトの活用や、必要に応じた一部業務の外注など、柔軟な運用も検討するとよいでしょう。

自分にとってベストな方法を選び、マイクロ法人の決算を無理なく・無駄なく乗り越えていきましょう。

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