会社経費をクレジットカードで個人立替は問題ない？仕訳や注意点も詳細に解説！

今回は会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳方法について解説していきました。会社経費を個人立替する機会は少なくないかと思います。日頃の記帳で個人立替した会社経費に関する仕訳を正確に記帳することは、会社の財務状況を正しく把握することにもつながるため、本記事で是非仕訳に関する理解を深めましょう。

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経費の立替精算をなくすなら、法人カードの導入がおすすめ

会社経費をクレジットカードで個人が立替える方法は、確かに一時的な対応としては便利ですが、都度発生する「立替→精算→振込」の流れは、事務処理の負担が大きくなりがちです。経理担当者だけでなく、経費を使う社員にとっても煩雑な手続きとなり、業務効率を下げる原因になりかねません。

参考記事：「UPSIDER(アップサイダー)のポイント還元率を詳細解説！UPSIDER(アップサイダー)が選ばれる理由とは？」

そこでおすすめなのが、法人カードの導入です。法人カードを導入すれば、経費の支払いをすべて法人名義のカードで行えるため、個人立替が不要になります。つまり、立替経費の精算業務そのものをゼロにできるのです。

また、法人カードには以下のようなメリットもあります。

• 経費の支払いがカード明細で一元管理でき、仕訳も効率化
• ポイントやマイルが貯まり、会社のコスト削減にもつながる
• 利用限度額が高く、大きな支払いにも対応できる
• 経費使用ルールを明確にすることで不正防止にも効果的

立替精算にかかる時間や手間を大幅に削減し、経理業務をシンプルにするなら、法人カードの活用は非常に有効です。

SoVa税理士ガイド編集部

特にUPSIDERカードはポイント還元率が非常に高く、年会費無料で発行スピードも速いため、1枚は保有しておきたいおすすめの法人カードと言えます。

カード名	アメックスビジネスゴールド	UPSIDERカード	セゾンプラチナビジネス	freee セゾンプラチナビジネスカード	freee Mastercardワイド	JCB Biz ONE	NTTファイナンスBizカードレギュラー	セゾンコバルトビジネスカード	Airカード	ANA JCB法人カード	ダイナースクラブ ビジネスカード	楽天ビジネスカード	JCBビジネスプラス法人カード	セゾンプラチナビジネスプロカード	ラグジュアリーカード・ゴールド
特徴	限度額が高い 法人カード	経理業務の効率化を 図れる法人カード	マイル還元率の高い 法人カードが欲しい	限度額が高い法人カード	無料で多くの法人カードを追加できる	ポイントをお得に活用できる法人カード	年会費無料のコスパ最強な法人カード	年会費無料のコスパ最強な法人カード	飲食店経営で使用したい	マイル還元率が高い法人カード	マイル還元率が高い法人カード	個人事業主でも作りやすいお得な法人カード	キャッシュバック還元される法人カード	キャッシュバック還元される法人カード	最強ステータスの法人カード
券面
年会費	通常3万6,300円（税込）	永年無料	初年度無料 通常2万2,000円（税込）	初年度無料 通常2万2,000円（税込）	永年無料	永年無料	永年無料	永年無料	初年度無料 5,500円（税込）	初年度無料 通常2,475円（税込）	初年度無料 2万7,500円（税込）	2,200円（税込）	初年度無料 通常1,375円（税込）	2万7,500円（税込）	22万円
還元率	1.0%	1.0～1.5%	1.125%	0.5%	なし	1.0% ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合	1.0%	0.5%	1.5%	1.0%	0.4～1.0%	1.0%	～3.0% (※4)	1.0%	1.5%
申し込み 条件	法人代表者・個人事業主	法人の代表者	個人事業主・経営者	個人事業主または経営者	法人代表者・個人事業主	法人代表者・個人事業主	法人または個人事業主	個人事業主・フリーランス・経営者	法人・個人事業主	法人または個人事業主	年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主	法人代表者・個人事業主	18歳以上の法人の代表者または個人事業主	法人代表者	法人代表者または個人事業主
利用限度額	一律上限なし	最大10億円	–	一律上限なし	30～1000万円	公式サイトを参照	40万円、60万円、80万円	公式サイトを参照	10～100万円（入会時）	～100万円	一律の制限なし	～300万円	公式サイトを参照	公式サイトを参照	公式サイトを参照
追加カード 年会費	1万3,200円（税込）	無料	3,300円（税込）	3,300円（税込）	最大999枚まで無料	追加カード発行不可	無料	9枚まで無料	初年度無料 通常3,300円（税込）	初年度無料 825円（税込）	無料	追加カード発行不可	永年無料	3,300円（税込）	年会費:5万5,000円 発行可能枚数:4枚
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会社経費をクレジットカードで個人立替したときの仕訳方法

個人立替した会社経費の仕訳解説部

クレジットカードなどで会社経費を個人立替した場合の仕訳方法に関しては、こちらの記事も参考になるでしょう。

• 役員がクレジットカードで会社経費を個人立替したときの仕訳

※従業員の場合の仕訳

役員借入金勘定ではなく、未払金で仕訳します。

• 役員にクレジットカードで会社経費を個人立替してもらったものを現金で精算したときの仕訳

※従業員の場合の仕訳

会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳に関連するポイント！

個人事業主の場合は「事業主借」勘定を用いて仕訳を行う必要があります。
「事業主貸と事業主借を正しく使い分けるには？事例と仕訳でわかりやすく解説！」

会社経費をクレジットカードのポイントで払った場合の仕訳

会社経費をクレジットカードなどのポイントで個人立替するときもあるかと思います。その場合の仕訳方法について紹介します。

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【仕訳例】

1,000ポイントで会社経費対象の消耗品を購入した場合の仕訳は以下の通りです。

※個人事業主の場合を想定した仕訳

会社経費をクレジットカードなどで個人立替した場合の仕訳に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードのポイントを利用して個人立替したときの仕訳に関しては、以下の記事がおすすめです。
「【税理士が解説】事業経費をクレジットカードのポイント払いに。仕訳はどうする？カード決済導入のメリットは5つ」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット①　キャッシュフローの改善

クレジットカードで個人立替することで、実際の支払いをカードの支払い期日まで延期できます。これにより、会社のキャッシュフローを一時的に改善できる場合があります。

「会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳」解説部

個人事業主が会社経費を個人立替したときの仕訳例などは、こちらの記事が参考になるでしょう。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳に関連するおすすめ記事

「個人事業主がクレジットカード決済の経費を計上する際の仕訳方法｜メリットやおすすめの法人カードも紹介」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット②　ポイントが貯まる

クレジットカードによる支払いでは、ポイントやマイルが貯まることが多いです。これらのポイントは、個人的な用途に使える場合もあるため、個人立替を行った者にとっては実質的なメリットになります。

個人のカードで会社経費を個人立替をした際に貯まるポイントの扱いについては、現時点では明確な規定がなく、会社ごとに異なる対応がなされています。

個人のカードで会社経費を個人立替をした際に得たポイントについては、会社のルールに従って利用するようにしましょう。交通費や宿泊費、飲食費などを個人カードで支払うと、その分のポイントが個人のカードに貯まります。個人立替の会社経費は会社から精算されるため、実質的に0円でポイントを得ることができます。

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このポイントの扱いについては、多くの会社が関与しないケースが多いですが、会社にルールがある場合には、それに従うことが必要です。私的利用が禁止されている場合、ポイントの取り扱い方も定められているはずなので、トラブルを避けるためにも事前に確認しておくことが重要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費を個人のクレジットカードで個人立替した際に発生するポイントの取り扱いや仕訳方法のどは、以下の記事がおすすめです。
「会社の経費立替で貯まるポイントは利用OK？横領罪になるリスクも解説」

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関する気をつけておきたい注意点

法人カードで貯まったポイントは会社の資産であり、私的に利用することは許されません。万が一、私的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性があるため注意が必要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット③　支払管理が容易

クレジットカードで会社経費を個人立替すると、月々のカード明細で支出の内容を一目で把握でき、いつ、どこで、いくら使ったかが簡単に確認できます。

SoVa税理士お探しガイド編集部

また、会計ソフトと連携することで、領収書やレシートを手作業で仕訳する手間が省け、仕訳業務が効率化します。

さらに、クレジットカードは資金繰りにも役立ちます。会社が資金を調達する方法はいくつかありますが、即座に現金を確保するのは難しいことがあります。その際、クレジットカードで個人立替を利用すれば、仕入れや支払いに1～2か月の猶予が生まれ、その間に資金繰りを整えることができます。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

「個人のクレジットカードで経費立替は可能？仕訳方法や注意点を解説」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット④　急な出費への対応

緊急の支払いが必要な場合に、会社の資金がすぐに使えない状況でも、個人のクレジットカードを使って会社経費を個人立替することで対応可能になります。

合わせて読みたい「税理士に記帳代行を依頼する時の費用」に関するおすすめ記事

税理士に記帳代行を依頼するといくら？記帳代行の費用相場について解説

会社経費を個人立替する際の仕訳など、日ごろ仕訳作業では難しく感じる場面が少なくありません。
この記事では税理士へ記帳代行を依頼するときの費用の相場や、税理士に記帳代行を依頼することのメリットについて解説しています。記帳代行を依頼するときの費用が気になっている方におすすめです。

会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の注意点

受け取った領収書を要確認

領収書を受け取る際は、「クレジットカード決済」と明記されているか確認しましょう。クレジットカード決済の場合、商品やサービスを提供する店舗が領収書を発行する義務はありませんが、一部の店舗ではサービスとして領収書を発行してくれることもあります。この場合、領収書には「カード決済」や「クレジットカードによる支払い」といった記載があるかを確認することが重要です。確認が必要な理由は、以下の2つです。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の領収書の取り扱いは以下のサイトを参照してください。
「クレジットカード決済で領収書は不要？収入印紙がいらない理由も解説」

収入印紙が必要

クレジットカードで支払った場合に発行される領収書は、たとえ「領収書」と記載されていても、印紙税法上の領収書には該当しないため、収入印紙を貼る必要はありません。しかし、領収書に「クレジットカードで支払い」などの表記がない場合は、クレジットカード決済であるかどうかを判断できないため、印紙税法上の領収書とみなされ、5万円以上の場合は収入印紙が必要になります。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳に関連する気をつけておきたい注意点

もし、そうした表記がないまま収入印紙を貼らなかった場合、税務調査で貼り忘れとみなされ、過怠税というペナルティを課される可能性があります。しかも、過怠税は必要経費として計上できません。

二重計上のリスク

合わせて読みたい「試算表の作り方」に関するおすすめ記事

試算表の作り方は？基礎から注意点まで徹底解説！

今回この記事では、3種類の試算表の作り方を詳しく解説するとともに、試算表の基礎から注意点まで詳しく解説していきます。試算表の作り方に不安がある方や、試算表の基礎から試算表の作り方を理解したい方はぜひ参考にしてください。

クレジットカードでの支払いもすべて会社経費として精算している場合、発行された領収書を通常の領収書として処理すると、同じ支出を二重に計上することになります。そのため、領収書に「クレジットカード決済」と記載があることを確認することで、二重計上のミスを防ぐことができます。

個人立替したクレジットカードの明細を保管

個人立替したクレジットカードの明細の保管期間は、基本的には税法で定められた帳簿書類の保管期間に準じます。具体的には、法人の場合、原則として7年間保管する必要があります。これは、税務調査が行われた際に、経費の支出や立替金の詳細を証明するために必要とされるからです。

また、個人事業主の場合も同様に、確定申告に関連する書類の保管期間として7年間が推奨されます。特に、青色申告を行っている場合は、控除の適用や税務調査に備えて適切に保管することが重要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費を個人立替し、仕訳処理を行った後の領収書の保管に関するポイントは以下の記事がおすすめです。
「領収書の適切な保管方法を総まとめ！期間やノウハウを紹介」

領収書が発行されない場合はどうする？

クレジットカード決済の場合、通常は領収書は発行されず、レシートや利用明細書が渡されます。ただし、レシートや利用明細書に「発行者」「宛名」「金額」「年月日」「購入内容」が記載されていれば、消費税法上の領収書として認められ、経費精算にも十分に使えます。したがって、特に領収書を別途もらう必要はありません。

会社経費や個人立替のクレジットカードの仕訳に関する注意点

ただし、利用明細書も請求明細書も仕入税額控除を行うには、適格請求書のすべての項目が記載されている必要があるのでご注意が必要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードで個人立替し、領収書が発行されない場合の注意事項はこちらの記事で確認しましょう。
「クレジットカード決済で領収書は発行されない？代替策と注意点を解説」

ポイントが多額になる場合は個人の確定申告にも注意が必要

商品の購入時にクレジットカードで支払いをすると、クレジットカード会社からポイントが還元されることがあります。これらのポイントは、付与され方によって一時所得か雑所得として扱われます。

一時所得には、最大で50万円の「特別控除」が適用されます。必要な会社経費を差し引いた後の金額が50万円以下であれば申告は不要ですが、50万円を超える場合は申告が必要です。一時所得の課税対象となるのは、その半分の金額です。

「会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳」解説部

一時所得の詳細は、こちらを参照してください。

ポイントの課税については現在のところ明確な規定がなく、「値引き」として扱うか「経済的利益」として扱うかで課税の有無が変わることがあります。また、ポイントの課税タイミングについても意見が分かれています。一部ではポイントが付与された時点で課税すべきと考えられていますが、他にはポイントを使用する時点で課税すべきとする意見もあります。

ポイントを大量に獲得し、申告が必要かどうか疑問がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

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会社設立後に顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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プライベートで使用すると経費精算が難しくなる

経営者が個人のクレジットカードを仕事でも使う場合、個人立替をしたクレジットカード支出の区別が重要です。仕事とプライベートの支払いが同じカードで行われると、例えば家族旅行とビジネスの出張費用の違いを把握しにくくなります。

一つのカードで仕事とプライベートの両方を使うと、利用明細から支払いの目的を正確に把握して仕訳処理をすることが難しくなることがあります。このため、経費精算でミスや不正が生じるリスクが高まります。会社経費の正確な管理をするためには、仕事用とプライベート用でクレジットカードを分けて個人立替することが推奨されます。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

そもそも会社経費になるものは、どの範囲までなのでしょうか？
会社経費になる範囲については以下の記事が参考になるでしょう。
「【まとめ】経費になるもの、ならないものとは？」

まとめ

今回は、会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳について詳しく解説しました。会社経費をクレジットカードで個人立替する場合でも、誰の名義のクレジットカードなのか、ポイントを使ったのか、などで仕訳方法が異なるので注意が必要です。

仕訳を正しく行うことは、正しい会社の財務状況を把握するだけでなく、仕訳帳を通じて作成される決算書や、納税額にも影響してくるため、正しく仕訳を行うことが重要です。

合わせて読みたい「税理士への記帳代行の依頼」に関するおすすめ記事

記帳代行は税理士に依頼すべき？おすすめの依頼先とメリットを紹介

会社経費を個人立替する際の仕訳など、日ごろ仕訳作業では難しく感じる場面が少なくありません。
この記事では税理士へ記帳代行を依頼することのメリット・デメリットとおすすめの依頼先、記帳代行を依頼するときの費用について解説しています。