会社経費をクレジットカードで個人立替は問題ない？仕訳や注意点も詳細に解説！

今回は会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳方法について解説していきました。会社経費を個人立替する機会は少なくないかと思います。日頃の記帳で個人立替した会社経費に関する仕訳を正確に記帳することは、会社の財務状況を正しく把握することにもつながるため、本記事で是非仕訳に関する理解を深めましょう。

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会社経費をクレジットカードで個人立替したときの仕訳方法

個人立替した会社経費の仕訳解説部

クレジットカードなどで会社経費を個人立替した場合の仕訳方法に関しては、こちらの記事も参考になるでしょう。

• 役員がクレジットカードで会社経費を個人立替したときの仕訳

※従業員の場合の仕訳

役員借入金勘定ではなく、未払金で仕訳します。

• 役員にクレジットカードで会社経費を個人立替してもらったものを現金で精算したときの仕訳

※従業員の場合の仕訳

会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳に関連するポイント！

個人事業主の場合は「事業主借」勘定を用いて仕訳を行う必要があります。
「事業主貸と事業主借を正しく使い分けるには？事例と仕訳でわかりやすく解説！」

会社経費をクレジットカードのポイントで払った場合の仕訳

会社経費をクレジットカードなどのポイントで個人立替するときもあるかと思います。その場合の仕訳方法について紹介します。

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【仕訳例】

1,000ポイントで会社経費対象の消耗品を購入した場合の仕訳は以下の通りです。

※個人事業主の場合を想定した仕訳

会社経費をクレジットカードなどで個人立替した場合の仕訳に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードのポイントを利用して個人立替したときの仕訳に関しては、以下の記事がおすすめです。
「【税理士が解説】事業経費をクレジットカードのポイント払いに。仕訳はどうする？カード決済導入のメリットは5つ」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット①　キャッシュフローの改善

クレジットカードで個人立替することで、実際の支払いをカードの支払い期日まで延期できます。これにより、会社のキャッシュフローを一時的に改善できる場合があります。

「会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳」解説部

個人事業主が会社経費を個人立替したときの仕訳例などは、こちらの記事が参考になるでしょう。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳に関連するおすすめ記事

「個人事業主がクレジットカード決済の経費を計上する際の仕訳方法｜メリットやおすすめの法人カードも紹介」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット②　ポイントが貯まる

クレジットカードによる支払いでは、ポイントやマイルが貯まることが多いです。これらのポイントは、個人的な用途に使える場合もあるため、個人立替を行った者にとっては実質的なメリットになります。

個人のカードで会社経費を個人立替をした際に貯まるポイントの扱いについては、現時点では明確な規定がなく、会社ごとに異なる対応がなされています。

個人のカードで会社経費を個人立替をした際に得たポイントについては、会社のルールに従って利用するようにしましょう。交通費や宿泊費、飲食費などを個人カードで支払うと、その分のポイントが個人のカードに貯まります。個人立替の会社経費は会社から精算されるため、実質的に0円でポイントを得ることができます。

このポイントの扱いについては、多くの会社が関与しないケースが多いですが、会社にルールがある場合には、それに従うことが必要です。私的利用が禁止されている場合、ポイントの取り扱い方も定められているはずなので、トラブルを避けるためにも事前に確認しておくことが重要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費を個人のクレジットカードで個人立替した際に発生するポイントの取り扱いや仕訳方法のどは、以下の記事がおすすめです。
「会社の経費立替で貯まるポイントは利用OK？横領罪になるリスクも解説」

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関する気をつけておきたい注意点

法人カードで貯まったポイントは会社の資産であり、私的に利用することは許されません。万が一、私的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性があるため注意が必要です。

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会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット③　支払管理が容易

クレジットカードで会社経費を個人立替すると、月々のカード明細で支出の内容を一目で把握でき、いつ、どこで、いくら使ったかが簡単に確認できます。

SoVa税理士お探しガイド編集部

また、会計ソフトと連携することで、領収書やレシートを手作業で仕訳する手間が省け、仕訳業務が効率化します。

さらに、クレジットカードは資金繰りにも役立ちます。会社が資金を調達する方法はいくつかありますが、即座に現金を確保するのは難しいことがあります。その際、クレジットカードで個人立替を利用すれば、仕入れや支払いに1～2か月の猶予が生まれ、その間に資金繰りを整えることができます。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

「個人のクレジットカードで経費立替は可能？仕訳方法や注意点を解説」

会社経費をクレジットカードで個人立替するメリット④　急な出費への対応

緊急の支払いが必要な場合に、会社の資金がすぐに使えない状況でも、個人のクレジットカードを使って会社経費を個人立替することで対応可能になります。

合わせて読みたい「税理士に記帳代行を依頼する時の費用」に関するおすすめ記事

税理士に記帳代行を依頼するといくら？記帳代行の費用相場について解説

会社経費を個人立替する際の仕訳など、日ごろ仕訳作業では難しく感じる場面が少なくありません。
この記事では税理士へ記帳代行を依頼するときの費用の相場や、税理士に記帳代行を依頼することのメリットについて解説しています。記帳代行を依頼するときの費用が気になっている方におすすめです。

会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の注意点

受け取った領収書を要確認

領収書を受け取る際は、「クレジットカード決済」と明記されているか確認しましょう。クレジットカード決済の場合、商品やサービスを提供する店舗が領収書を発行する義務はありませんが、一部の店舗ではサービスとして領収書を発行してくれることもあります。この場合、領収書には「カード決済」や「クレジットカードによる支払い」といった記載があるかを確認することが重要です。確認が必要な理由は、以下の2つです。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の領収書の取り扱いは以下のサイトを参照してください。
「クレジットカード決済で領収書は不要？収入印紙がいらない理由も解説」

収入印紙が必要

クレジットカードで支払った場合に発行される領収書は、たとえ「領収書」と記載されていても、印紙税法上の領収書には該当しないため、収入印紙を貼る必要はありません。しかし、領収書に「クレジットカードで支払い」などの表記がない場合は、クレジットカード決済であるかどうかを判断できないため、印紙税法上の領収書とみなされ、5万円以上の場合は収入印紙が必要になります。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳に関連する気をつけておきたい注意点

もし、そうした表記がないまま収入印紙を貼らなかった場合、税務調査で貼り忘れとみなされ、過怠税というペナルティを課される可能性があります。しかも、過怠税は必要経費として計上できません。

二重計上のリスク

クレジットカードでの支払いもすべて会社経費として精算している場合、発行された領収書を通常の領収書として処理すると、同じ支出を二重に計上することになります。そのため、領収書に「クレジットカード決済」と記載があることを確認することで、二重計上のミスを防ぐことができます。

個人立替したクレジットカードの明細を保管

個人立替したクレジットカードの明細の保管期間は、基本的には税法で定められた帳簿書類の保管期間に準じます。具体的には、法人の場合、原則として7年間保管する必要があります。これは、税務調査が行われた際に、経費の支出や立替金の詳細を証明するために必要とされるからです。

また、個人事業主の場合も同様に、確定申告に関連する書類の保管期間として7年間が推奨されます。特に、青色申告を行っている場合は、控除の適用や税務調査に備えて適切に保管することが重要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費を個人立替し、仕訳処理を行った後の領収書の保管に関するポイントは以下の記事がおすすめです。
「領収書の適切な保管方法を総まとめ！期間やノウハウを紹介」

領収書が発行されない場合はどうする？

クレジットカード決済の場合、通常は領収書は発行されず、レシートや利用明細書が渡されます。ただし、レシートや利用明細書に「発行者」「宛名」「金額」「年月日」「購入内容」が記載されていれば、消費税法上の領収書として認められ、経費精算にも十分に使えます。したがって、特に領収書を別途もらう必要はありません。

会社経費や個人立替のクレジットカードの仕訳に関する注意点

ただし、利用明細書も請求明細書も仕入税額控除を行うには、適格請求書のすべての項目が記載されている必要があるのでご注意が必要です。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

会社経費をクレジットカードで個人立替し、領収書が発行されない場合の注意事項はこちらの記事で確認しましょう。
「クレジットカード決済で領収書は発行されない？代替策と注意点を解説」

ポイントが多額になる場合は個人の確定申告にも注意が必要

商品の購入時にクレジットカードで支払いをすると、クレジットカード会社からポイントが還元されることがあります。これらのポイントは、付与され方によって一時所得か雑所得として扱われます。

一時所得には、最大で50万円の「特別控除」が適用されます。必要な会社経費を差し引いた後の金額が50万円以下であれば申告は不要ですが、50万円を超える場合は申告が必要です。一時所得の課税対象となるのは、その半分の金額です。

「会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳」解説部

一時所得の詳細は、こちらを参照してください。

ポイントの課税については現在のところ明確な規定がなく、「値引き」として扱うか「経済的利益」として扱うかで課税の有無が変わることがあります。また、ポイントの課税タイミングについても意見が分かれています。一部ではポイントが付与された時点で課税すべきと考えられていますが、他にはポイントを使用する時点で課税すべきとする意見もあります。

ポイントを大量に獲得し、申告が必要かどうか疑問がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

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プライベートで使用すると経費精算が難しくなる

経営者が個人のクレジットカードを仕事でも使う場合、個人立替をしたクレジットカード支出の区別が重要です。仕事とプライベートの支払いが同じカードで行われると、例えば家族旅行とビジネスの出張費用の違いを把握しにくくなります。

一つのカードで仕事とプライベートの両方を使うと、利用明細から支払いの目的を正確に把握して仕訳処理をすることが難しくなることがあります。このため、経費精算でミスや不正が生じるリスクが高まります。会社経費の正確な管理をするためには、仕事用とプライベート用でクレジットカードを分けて個人立替することが推奨されます。

会社経費をクレジットカードで個人立替した際の仕訳方法に関連するおすすめ記事

そもそも会社経費になるものは、どの範囲までなのでしょうか？
会社経費になる範囲については以下の記事が参考になるでしょう。
「【まとめ】経費になるもの、ならないものとは？」

まとめ

今回は、会社経費をクレジットカードで個人立替した場合の仕訳について詳しく解説しました。会社経費をクレジットカードで個人立替する場合でも、誰の名義のクレジットカードなのか、ポイントを使ったのか、などで仕訳方法が異なるので注意が必要です。

仕訳を正しく行うことは、正しい会社の財務状況を把握するだけでなく、仕訳帳を通じて作成される決算書や、納税額にも影響してくるため、正しく仕訳を行うことが重要です。

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この記事では税理士へ記帳代行を依頼することのメリット・デメリットとおすすめの依頼先、記帳代行を依頼するときの費用について解説しています。