【会社設立】法人の種類や設立方法は？会社設立に税理士が必要な理由まで解説！

会社設立を検討すると、多くの人が「株式会社」を思い浮かべます。しかし、状況によっては他の法人形態が適している場合もあります。今回は、会社設立の際に検討する法人の種類や設立方法、会社設立に税理士が必要な理由まで解説していきます。

おすすめ参考記事：法人の種類を一覧でわかりやすく！【株式会社と合同会社の違いを詳しく】

【会社設立】法人とは

そもそも「法人」とは何でしょうか？まず「法人」について解説していきます。

法人とは、自然人以外のもので、法律上の権利・義務の主体とされる組織を指します。つまり、法人は法律により人とは別の人格が与えられ、権利や義務を持つことができます。

次に個人事業主と法人の違いを見てみましょう。個人事業主は開業届を提出するだけで開業できますが、法人の場合は定款作成や登記が必要です。また、会社と企業という言葉も混同されがちですが、会社は会社法に基づいて設立された営利法人を指します。一方、企業は法人や個人事業主を含む、経済活動を行う組織全般を指す広い概念です。企業の中に法人があり、法人の中に会社があるという関係が成り立っています。

会社設立に関してここがポイント！

起業する場合、個人事業主となるか、法人として株式会社などを立ち上げるか、悩んでいる方は以下の記事を見ていただくことがおすすめです
おすすめ参考記事：法人と個人事業主の違いや起業スタイルの選択基準を解説

法人を設立するメリットは多岐にわたります。まず、税務面での優遇があります。法人は経費として認められる範囲が広く、最高税率も個人事業主より低いことが多いです。これにより、法人は税金面でのメリットを享受できます。また、法人は信用面でも有利です。一般的に、法人の方が個人よりも信用度が高く、法人でなければ取引しないという企業も存在します。この信用の高さは資金調達の際にも有利に働きます。

さらに、法人は社会保険への加入が義務付けられています。これは一見コストが増えるように感じられますが、実際には国民健康保険や国民年金よりも手厚い補償が受けられるため、大きなメリットと言えます。法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広い一方で、会計処理が複雑であり、正確な帳簿管理が求められます。

これらの理由から、会社設立の際には法人形態を選ぶことが重要です。また、法人設立に際しては税理士の助言が非常に有用です。税理士は法人設立に伴う税務や法務の専門知識を持ち、最適なアドバイスを提供します。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
法人の種類・特徴まとめ｜本当に株式会社でいい？設立する前に知っておくべき法人の種類

【会社設立】法人の種類

会社設立を検討する際に、法人の種類を理解しておくことは非常に重要です。法人の種類を知ることで、会社設立費用や責任の範囲、事業の目的に最適な法人を法人種類から選ぶことができます。ここでは、法人の種類について詳しく解説し、どのような法人が事業に適しているかを考察します。

法人は大きく分けて「私法人」と「公法人」の2種類があります。私法人とは、個人や団体が設立するもので、株式会社や合同会社などがこれに該当します。一方、公法人とは、国や地方公共団体が設立するもので、独立行政法人や公共団体などが含まれます。

まず、起業を考える際に選ぶべきは私法人です。私法人はさらに「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。営利法人には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社が含まれ、主に事業を通じて利益を上げ、それを構成員に分配することを目的としています。

一方、非営利法人にはNPO法人、一般社団法人、一般財団法人などがあります。これらの法人は事業で得た利益を構成員に分配せず、団体の活動目的を達成するために使用します。非営利法人を選ぶか営利法人を選ぶかは、利益の扱い方が大きな決め手となります。

私法人と公法人の違いは、主に公権力の有無にあります。公法人は公共の事業を行うために設立され、法律に基づき公権力の行使が認められています。例えば、独立行政法人や地方公共団体（都道府県や市町村など）が公法人に該当します。公法人の設立には議会の決議や総務大臣、または都道府県知事の認可が必要となり、個人が簡単に設立できるものではありません。

参考記事：法人とは｜法人の定義と種類・設立方法

起業して会社設立を考える際には、私法人の中から適切な法人の種類を選ぶことが重要です。株式会社は一般的に広く利用されており、信頼性が高いとされています。一方、合同会社は設立費用が比較的安く、運営も簡便であるため、起業初心者に人気です。また、合資会社や合名会社は特定の事業形態に適しています。

法人の会社設立にあたっては、税理士の助言が非常に役立ちます。税理士は法人の種類ごとの税務上のメリットやデメリットを熟知しており、最適な法人の種類など会社設立の手助けをしてくれます。会社設立の際には、税理士と相談しながら、自分のビジネスに最も適した法人の種類を選ぶことが成功への鍵となるでしょう。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
法人の種類は？法人一覧と設立方法をわかりやすく解説

【会社設立】法人の種類 -特徴と設立方法-

会社を設立する際に選択する法人の種類には、それぞれ特徴と設立方法があります。私法人の中でも代表的な「営利法人」に焦点を当て、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の特徴と設立方法を解説します。

【会社設立】法人の種類　①株式会社

特徴
株式会社は、株主から資金を集め、経営者が事業を行う会社形態です。株主が取締役として経営に参加し、会社の価値向上を図ります。

設立方法
株式会社を設立するには、定款の作成と認証、登記手続きが必要です。設立費用は約25万円で、登記手続きを踏む必要があります。

【会社設立】法人の種類　②合同会社

特徴
合同会社は、株主が直接経営に参加し、柔軟な意思決定が可能な会社形態です。株主全員が経営者であり、取締役会や株主総会などの機関はありません。

設立方法
合同会社の設立手続きは比較的簡単で、公証人の認証が不要なため、手間が少なく迅速に完了します。設立後、事業が拡大した場合は株式会社への移行も可能です。

【会社設立】法人の種類　③合名会社

特徴
合名会社は、無限責任社員が会社の債務に無制限に責任を負う会社形態です。会社の債務が残る限り、個人の財産も危険にさらされます。

設立方法
合名会社の設立には2名以上の出資者が必要で、設立費用は比較的低く抑えられます。ただし、無限責任の責任を理解し、覚悟を持って設立する必要があります。

【会社設立】法人の種類　④合資会社

特徴
合資会社には、無限責任社員と有限責任社員の2種類があります。有限責任社員は出資額以上の責任を負わないため、責任の範囲が明確です。

設立方法
合資会社の設立手続きは株式会社と類似していますが、定款に有限責任社員と無限責任社員を明示する必要があります。また、会社が破産した場合の責任を理解することが重要です。

これらの営利法人の他に、社会貢献を目的とした「非営利法人」も存在します。NPO法人や一般社団法人などは、社会的使命を果たすために活動し、法人格を持っています。これらの法人の設立には、株式会社とは異なる手続きが必要ですが、税理士のアドバイスを受けることでスムーズに進めることができます。

法人の種類を選ぶ際には、事業の性質や規模、責任の範囲などを考慮し、最適な選択を行うことが重要です。また、税務や法務の観点からも適切なアドバイスを受けるために、税理士との相談も欠かせません。会社設立においては、税理士など専門家の知識と経験が成功への近道です。会社設立の際には、ぜひ税理士の力を借りてスムーズかつ確実に手続きを進めることをおすすめします。税理士の専門知識と経験を活用することで、会社設立にかかる期間も効率的に管理し、将来の安定した運営をサポートしてもらいましょう。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
法人とは｜法人の定義と種類・設立方法

【会社設立】法人の種類 -メリット・デメリット-

会社を設立する際に選択する法人の種類には、それぞれメリットとデメリットがあります。私法人の中でも代表的な「営利法人」に焦点を当て、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のメリットとデメリットを解説します。

【会社設立】法人の種類 -メリット・デメリット- ①株式会社

メリット

株式会社は、多くの株主からの出資によって事業を展開できるため、資金調達が容易です。さらに、社会的信頼性が高く、取引先や顧客からの信頼を得やすい傾向があります。

デメリット

株式会社では、株主が利益分配や経営の意思決定を行うため、経営の自由度が低下する可能性があります。また、資金調達のために株主を増やすことで、経営の制約が生じることもあります。

おすすめ記事：法人設立届出書とは？書き方と提出先を詳しく解説【記入例あり】

【会社設立】法人の種類 -メリット・デメリット- ②合同会社

メリット

合同会社は、ランニングコストが低く、意思決定が迅速に行われるため、スタートアップ企業に最適です。また、出資額までの責任が明確に定められる点が特徴です。

デメリット

合同会社の知名度が低いため、株式会社に比べて社会的な信用度が劣る場合があります。そのため、BtoCのビジネスに向いているとは言えません。

【会社設立】法人の種類 -メリット・デメリット- ③合資会社

メリット

合資会社では、情報共有が容易であり、社員同士の距離が近く、人間関係の構築がしやすい特徴があります。

デメリット

有限責任社員になった場合、少なからず負債を負わなければならない可能性があります。

【会社設立】法人の種類 -メリット・デメリット- ④合名会社

メリット

合名会社は、社員全員が無限責任であるため、資本金に関わらず全ての負債を共有します。

デメリット

株式の発行や株式上場ができないため、制約があります。

法人の種類を選ぶ際には、それぞれのメリットとデメリットを理解することが重要です。

会社設立において、株式会社は資金調達の容易さと社会的信頼性が魅力ですが、経営の自由度が制限される可能性があります。一方、合同会社はランニングコストが低く、スタートアップ企業に適していますが、知名度が低いため信用度に欠ける場合もあります。合資会社は情報共有が容易であり、人間関係の構築がしやすいですが、有限責任社員の負債負担が懸念されます。そして、合名会社は全員が無限責任であるため負債を共有しますが、株式の発行や上場ができない点が制約となります。

法人の会社設立にあたっては、税理士の助言が非常に役立ちます。税理士は法人の種類ごとの税務上のメリットやデメリットを熟知しており、最適な法人の種類など会社設立の手助けをしてくれます。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
会社設立の種類と特徴、メリットについて詳しく解説！

【会社設立】法人の種類 -注意点-

法人の種類を検討する際には、自身の事業や目的に最も適したものを見極めることが肝要です。このセクションでは、法人種類の選択に際して留意すべき点について解説し、適切な法人形態の比較を行っていきます。

【会社設立】法人の種類 -注意点-①

融資における有限責任の留意点

法人の種類によっては、出資額に限定した有限責任の形態を採ることができます。しかし、銀行からの融資を受ける場合、この有限責任は適用されません。多くの場合、経営者が連帯保証人になることが求められます。したがって、会社が返済できなくなった場合、連帯保証人である経営者に返済義務が生じることになります。この点を理解し、資金調達のリスク管理を行うことが必要です。

【会社設立】法人の種類 -注意点-②

目的に応じた法人種類の選択

法人形態の種類選択は、事業の目的や運営方針に大きく影響します。例えば、資金調達を重視する場合は株式会社が適しています。株式会社は株式を発行して多くの投資家から資金を集めることができるため、大規模な事業展開に向いています。一方、社会問題への取り組みを目的とし、営利を追求しない場合はNPO法人が適しています。NPO法人は特定非営利活動促進法に基づいて設立され、収益を事業の再投資に回すことが求められます。

合同会社（LLC）は、少人数での柔軟な経営を目指す場合に適しています。2006年の会社法改正で登場した合同会社は、設立コストが低く、意思決定の迅速さが特徴です。スタートアップ企業や小規模ビジネスに向いていますが、社会的な信用度は株式会社には及ばないため、取引先や事業規模に応じた判断が必要です。

法人種類の選択に際しては、自社の事業の目的に応じた法人種類の選択がとても重要となります。法人の種類の理解に不安がある場合は、税理士の助言が非常に有用です。税理士は各法人形態の税務上のメリット・デメリットを熟知しており、事業の具体的な内容や将来の展望を踏まえた最適な法人形態を提案してくれます。また、税務上の手続きや節税対策についても適切なアドバイスを受けることができます。

また税理士は株式会社設立に伴う税務手続きや、合同会社の設立に際しての資本金の扱いについての詳細を説明してくれます。さらに、事業内容や規模に応じた法人税の申告方法や、役員報酬の設定などについてもアドバイスを提供しますのでとても有益です。

法人の種類を選ぶ際には、事業の目的や資金調達のニーズ、経営の柔軟性などを総合的に考慮することが重要です。また、融資における責任範囲や法人形態ごとの特徴を理解することも欠かせません。税理士に相談することで、最適な法人形態を選択し、円滑な会社設立を実現することができます。会社設立時の悩みや疑問を解消し、事業の成功へとつなげるためにも、税理士の専門知識を積極的に活用しましょう。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
新設できる会社は4種類！会社形態ごとの特徴を10項目で比較

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-

会社設立において、どの法人の種類を選ぶかは、事業の成功に直結する重要な決定事項です。法人の種類を決める際には、税理士の助言が不可欠です。ここでは、税理士がなぜ必要なのか、その理由を詳しく解説します。

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-①

法人の種類と税務の複雑さ

会社設立の際、選択できる法人の種類は多岐にわたります。代表的なものには、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などがあります。各法人の種類には、それぞれ異なる税務上の取り扱いや手続きが求められます。税理士はこれらの複雑な税務処理を熟知しており、適切な法人形態の選択をサポートします。

例えば、株式会社は株式を発行し、資金調達の柔軟性が高い一方、税務申告が複雑です。一方、合同会社は設立コストが低く、税務手続きも比較的シンプルですが、社会的信用度が株式会社に比べて低いというデメリットがあります。これらの違いを理解し、事業のニーズに最適な法人形態を選ぶには、税理士の専門知識が不可欠です。

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-②

節税対策と経営戦略

税理士は、法人の種類ごとに異なる税務上のメリットとデメリットを踏まえて、最適な節税対策を提案します。例えば、株式会社では役員報酬を適切に設定することで、法人税の節税が可能です。また、合同会社では利益配分の柔軟性を活かして、税負担を軽減する戦略が取れます。税理士は、これらの節税対策を駆使して、企業の経営をサポートします。

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-③

法人設立後の継続的なサポート

法人の設立後も、税理士は重要な役割を果たします。法人の種類に応じた定期的な税務申告や、税務調査対応など、多岐にわたる税務業務をサポートします。特に、年度ごとの決算や法人税の申告は専門的な知識が必要であり、税理士のサポートなしには適切な処理が難しいです。

また、税理士は経営者のパートナーとして、事業の成長に合わせた税務戦略の見直しや、資金調達のアドバイスも行います。これにより、企業は持続的な成長を実現できます。

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-④

法的リスクの軽減

法人の種類ごとに求められる法的手続きや、遵守すべき法令は異なります。税理士は、最新の税法や会社法に基づいて、企業が適法に運営されるよう支援します。例えば、株式会社では株主総会の開催や決算公告が義務付けられていますが、合同会社ではこれらの手続きが不要です。税理士は、法人形態に応じた適切な法的手続きを指導し、法的リスクを軽減します。

【会社設立】法人の種類 -税理士が必要な理由-⑤

法人設立の初期段階からのサポート

会社設立の初期段階から税理士に相談することで、スムーズな設立手続きを実現できます。法人の種類を決定する段階から、必要な書類の準備や提出、設立後の税務手続きまで、税理士が一貫してサポートします。これにより、経営者は事業の本質に集中でき、効率的な会社設立が可能となります。

会社設立における法人の種類の選択は、事業の成功に大きな影響を与えます。税理士は、複雑な税務処理や節税対策、法的手続きのサポートを通じて、最適な法人形態の選択を支援します。法人設立の初期段階から税理士に相談することで、スムーズな設立手続きと持続的な事業成長を実現することができます。税理士の専門知識を活用し、最適な法人形態を選び、事業の成功へと導きましょう。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
【2023年】設立できる会社形態は4種類！それぞれの比較と選び方

まとめ

今回は、会社設立にまつわる法人の種類や設立方法について解説しました。会社設立における法人の種類の選択は、事業の成功に大きな影響を与えます。各法人の特徴やメリット・デメリットを理解し、会社設立には事業の目的に応じた法人種類の選択が最も重要です。また会社設立には多くの手続きが伴い、法人の種類によってその内容も異なります。特に認証が必要な場合や、税制上のメリットを享受するための準備が求められますので、税理士など専門家のサポートは必須といっても過言ではないでしょう。

会社設立の手続きは煩雑で、多くの書類準備が必要となります。これらを効率的かつ確実に進めるには、税理士のサポートが不可欠です。税理士は会社設立に関する専門知識を持ち、適切なアドバイスを提供します。法人のメリット・デメリットを踏まえた法人の種類選びから設立手続き、税制上のメリットを最大限に引き出すために、税理士の助言を活用しましょう。税理士のサポートを受けることで、スムーズな会社設立と事業の成功が期待できます。

【会社設立】法人の種類と方法・税理士に関連する記事：
会社設立によって作ることができる会社の種類とは？