税理士に依頼した場合、手数料（費用）はどのくらいかかる？相場についても解説！

税理士に依頼する際、気になるのが税理士手数料がどのくらいかかるのかという点です。税理士手数料は、依頼する内容や業務の範囲、税理士のサポート体制によって大きく変わります。「税理士に手数料を払いすぎてしまわないか不安」「税理士手数料の相場を知りたい」と考えている方も多いでしょう。

この記事では、税理士手数料の基本的な考え方から、税理士手数料の相場、相場より手数料が高い税理士や安い税理士の特徴、さらに税理士手数料を無理なく抑えるポイントまでわかりやすく解説します。
自社に合った税理士選びと適正な税理士手数料の把握に役立ててください。

税理士手数料の考え方

基本的に、税理士の手数料は固定額・従量額・難易度加算の組み合わせで決まるのが一般的です。つまり、「売上高と作業量による税理士手数料の基準」と「取引量・難易度による追加手数料」という観点から税理士の手数料が決定されます。

ここでは、税理士手数料の考え方について詳しく解説します。

売上高と作業量による税理士手数料の基準

売上高による税理士手数料の基準

税理士の手数料を決める際、一般的な基準となるのが「売上高の大きさ」です。

SoVa税理士お探しガイド編集部

売上高が大きいほど、税理士の作業量も増え、取り扱う税金の額も大きくなるため、税理士手数料も高くなる傾向にあります。

作業量・作業時間による税理士手数料の基準

もう一つは、税理士の作業量や作業時間です。作業量に応じた手数料はわかりやすい反面、追加の依頼をした場合には追加手数料が発生することが多いので、税理士と事前に手数料の詳細を確認しておくと安心です。

税理士の業務内容と手数料の相場

「売上高による税理士手数料」と「作業量による税理士手数料」のどちらを重視する税理士であっても、不要な作業を省けば税理士手数料を削減することが可能です。
ここでは、税理士が担当する業務内容と手数料の相場を紹介します。

月々など定期的にかかる税理士手数料

• 訪問対応：1回の訪問につき税理士手数料として5,000円～1万円程度
  
• 記帳代行：月額で税理士手数料が1万円～3万円程度
  
• 給与計算：従業員1名あたり月1,000円程度の税理士手数料
  

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年に一度発生する税理士手数料

年に一度依頼する代表的な税理士業務と手数料相場は以下の通りです。

• 決算・確定申告業務：税理士手数料は5万円～10万円程度
  
• 年末調整：従業員1名あたり税理士手数料として1,000円～2,000円程度
  
• その他の業務：多くは決算申告の税理士手数料に含まれる場合があります

税理士手数料の相場例

ここでは、以下のケースにおける税理士手数料の例について詳しく解説します。

税理士と顧問契約を結ぶ場合の手数料

個人で顧問税理士と契約する場合の手数料

まずは、個人事業主やフリーランスが税理士と顧問契約を結ぶ場合の税理士手数料例を確認しましょう。
税理士手数料には、顧問料（訪問時の税理士手数料）＋記帳代行の税理士手数料＋確定申告代行の税理士手数料が含まれるのが一般的です。

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法人で顧問税理士と契約する場合の手数料

次に、法人で税理士と顧問契約を結んだ場合の税理士手数料例です。
法人の場合も、税理士手数料は顧問料・記帳代行料・確定申告代行費用を合算した形になります。

個人で相続税申告を税理士に依頼した場合の手数料

SoVa税理士ガイド編集部

個人で相続税申告を税理士に依頼する場合も、税理士手数料は遺産総額によって変動します。

ここでは、相続税申告にかかる税理士手数料の目安を紹介します。

手数料が相場より高い税理士の特徴

税理士に支払う手数料は、サービス内容やサポート体制によって大きく異なります。手数料が高めの税理士には、高い専門性や迅速な対応力など、費用以上の価値があるケースも多いです。

ここでは、手数料が高い税理士に共通する代表的な特徴をまとめて紹介します。

手数料が高い税理士の特徴①：税務調査に強く交渉力がある

税理士手数料が相場より高めになる大きな理由の一つが、税務調査における対応力です。税務調査に強い税理士は、豊富な経験と専門知識を持ち、適切に交渉できる体制を整えています。

また、税理士が税務調査に備えて日頃の会計業務にもしっかり関わるため、作業量が増え、手数料が高くなります。
税理士手数料が高くても、税務調査での適切な対応により余計な追徴を防げる可能性があるため、結果的に総コストを抑えられることもあります。

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手数料が高い税理士の特徴②：経営アドバイスやコンサルティングが手厚い

税理士から節税だけでなく、経営アドバイスや資金調達サポートまで幅広く受けたい場合、税理士手数料は高くなる傾向があります。顧問料に経営相談が含まれない場合、別途コンサルティング契約や時間単位の税理士手数料が発生することも多いです。適切な助言ができる税理士を選ぶことで、結果的に節税や資金繰りに役立ち、手数料以上のメリットを得られることがあります。

手数料が高い税理士の特徴③：迅速な対応と高いサポート体制

税理士が複数の顧問先を抱える中で、迅速に対応できる体制を維持するには人員やシステムが必要です。このため、いつでも相談できる税理士は手数料が高くなる場合があります。
素早い対応ができる税理士に依頼することで、トラブル時のロスを防ぎ、ビジネスチャンスを逃さない効果が期待できます。

手数料が高い税理士の特徴④：丁寧な節税シミュレーションを行う

税理士が一人ひとりの状況に合わせて、複数の節税パターンを検討し、最適化するほど手数料は高くなる傾向があります。

SoVa税理士ガイド編集部

節税は単純ではなく、個人事業主や法人の状況により最適解が異なるため、税理士による詳細なシミュレーションは大きな価値があります。

税理士手数料をかけてでも、丁寧なシミュレーションで結果的に税負担を抑えられることも多いです。

手数料が高い税理士の特徴⑤：最新の税制を常に把握している

税制は毎年のように改正されるため、税理士が常に最新情報を把握し続けるには大きな労力と時間が必要です。最新の税制に基づいて適切な申告や節税を提案できる税理士は、手数料が高めになるのが一般的です。
その分、古い情報で損をするリスクを避け、安心して任せられる点がメリットです。

手数料が相場より安い税理士の特徴

最近は税理士手数料を抑えた低価格サービスを提供する税理士も増えていますが、税理士手数料が安いのには必ず理由があります。安い税理士手数料の背景を知っておくことで、後々の追加費用やサポート不足を防ぐことができます。

ここでは、手数料が安い税理士に多い特徴を５つに絞ってわかりやすく解説します。

手数料が安い税理士の特徴①：対応業務が最低限に限定されている

税理士手数料が相場より安い場合、多くは税理士が対応する業務範囲が必要最低限に絞られています。 基本の税務申告や記帳代行のみを含み、経営相談や税務調査対応などはオプションで別手数料になることが多いです。

税理士の手数料に関する気をつけておきたい注意点

結果として追加の税理士手数料が発生し、総額では割高になるケースもあるため、契約前に税理士手数料に含まれる業務内容をしっかり確認しましょう。

手数料が安い税理士の特徴②：若手で経験が浅い税理士が担当

税理士手数料を低めに設定している税理士事務所では、経験が浅い若手税理士が担当することがあります。
若手税理士は経験を積むために手数料を抑えて顧問を受けることがありますが、税務調査や複雑な節税に十分対応できない可能性もあるので、税理士手数料だけでなく担当税理士の実績も確認することが大切です。

手数料が安い税理士の特徴③：ITツールで効率化している場合がある

税理士手数料を安くできる理由として、税理士事務所がクラウド会計ソフトなどITツールを活用して業務効率を高めている場合があります。一方で、逆にITツールの導入に消極的な税理士が人件費をかけずに旧来の方法で対応しているために税理士手数料が安くなる場合もあります。
自社のやり方に合うかどうか、どのようなシステムで対応しているかを確認しておきましょう。

税理士に依頼した場合の手数料に関するおすすめ記事：相続時の税理士費用は誰が払う？税理士の必要性や費用相場も解説

手数料が安い税理士の特徴④：サポート頻度が少なく人件費を抑えている

税理士手数料が安い理由の一つに、顧問税理士としてのサポート回数や面談頻度を減らしている点があります。サポート回数を抑える分、税理士手数料は安くできますが、いざという時に十分な相談ができなかったり対応が遅れるリスクがあります。税理士手数料の安さだけでなく、どれくらいの頻度で相談できるのかも把握しておくと安心です。

SoVa税理士ガイド編集部

税理士に依頼した場合の手数料についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：税理士の依頼にかかる費用や報酬料の相場について解説！

手数料が安い税理士の特徴⑤：税務調査や高度な節税に非対応

税理士手数料を低く抑えている税理士の中には、税務調査対応や複雑な節税シミュレーションに対応しない場合があります。顧問税理士に税務調査対応を断られると、別の税理士に依頼して追加の手数料が必要になることも。
長期的に安心できる税理士手数料かどうかを判断するためには、税理士の対応範囲を必ず確認しておきましょう。

税理士手数料を抑えるコツ

税理士に依頼する際の手数料を抑える方法としては、主に次の3つのポイントが挙げられます。

税理士手数料を抑えるコツ①：記帳業務を自社で行い税理士手数料を削減する

税理士に依頼している記帳代行業務を自社で行えば、税理士に支払う記帳代行手数料を削減できます。会計ソフトなどを活用し、記帳を自社で対応することで、税理士手数料として毎月1万円程度を抑えられる可能性があります。
また、記帳を自社で行うことで、税理士に依存せずに経営状態をリアルタイムで把握できるというメリットもあります。

税理士手数料を抑えるコツ②：税理士の面談回数を減らして手数料を抑える

面談回数が増えると、税理士の顧問手数料が高くなる傾向があります。そのため、税理士との面談回数を減らすことで、顧問手数料の総額を抑えられる可能性があります。たとえば、税理士との面談を対面ではなくオンライン面談に切り替えたり、自分から税理士事務所へ訪問する形にすることで、税理士手数料を節約できる場合があります。

税理士手数料に関する気をつけておきたい注意点

ただし、面談回数を減らしすぎると、税理士が自社の経営状況を十分に理解できず、結果的に税理士手数料に見合ったサービスが受けられなくなることもあるため、費用対効果を考えることが大切です。

税理士手数料を抑えるコツ③：税理士手数料とサービス内容が自社に合っているか見直す

契約している税理士の手数料体系とサービス内容が、自社のニーズにマッチしているかを見直すことも、税理士手数料を抑える大きなポイントです。

たとえば、月額の顧問手数料が相場より安い税理士の場合、基本的には税金計算のみを行い、経営相談や税務調査の立ち会いなどには追加の税理士手数料が発生するケースがあります。将来的に節税対策や経営相談を継続的に行いたい場合には、別途手数料が多くかかり、かえって割高になる可能性もあります。

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そのため、顧問税理士に支払う手数料にどの業務が含まれているのかをしっかり確認し、自社の経営方針や依頼内容と税理士手数料が適正かどうかを再検討することをおすすめします。

まとめ

税理士に支払う手数料は、サービス内容やサポート範囲によって相場から大きく外れることもあります。

SoVa税理士ガイド編集部

税理士手数料が高い場合にも、税務調査や節税対策などで結果的に負担を抑えられるケースもありますし、反対に税理士手数料が安い場合にはサポート不足で後から追加費用が発生することもあります。

税理士手数料の内訳や契約内容をしっかり理解し、自社にとって無駄のない税理士手数料に調整することが大切です。この記事を参考に、適正な税理士手数料を把握し、自社に最適な税理士を選んでいきましょう。

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