税理士変更の断り方にコツはある？流れから伝え方まで徹底解説！

税理士変更のよくある理由は？

税理士に求める条件は事業規模やフェーズによって異なるため、税理士変更の理由は多岐にわたります。その中でも、主な税理士変更理由は以下の通りです。

＜顧問税理士を変更する主な理由＞

・顧問税理士に対して費用対効果を得られていない
・顧問税理士の知識やコミュニケーションに不満・不足がある
・顧問税理士のことが信用できない
・顧問税理士へのニーズが変わった

また、顧問税理士を変更する理由は複合的なケースもあります。必要最低限の税務処理の依頼であれば、より費用の安い税理士への変更や、税理士に高い節税効果を期待している場合には、節税対策を積極的に提案できる税理士に契約変更する選択肢もあります。

また、税理士を変更する際に、前任税理士への断り方は一つポイントになってきます。税理士変更の際の断り方について、次の章で解説します。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
顧問税理士を変更する理由とは。依頼の断り方と引き継ぎ方法

税理士変更する際の断り方の流れは？

一般的な契約中の顧問税理士の断り方の流れは以下の通りです。

断り方（1）：顧問税理士との契約内容を確認する
断り方（2）：新しい税理士を見つけ、事前に契約内容の相談をしておく
断り方（3）：現在の顧問税理士に断る旨を伝える
断り方（4）：現在の顧問税理士に預けていた書類・データを返却してもらう
断り方（5）：新しい税理士に引き継ぎを行う

新しい税理士探しから契約までは、事業規模にもよりますが大体1～3ヶ月ほど。そこからデータの共有等を含めて完全に引き継ぎを完了するまではさらに１～2ヶ月ほどかかることが一般的です。

断り方の流れを抑え、税理士変更を実施する際は少なくとも3ヶ月程度かかると想定して余裕を持って動きましょう。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
【揉めたくない】税理士を円満に変更する断り方

税理士変更でトラブルが少ない時期・タイミングはいつ？

スムーズに税理士を変更する上では時期も重要です。税理士の多くは11月〜5月に繁忙期を迎えます。特に確定申告で依頼が殺到する2月・3月に変更以来をしてしまうと、スムーズな解約ができないケースもあります。

可能であれば、6月〜10月の間に変更を申し出るのがおすすめです。契約期間上難しい場合でも、できる限り2月・3月を避けるようにしましょう。

また、税理士変更でのトラブルを避けるためには、タイミングも重要です。ここでは税理士変更でトラブルが少ない3つのタイミングについて紹介します。

①法人税申告書を提出した直後

会社の場合、確定申告後に法人税の申告があります。年間の税理業務納めが法人税申告書の提出となるので、次年度の税務業務との境目にあたる法人税申告書の提出後は税務士を変更するのに最適なタイミングだと言えます。

法人税の申告は一般的に事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。したがって、3月末で決算を迎える会社の場合は2ヶ月後の6月がベストなタイミングです。

法人税申告書の提出後に税理士を変更すれば、税務業務における年度の切り替えタイミングで新しい税理士にスムーズな引継ぎができます。

また、次年度からの対策や税務相談を新しい税理士が一貫してサポートできるので、年間計画や施策を共有しやすく、双方にとって取り組みやすい環境が整います。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
顧問税理士を変更する理由とは。依頼の断り方と引き継ぎ方法

②税務調査が入った場合は修正申告書を提出した直後

税務調査が入った場合は、税務調査が終わり結果を受け取った直後が税理士を変更するタイミングのひとつです。また、結果を受けて修正申告書を提出しなければならない場合は、提出後に変更しましょう。
一概には言えませんが、税務調査の時期は7月～12月に多いと言われています。税務調査は申告や法定調書の内容に間違いがないか確認をする調査であるため、申告書類の作成に関与していた税理士にそのまま依頼したほうが適切なサポートが受けやすいです。

税理士の変更と断り方に関する注意点

また、税務調査の際に税理士に代理人となってもらうためには一般的に税務代理権限証書が必要なので、税務調査が決まった前後での税理士変更は手続きが難しくなるリスクがあります。

③決算の3ヶ月前からは変更しないのが無難

決算とは1年間の会社の業績をまとめて、経営状況を明確にする手続きのことです。会社の利益や損失を正しく計上し、税額の算出などをしなければならないため、税理士にとって重要な業務となります。最低でも決算の3ヶ月前には準備や資料の確認を開始するケースが多いので、この期間には税理士を変更しないほうが無難です。

また、一般的には税理士同士の引継ぎは行わないので、決算間近での税理士交代は、会社の経営状況や1年分の税務処理を把握することが難しくなり、決算に影響が出てしまう可能性もあります。決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出が終了するまでは、税理士の変更はしないのがおすすめです。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
税理士を変更すべきタイミングとは？手続きの流れや失敗しないための３つのポイントを詳しく解説！

合わせて読みたい「税理士の変更」に関するおすすめ記事

税理士を変更するには？変更のタイミングや注意点、おすすめの方法を紹介

この記事では税理士の変更のタイミングや注意点、おすすめの方法を紹介しています。税理士の変更を行う場合には特にタイミングが重要です。税理士を変更したいと考えている方はぜひ一度ご覧ください。

税理士変更を申し出る前に抑えるべき断り方のポイントは？

断り方のポイント①：現在の税理士との契約内容を確認する

まずは、現在の税理士との契約期間・解約条件・違約金を確認します。具体的には、「解約時には14日前までに通知しなければならない」「解約時には2ヶ月分の報酬を支払わなければならない」などの条件が記載されているかを確認します。

また、書面だけの確認ではなく、口頭での合意、メールでのやりとりも契約内容として有効になる場合があります。現在の税理士とのコミュニケーション内容も振り返るようにしましょう。

断り方のポイント②：新しい税理士と事前に契約内容を擦り合わせる

現在の税理士に解約を伝える前に、新しい税理士を見つけ契約内容を擦り合わせておくことも重要です。

可能であれば、税理士変更時に空白の期間を生まないように調整するようにしましょう。契約期間に空白があると、税務署からの連絡があった際に適切な対応ができず、想定外の手間やコストが発生する可能性があります。

税理士の変更と断り方に関するおすすめ記事

税理士変更のトラブルは断り方が理由？契約解除の文例や引継ぎ方法を解説

断り方のポイント③：引き継ぎの時期、場所を調整する

税理士を変更する際、引き継ぎ作業が発生します。引き継ぎは、税理士同士が顔を合わせることはほぼ無く、契約者から必要な書類を渡す場合がほとんどです。新しい税理士が決まった際には、事前に必要書類と引き継ぎ時期、場所を調整しましょう。

断り方のポイント④：返却してもらう資料を確認する

現在の税理士に、返却してもらう重要書類を事前に整理して伝えておきましょう。一般的には、以下の書類を返却してもらうケースが多いです。

・請求書
・領収書
・年末調整関係書類
・決算書類
・税務署への提出書類（法人税・消費税など）
・定款
・登記簿謄本

また、依頼時には返却期限も設けた方が後々のトラブルになりにくいです。例えば「契約終了日までに」や「一週間以内に」など、具体的な期限についても税理士事務所と相談して決めていきましょう。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
顧問税理士を穏便に変更する方法｜断り方や注意点を税理士が解説

【理由別】現在の税理士への「断り方」

円満に税理士変更をするためには、変更理由によって断り方を変えるのがおすすめです。

前向きな理由があるケースの「断り方」

前向きな理由による断り方については、正直に理由をお伝えしてもほとんどの場合トラブルに発展することはありません。税理士変更における主な前向きな変更理由としては、税理士へのニーズが変化した場合です。

• IPOに向けて、上場準備経験がある税理士に変更したい
• ファンドや上場会社から出資を得たので、企業会計を得意とする税理士に変更したい
• 新規事業の分野に知見がある、金融商品取引に強みを持った税理士に変更したい
• 海外取引の経験が方法な税理士に変更したい　等

税理士にも得意・不得意が必ず存在します。不得意分野や特化していない分野に対するニーズが強まってきた場合、現在の税理士にとっても、税理士変更の打診は悪い話ではない可能生もあります。

前向きな理由がない（不満がある）ケースの「断り方」

前向きな理由がないケースについても、角の立たない断り方をするのがポイントです。

具体的には、「自社内（または親戚内）で税務計算を手伝ってくれる人が確保できた（内製化）」や「出資や融資を受ける予定の取引先から税理士を推薦されており、断れない（外的要因）」といった理由での断り方であれば、トラブルになりにくいでしょう。

また、不満の原因が費用面にある場合、「業績悪化につき、依頼内容を縮小して減額してもらえないか」といった譲歩も含めた断り方をするのも選択肢の一つです。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
税理士変更する時の現在の税理士への断り方

税理士変更を拒否された場合の対応

万が一、契約内容に問題がないにもかかわらず変更を拒否された場合は、以下の手順で相談しましょう。

STEP①：証拠となる情報を整理する（契約書類・録音データなど）
STEP②：その税理士が所属する税理士会へ問い合わせる
STEP③：（裁判になる場合）弁護士に相談する

交渉しても税理士が応じてくれない場合は、第三者機関に相談することもできます。たとえば、日本税理士会連合会や各都道府県の税理士会には、紛争処理委員会と呼ばれる機関があり、税理士とのトラブルに関する相談や調停を受け付けています。

また、裁判所に訴訟を起こすこともできますが、時間や費用がかかることや、関係の悪化を考慮して、最終手段として考えておくのがいいでしょう。

拒否されたケースも考慮して、税理士変更を申し出るときは念のため録音しておくことをおすすめします。また、文書・メールなど文面に残るもので解約を申し出る方法も効果的です。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
【税理士監修】[例文付き]税理士変更の断り方！コツと円満に断る方法とは？

まとめ

税理士変更する際には、事前に契約内容を確認し、新たな税理士との契約準備を進めた上で申し出ましょう。トラブルに発展しないためには、事前準備も重要になってきます。焦って税理士変更を行うことで失敗することのないように、スケジュールについても余裕を持って動きましょう。

断り方のコツを抑えて、円満に税理士変更をし、よりよい会社経営を目指しましょう。

税理士変更時の断り方のおすすめ記事：
税理士変更で嫌な思いをしない！穏便な断り方と移行の手順を徹底解説！