株式会社の設立の流れとは？株式会社設立のポイントや注意点も紹介！

これから起業を考えている方や個人事業からの株式会社設立を検討している方にとって、「株式会社の設立の流れ」を理解することは非常に重要です。実際、株式会社の設立の流れには、定款の作成や資本金の払込、法務局での登記申請など、さまざまなステップが存在します。本記事では、株式会社を設立する流れをわかりやすく紹介しながら、スムーズに手続きを進めるための注意点やポイントにも触れていきます。しっかりと流れを把握しておくことで、書類の準備から設立完了までを無理なく進められ、事業のスタートダッシュを切るうえでも大きなメリットとなるでしょう。

会社設立とは？

株式会社の設立とは、いわゆる「商業登記」を指すケースが一般的です。商業登記とは、株式会社や合名会社、合資会社、合同会社などの法人の基本情報（例：商号・所在地・役員名など）を公的な登記簿に登録し、第三者が閲覧できるようにする制度のことをいいます。いわゆる「法人設立」や「創業」といった言葉も、株式会社の設立とほぼ同義として使われる場合が多いでしょう。

商業登記が完了すると、企業は「法人格」を取得し、法律上の権利義務を行使できるようになります。これによって、契約締結や資産の保有、従業員の雇用など、株式会社としての活動を正式にスタートさせることが可能になるのです。こうした株式会社設立の流れを踏むことで、公的にも「会社」として認められ、ビジネスの幅が大きく広がります。

会社設立（法人成り）のタイミング

会社設立を検討する際、あるいは個人事業から株式会社設立（法人成り）する場合、主に以下のようなタイミングが考えられます。

• 法人でなければ営業許可を取得できない事業を始める場合
• 法人でなければ取引ができない企業と契約したい場合
• 複数の出資者と共同で事業を運営する場合
• 個人事業としての税負担を軽減し、節税効果を得たい場合

これらのケースでは、株式会社設立の流れを把握しておくと、スムーズに法人格を得られます。たとえば、営業許可を取得できるようになったり、大手との取引条件を満たしたりと、事業運営において大きなメリットを得られるでしょう。

株式会社設立の流れに関連する記事：「会社設立の流れを徹底解説！株式会社を設立するメリットや注意点について」

会社形態の違いとは？

現在、日本で新規に設立できる会社には以下の4つの種類があります。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

それぞれの会社形態には異なる特徴があり、主な違いを以下にまとめました。

【参考】株式会社と持分会社の違い

大きな特徴として、株式会社では「所有」と「経営」が分離されている点が挙げられます。株式会社は株主が出資し、経営者（取締役）が運営を行い、得た利益を株主に分配する仕組みです。

一方、持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）では、出資者自身が経営者となるため、所有と経営の分離がない点が特徴です。特に合同会社は、株式会社よりも設立費用が安く、運営の自由度が高いため、小規模事業者に適しています。

会社を設立するメリット

事業を始める際には、個人事業主として開業するか、株式会社を設立して起業するかを選択することになります。個人事業主の場合、開業届を納税地の税務署に提出するだけで、簡単に事業をスタートできます。

一方、株式会社を設立するには一定の手続きが必要ですが、株式会社を設立することで個人事業主にはないさまざまなメリットを享受できます。

株式会社設立の流れに関連するおすすめ記事：「会社設立の流れや必要書類は？チェックリストつきで簡単に解説」

では、株式会社を設立することで得られる主なメリットを見ていきましょう。

• 社会的な信用を得やすい
  株式会社を設立すると、取引先や金融機関からの信用が向上し、大手企業との契約や融資の審査にも有利に働きます。
• 節税の選択肢が広がる
  株式会社を設立すると、役員報酬の設定や経費計上の幅が広がり、法人税や所得税の負担を軽減できる可能性があります。
• 決算月を自由に設定できる
  個人事業主の場合、決算は12月末に固定されていますが、株式会社を設立した場合は自由に決算月を選択できます。これにより、資金繰りや税金対策がしやすくなります。
• 有限責任でリスクを軽減できる
  株式会社は出資した範囲内で責任を負う「有限責任」の仕組みとなるため、個人事業主のように事業の負債をすべて個人で背負うリスクが軽減されます。
• 資金調達がしやすくなる
  株式会社を設立することで銀行融資や投資家からの資金調達がしやすくなり、事業拡大のための資金を確保しやすくなります。
• 社会保険制度の活用が可能になる
  株式会社を設立することで、役員や従業員を社会保険に加入させることができ、福利厚生を充実させられます。

これらのメリットを活かすことで、株式会社を設立することでの事業の成長が期待できます。次に、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

【株式会社を設立するメリット①】
社会的な信用が得やすい

株式会社を設立する流れの中では、まず商号（社名）や本店所在地、資本金などの情報を法務局に提出し、登記を行う必要があります。こうした手続きを踏むことで、株式会社としての基本情報が公的に公開され、透明性が確保されます。その結果、社会的な信用度が高まり、事業拡大を図る流れにおいても有利に働くでしょう。

また、取引先や仕入先の一部には、「株式会社でなければ契約を結ばない」「個人事業主との取引には上限を設ける」といった方針を持つ企業も存在します。そこで、株式会社の設立という流れを選択することで、これまで得られなかったビジネスチャンスが開かれる可能性が高くなります。

さらに、社会的信用が高いことは、資金調達の流れにおいても大きな強みとなります。個人事業主としての融資も可能ですが、事業拡大に伴ってより大きな資金を必要とする場面では、法人向け融資商品や投資家からの出資など、株式会社であることが有利に働くケースが少なくありません。特に、銀行によっては法人を対象とした低金利の融資商品が充実しているため、安定的な資金調達の流れを構築しやすくなるでしょう。

事業の成長を目指す方は、株式会社設立の流れをしっかりと検討する価値があると言えるでしょう。

【株式会社を設立するメリット②】
節税面でのメリット

会社を設立する流れの中で、個人事業主よりも有利な税制を適用できる可能性があります。個人事業主と法人では課税の仕組みが異なるため、まずはそれぞれの税率や負担の流れを把握することが重要です。

個人事業主の場合、所得税が累進課税方式であるため、所得が増加するほど税率が段階的に上がり、最大45%に達します。さらに住民税（約10%）を加えると、全体では最大55%もの税負担がかかる流れになります。

株式会社設立の流れに関する参考記事：「会社設立を自分で行う方法は？専門家へ依頼する場合と比較したメリット・デメリットも紹介」

一方、法人（資本金1億円以下）に適用される法人税は、一律の税率で課税される流れです。所得800万円以下であれば15%、800万円を超えた部分には23.20%がかかるため、所得が増加する流れの中で税負担を抑えられるケースが多いといえます。

また、株式会社を設立して法人化する流れを選ぶと、経営者は会社から給与（役員報酬）を受け取る形になり、定期同額給与のルールを守れば法人の経費として計上できる流れになります。これによって、法人税の対象となる所得を減らせるのが大きなポイントです。

さらに、社宅や生命保険料の支払い、退職金の積立なども法人の経費として認められる範囲が広がるため、より効率的な節税を実現しやすくなります。加えて、青色申告を行うと赤字（欠損金）を最長10年間繰り越せる流れがあるため、将来の利益と相殺して税負担を軽減することも可能です。

このように、株式会社を設立する流れの中で法人化を選択すると、累進課税の影響を緩和できたり、役員報酬や経費の活用で税負担を抑えたりと、節税につながるさまざまな手段を活用しやすくなります。事業規模が拡大し、所得が多くなっていく流れを見据える場合には、株式会社設立が大きな利点となるでしょう。

【株式会社を設立するメリット③】
決算月を自由に設定できる

個人事業主の場合、事業年度の流れは法律によって1月1日から12月31日までと固定され、決算月は必ず12月になります。事業の繁忙期が年末に重なる流れであっても、決算時期を変更できないため、業務負担が大きくなることがあるでしょう。

一方、株式会社などの法人を設立した場合は、事業年度（決算月）を自由に設定する流れが可能になります。たとえば、繁忙期を外して決算を迎える流れを作ることによって、決算書類の作成や税務申告のタイミングを分散でき、業務負担を軽減しやすくなります。

さらに、税務対策として利益が多く出る時期に合わせて決算月を調整する流れを組むこともできるため、節税においても有効な手段となります。また、業種や取引先の決算月と同じ流れに合わせておけば、資金繰りや業務調整がしやすくなるでしょう。

このように、法人では決算月を柔軟に設定できる流れが整っているため、業務効率の向上や資金繰りの安定化に直結するメリットがあります。もし個人事業主として年末の忙しい流れに苦労している場合は、株式会社の設立によってスケジュールを調整しやすくなる流れを検討してみるとよいでしょう。

【株式会社を設立するメリット④】
有限責任になる

株式会社設立の流れを考えるうえで重要なポイントの一つに、「有限責任」の仕組みがあります。個人事業主の場合、事業の流れ全体にわたってあらゆる責任を事業主自身が負わなければなりません。たとえば、経営の流れが悪化した際に生じる仕入先への未払い金や金融機関からの借入金、滞納した税金なども、すべて事業主個人の負債となります。こうした無制限に責任を負う形態を「無限責任」と呼びます。

一方で、株式会社を設立すると、会社設立の流れの中で「有限責任」という仕組みが適用されます。これは、法人が抱える負債が出資額の範囲内に限定され、出資者（株主や経営者個人）が出資額以上の責任を負う必要がないというものです。つまり、事業の流れが悪化しても、個人の資産が守られる可能性が高まります。ただし、金融機関からの融資を受ける場面の流れで、代表者個人が保証を求められるケースもありますが、それを除けば個人にリスクが直接及ばないのが法人設立の大きなメリットです。

この有限責任の仕組みにより、株式会社設立の流れで万が一の倒産や経営不振に至った場合でも、個人の財産をリスクから切り離しやすくなります。そのため、事業の流れでリスクを軽減したいと考える場合は、株式会社設立を検討する価値が非常に高いといえるでしょう。

【株式会社を設立するメリット⑤】
資金調達がスムーズになる

株式会社設立の流れを考える上で、資金調達がスムーズに行えることは大きなメリットです。特に、株式会社設立時の初期資金の確保や設備投資、新規事業の立ち上げなど、事業の流れに応じてまとまった資金が必要になる場面は少なくありません。ここでは、代表的な資金調達の方法として「株主からの出資（増資）」と「銀行からの融資」の2つを紹介します。

1. 株主からの出資（増資）

株式会社として事業を始める際、株主からの出資を受け取ることで資本金を確保できます。借入金とは異なり、出資金には返済義務がないため、事業運営を安定させやすいのが特徴です。さらに、事業の流れで成長が見込める場合は、新たに新株式を発行して増資できるため、追加の資金調達も可能となります。

2. 銀行からの融資

銀行融資は、株式会社設立の流れの中でも多くの企業が選ぶ代表的な資金調達方法です。銀行は、株式会社の収益性や信用度、決算書などの財務情報を精査し、返済能力があると判断すれば資金を貸し付けます。個人事業主に比べて、株式会社設立後は財務資料が整備されているため、融資を受けやすくなる傾向があるといわれています。

ただし、銀行融資には返済義務が伴い、計画的に返済を続けることで信用を高め、将来的により大きな融資を受けられる可能性が生まれます。事業の流れを見通したうえで無理のない返済計画を立てることが重要です。

このように、株式会社設立の流れにおいては、株主からの出資や銀行融資を活用して安定した資金調達が可能となります。会社を設立する際は、事業の成長を念頭に置きながら、それぞれの資金調達手段をうまく組み合わせることが、安定経営への近道といえるでしょう。

【株式会社を設立するメリット⑥】
社会保険制度の活用が可能になる

株式会社を設立すると、社会保険に加入できることも大きなメリットのひとつです。社会保険には、以下の5つの種類があります。

• 厚生年金保険
• 健康保険
• 介護保険（40歳以上が対象）
• 雇用保険
• 労災保険

これらに加入することで、病気やケガ、仕事上の事故、老後の年金など、さまざまなリスクに備えることが可能になります。

株式会社を設立すると社会保険への加入が義務化される

株式会社を設立すると、厚生年金保険・健康保険・介護保険への加入が必須となります。一方で、雇用保険と労災保険は、個人事業主でも従業員を雇用した場合には加入が必要になります（雇用保険は一定の条件を満たした場合）。

2024年10月からは、株式会社の従業員51人以上の企業では、パート・アルバイトでも一定の要件を満たせば「厚生年金保険」と「健康保険」「介護保険」に加入が義務付けられます。これにより、社会保険の適用範囲がさらに広がり、多くの従業員が恩恵を受けることになります。

社会保険料の負担について

株式会社を設立する流れで社会保険の負担方法などの論点が発生します。
社会保険の保険料は、事業主と従業員で折半負担する仕組みになっています（健康保険・厚生年金保険・介護保険）。一方、労災保険の保険料は全額事業主負担です。

株式会社設立の流れに関する参考記事：「会社設立の流れを7つのステップに分けて徹底解説！【株式会社編】」

社会保険の導入は人材確保や会社の信用向上にもつながる

社会保険を完備することで、従業員の福利厚生が充実し、安心して働ける環境を提供できるため、人材確保がしやすくなります。また、社会保険に加入している企業は、社会的な信用も高まり、優秀な人材の確保や取引先との関係構築においても有利になります。

株式会社設立の流れ｜登記完了までの6ステップ

株式会社を設立する際、その手続きを進める人を「発起人」と呼びます。発起人は、どの段階でどの書類が必要になり、どの程度の費用がかかるのかを把握することで、株式会社設立の流れを効率的に進めることができます。

ここからは、株式会社設立の流れを6つのステップに分けて詳しく解説していきましょう。今回ご紹介する流れを理解していただくことで、登記完了までをスムーズに進められるはずです。

株式会社設立の流れ①
会社設立に必要な基礎情報を決定する

まずは、株式会社を設立するために必要となる基本情報を確定させます。定款（ていかん）を作成する際にも重要な要素となるため、以下の情報を整理しながら最初の流れを踏み固めていきましょう。

【株式会社設立に必要な基本情報】

• 会社形態
• 商号（会社名）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 会社設立日
• 会計年度
• 役員や株主の構成

株式会社設立の流れ①-1
会社形態

新規で設立できる会社形態は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類です。なかでも株式会社は圧倒的に数が多く、社会的信用度も高いのが特徴です。出資額に応じた責任の限定や株主の議決権、配当など、メリットが多い反面、他の会社形態より費用や手続きの面でハードルが上がることもあります。

コスト面を重視して会社設立したいのであれば、合同会社という選択肢もおすすめです。それぞれの会社形態のメリット・デメリットをしっかり把握して、自分の事業に合った設立の流れを選んでください。

株式会社設立の流れ①-2
商号（会社名）

商号とは、いわゆる「会社名」のことです。会社名は自由に決めることができますが、使用できる文字や符号は法律で定められています。株式会社設立後に商号を変更することもできますが、その場合は変更登記など追加の手続きが必要になります。

株式会社設立の流れ①-3
事業目的

株式会社設立の流れに関するおすすめ記事：「会社設立の流れを解説！必要な手続きと準備すべきポイント」

事業目的は、その株式会社が行う事業の範囲を定めたものです。定款に書かれていない事業は基本的に行えないため、将来的に展開したい分野があればあらかじめ入れておきましょう。ただし、あまりにも多岐にわたると、設立直後の会社だと何をしているのか分かりにくくなり、社会的信用に影響する場合もあります。

株式会社設立の流れ①-4
本店所在地

本店所在地は、株式会社の法的な拠点です。自宅やレンタルオフィスでも可能ですが、住所変更をするときは変更登記が必要になります。事業計画や将来の拡大を考えながら、最初の流れの段階で慎重に決めておきましょう。

株式会社設立の流れ①-5
資本金

資本金は、株式会社設立や増資の際に出資者から払い込まれたお金のことです。法律上は1円でも設立可能ですが、少額すぎると社会的信用度に欠けることがあります。最低でも初期費用や運転資金をまかなうための金額を確保し、事業を安定して運営できるようにしておくのが理想的です。

株式会社設立の流れ①-6
会社設立日

株式会社設立日は、法務局に登記申請をした日になります。事業開始日とは異なるため、注意が必要です。もし特定の日付を設立日にしたい場合は、準備の流れを逆算し、平日や法務局が営業している日を考慮に入れて計画しましょう。

株式会社設立の流れ①-7
会計年度

会計年度とは、株式会社が1年間の売上や費用を集計し、損益を確定する期間です。多くの企業で4月〜翌3月と設定していますが、繁忙期と決算月が重ならないように調整しても問題ありません。会計年度をどう設定するかで、株式会社運営の流れや忙しさも変わってきます。

株式会社設立の流れ①-8
役員や株主の構成

株式会社を設立するなら、最低1名以上の取締役が必要です。取締役会を置かない小規模の会社なら監査役は不要ですが、役員や株主が複数いる場合は、議決権をどのように割り振るかなど、後々の経営の流れにも大きく関わる重要事項です。設立時に株主名簿を添付する必要があるので、誰がどの程度の株を保有するのかを明確にしておきましょう。

株式会社設立の流れ②
会社用の印鑑（実印）を作成する

株式会社を設立する際の流れとして、法務局への商業登記が必要になります。もっとも、2021年の法改正により、押印義務自体は廃止され、オンラインで株式会社の設立登記を行う際の印鑑登録は任意となりました。

ただし、法改正後も事業を進める流れのなかで、押印が求められる場面は依然として多く存在します。そのため、株式会社設立手続きを進める時点で、代表者印を用意しておくことをおすすめします。

実印（代表者印）の規定

法務局に登録する実印には、1辺が1cm以上であり、3cm四方に収まるサイズでなければならないという規定があります。

印鑑作成にかかる費用と期間

実印は専門業者へ依頼して作るため、価格は一般的に1,000円〜30,000円ほどが目安で、完成までに約1週間ほどかかります。株式会社設立の流れをスムーズに進めるためにも、早めに依頼し、準備を整えておきましょう。

株式会社設立の流れ③
定款を作成する

定款とは、株式会社設立の流れの中でも特に重要な書類で、株式会社の基本情報や運営ルールなどが細かく定められた「ルールブック」のようなものです。株式会社を設立するうえで、定款の内容に不備があると手続き全体に支障をきたすため、慎重に作成しましょう。

定款の記載内容

定款の記載事項には、会社法で一定の基準が設けられています。とりわけ「絶対的記載事項」は、定款に必ず含めなければならない項目であり、内容が不備だと定款自体が無効になってしまいます。以下に挙げる項目を見落とさないように注意しましょう。

• 事業の目的
• 商号
• 本社所在地
• 資本金額（出資財産額）
• 発起人の氏名および住所

このほかにも、定款に明示することで効力が生じる「相対的記載事項」や、任意で記載する「任意的記載事項」が存在しますが、まずは絶対的記載事項を正しく盛り込むことが大切です。

定款の作成方法

株式会社設立の流れでは、定款を少なくとも3部用意するのが一般的です。具体的には、法務局に提出する分、公証役場で保管する原本、そして株式会社で保管する分の合計3部を製本します。

また、定款は電子定款の形で作成し、電子署名を施すことで書面への押印を省略することも可能です。紙ベースで作成するか、電子ファイル形式にするかは事業計画やコスト面などに応じて選択しましょう。

内容をよく確認し、正確に作成することで、次の手順をスムーズに進められます。株式会社の設立を成功させるためにも、定款づくりは慎重に取り組むことが重要です。

株式会社設立の流れ④
公証役場で定款の認証を受ける

株式会社を設立する際は、作成した定款を公証役場に持ち込み、認証を受ける必要があります。会社設立の流れのなかでも重要なステップの一つなので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

認証手続きの流れ

1. 予約
   本店所在地を管轄する公証役場に連絡し、認証手続きの希望日時を予約します。なお、電子定款を利用する場合はオンラインで手続きを進めることもできます。
2. 公証役場への提出
   以下の書類・物品をそろえて公証役場を訪問します。
   • 定款：3部（紙の場合）
   • 発起人全員の印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）：各1通
   • 発起人全員の実印
   • 認証手数料：15,000〜50,000円（資本金額などにより変動）
   • 謄本代：250円×定款のページ数（現金で持参）
   • 収入印紙：40,000円（電子定款なら不要）
   • 委任状（代理人が申請する場合）
   • 実質的支配者となるべき者の申告書
3. 事前送付
   認証当日にスムーズな流れで手続きを進めるには、定款をFAXや郵送などであらかじめ公証役場へ送付しておくと便利です。内容を事前に確認してもらえるため、当日の手続きがより円滑になります。
4. 認証が必要な会社形態
   公証役場での定款認証は主に「株式会社」「一般社団法人」「一般財団法人」などに義務づけられています。合同会社の場合は定款認証が不要なので、会社形態を選択する流れの段階で確認しておきましょう。

株式会社設立において定款の認証は欠かせないプロセスです。適切に準備を整え、株式会社設立の流れを円滑に進めるためにも、認証手続きの詳細をよく理解しておきましょう。

株式会社設立の流れ⑤
資本金の払い込みを行う

定款の認証を終えたら、次の株式会社設立の流れとして資本金を払い込みます。まだ法人口座が開設できないタイミングのため、振込先としては発起人の個人口座を利用するのが一般的です。

払い込みが完了したら、資本金の証明書類として以下の内容を確認できるページをコピーしましょう。

• 表紙の裏表（銀行名・支店名・銀行印がわかる部分）
• 振込内容が記載されたページ

これらの書類は、株式会社設立のための登記申請時に提出する重要な証拠書類となります。大切に保管しておき、次の設立の流れへとスムーズに進められるよう準備を整えましょう。

株式会社設立の流れ⑥
登記申請書類を用意し登記申請する

前のステップまでが完了したら、いよいよ株式会社設立の流れの最終段階として、必要書類を揃えて法務局に登記申請を行います。以下に挙げる書類が、株式会社設立の登記に必要となる代表的な項目です。

【会社設立に必要な書類一覧】

1. 登記申請書
2. 納付用台紙（登録免許税分の収入印紙を貼付）
3. 定款
4. 発起人の決定書
5. 設立時取締役の就任承諾書
6. 設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書
7. 設立時取締役の印鑑登録証明書
8. 資本金の払込があったことを証する書面
9. 印鑑届出書
10. 「登記すべき事項」を記載した書面または保存したCD-R

登録免許税は、15万円または資本金額×0.7％のどちらか高いほうを納付する必要があります。納付用台紙に収入印紙を貼り付けて提出するのが一般的です。

登記完了までの流れと注意点

必要書類に不備がなければ、申請後およそ10日ほどで登記完了となり、株式会社の設立が正式に完了します。

この最終ステップを終えれば、株式会社設立の流れはひと段落となります。正式に登記が完了したら、法人としての各種手続きを進めながら、事業をスタートさせましょう。

株式会社設立の流れに必要な書類の詳細

ここでは、株式会社設立の流れで必要となる書類について、一つひとつ詳しく解説していきます。これらの書類をしっかり把握しておくことで、株式会社設立の流れをスムーズに進められるでしょう。

株式会社設立の流れに必要な書類①
登記申請書

登記申請書とは、株式会社（商号）や本店所在地、登録免許税の納付額、さらに添付書類一覧などの情報をまとめた書類です。
会社設立の流れで一般的に用いられるテンプレートや雛形が存在するため、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページからダウンロードし、必要事項を記入して作成しましょう。

株式会社設立の流れに必要な書類②
登録免許税の収入印紙を貼付した台紙

登録免許税は収入印紙で納付する決まりになっています。金額分の収入印紙を台紙に貼り、法務局に提出しましょう。
なお、会社設立登記の際は、収入印紙への消印を発起人側で行わないよう注意が必要です。消印は、登録免許税法第25条に基づき、登記機関側が行うこととされています。組み合わせは自由なので、合計額が納付すべき登録免許税分を満たしていれば問題ありません。

株式会社設立の流れに必要な書類③
登記すべき事項

「登記すべき事項」は、株式会社や合同会社などの形態によって大きく内容が異なります。法務省が用意している事例を参考にテキストデータで作成し、書面もしくはCD-Rなどの媒体で提出可能です。
会社設立の流れのなかで、最も基本となる会社情報が集約される書類でもあるため、正確な入力を心がけましょう。

株式会社設立の流れに必要な書類④
定款（紙または電子定款）

定款は、法人(株式会社)の基本ルールや運営方針などを取りまとめた「憲法」とも呼べる書類です。記載が義務づけられた事項や、公証役場での認証など、会社法により細かく規定されています。

会社の商号や所在地に加え、株式に関する事項や組織のルールが記載されるため、会社設立において最も重要な書類の一つといえるでしょう。

株式会社設立の流れに必要な書類⑤
就任承諾書（代表取締役・取締役・監査役）

就任承諾書は、取締役や監査役が就任することを正式に承認した証明として作成する書類です。
ただし、定款に「設立時取締役」「設立時代表取締役」の選任・選定が明記されており、かつこれらの人が発起人でもあるといった要件を満たす場合は、別途就任承諾書を作成しなくても問題ありません。

株式会社設立の流れに必要な書類⑥
払込証明書

払込証明書は、出資者から資本金が発起人名義の口座へ振り込まれた事実を証明するための書類です。記載内容には「設立時発行株式数」や「払込額」「振込日付」などが含まれます。
この書類は、会社設立の流れで登記申請を行う際に加え、資本金を増資し変更登記をする場合にも用いられます。

株式会社設立の流れに必要な書類⑦
印鑑（改印）届出書

法務局に対して、株式会社の実印（代表者印）を登録するための手続きが印鑑届出です。
書類には、印影（実際の印章の形）や会社名、代表者の役職・氏名などの情報を記載し、法務局に提出します。印鑑登録が完了することで、その印影を伴う書類の信用性が高まり、株式会社設立後の様々な手続きで活用できるようになります。

株式会社設立の流れに必要な書類⑧
発起人の決定書

発起人の決定書は、発起人全員で本店所在地を番地まで決定したことを証明するための書類です。
ただし次の条件を両方満たす場合、または1の条件のみを満たす場合には不要となります。

1. 定款に本店所在地を番地まで明記している。
2. 公告方法として電子公告以外の方法を選んでいる。

2だけを満たすケースだと、本店所在地を番地まで決めた根拠が示せないため、決定書が必要です。

株式会社設立の流れに必要な書類⑨
取締役全員の印鑑証明書

取締役会を置かない小規模な株式会社の場合、取締役全員の印鑑証明書が必要になります。逆に、取締役会を設置している場合は、代表取締役のみの印鑑証明書を提出すれば問題ありません。
会社設立の流れで、誰がどういった役職についているかを確実に示すためにも、この書類は非常に重要です。

これらの書類を正しく作成・準備することで、株式会社設立の最終段階である登記申請をスムーズに行うことができます。会社設立の流れを把握しながら、必要な書類をしっかりと揃えておきましょう。

株式会社設立の流れをサポートしてくる4つの方法

株式会社設立の流れをスムーズに進めるには、方法選びも大切なポイントです。ここでは、株式会社や合同会社を設立する代表的な4つの方法をご紹介します。それぞれのメリットとデメリットを把握し、自分に合った株式会社設立の流れを選択しましょう。

【株式会社設立の流れをサポートしてくる4つの方法①】
法務局で設立

株式会社設立の際、最終的に登記書類を提出する法務局からは、書類の準備に関する案内を受けることができます。

• メリット
  • 国が運営しているため安心感がある
  • 公式な情報を直接確認できる
• デメリット
  • 専門的な内容が多く、初めての方には難易度が高い
  • 申請用総合ソフトの利用時間帯が限られている（平日8:30～21:00）
  • Windowsのみ対応で、Macの場合は仮想OSの使用が必要
    このように、法務局で書類を準備して設立の流れを進めるのは安心感がある一方、専門的な手続きが多く、手間を要する点には注意が必要です。

【株式会社設立の流れをサポートしてくる4つの方法】
クラウド会社設立サービスで設立

近年、多くの起業家や個人事業主が選んでいるのが、クラウド会社設立サービスを活用する方法です。

株式会社設立の流れに関するお薦め記事：「（２０２４年版）株式会社の設立の流れをわかりやすく解説【必要書類】」

• メリット
  • サービス料が0円のところも多く、コストを抑えられる
  • 直感的に操作できるシステムが整備されている
  • 必要な書類を自動で作成できる機能を備えている
• デメリット
  • 株式会社や合同会社以外の会社形態には対応していない場合がある
  • 類似サービスが複数あり、人によってはどれを選ぶか迷う
    クラウドサービスを利用することで、申請書類の作成や調べ物の手間を軽減し、会社設立の流れを効率化できます。一方で、対応範囲が限定されているケースもあるため、事前にサービス内容をよく確認しましょう。

【株式会社設立の流れをサポートしてくる4つの方法③】
法人設立ワンストップサービスで設立

法人設立ワンストップサービスは、マイナポータルを経由して会社設立に必要な手続きを一括で進められる公的サービスです。

• メリット
  • 2021年2月以降、定款認証や登記申請を含めたすべての行政手続きがワンストップで行える
  • 公的サービスとして安心感がある
  • デザインが比較的モダンで使いやすい
• デメリット
  • 内容が専門的であるため、初めての方は戸惑いやすい
  • 利用にはマイナンバーカードが必須
    公的システムを利用して一括で処理できる点は大きな魅力ですが、操作に慣れていない方や専門用語が多いのが難点となるため、設立の流れをサポートする資料を活用するとスムーズです。

【株式会社設立の流れをサポートしてくる4つの方法④】
専門家に依頼・代行してもらい設立

最後に、行政書士や税理士といった専門家に会社設立の手続きを代行してもらう方法があります。

• メリット
  • 専門知識を持ったプロに任せられるので安心
  • 株式会社設立後の税務や会計などの相談もしやすい
• デメリット
  • 依頼費用が発生するためコストがかかる
  • 忙しい専門家に依頼すると、対応が遅れがちになる可能性も

今後、長期的に付き合いたい士業の先生がいる場合には、設立手続きを任せることで、相談体制が整いやすいメリットがあります。とはいえ、経費を抑えたい方には不向きなケースもあるので、予算や必要なサポートの範囲に合わせて検討しましょう。

【参考】株式会社設立の相場とは

ここでは、会社設立にかかる法定費用（登記手続き）の流れを、「紙定款」と「電子定款」に分けてご案内します。今回の費用相場は、専門家への依頼料やオフィス関連の備品費などを除いた金額で、あくまでも会社設立の大まかな流れを把握するための目安となります。実際の最終的な支出額は、事業内容や準備の流れによって多少上下する場合があるのでご注意ください。

■ 株式会社の設立費用相場：約20万～24万円

株式会社の設立では、紙定款を用いた場合の合計費用がおよそ242,000円、電子定款を利用すると202,000円程度が相場と考えられます。紙定款と電子定款の違いは、収入印紙代4万円の有無に大きく起因します。

定款とは、会社運営の基本的なルールを定めた重要書類で、商号・所在地・会社の目的・発起人の情報・資本金の金額・発行可能株式総数などが記載されるものです。株式会社を設立する流れにおいては、必ず定款の認証を受ける流れが求められるため、この費用も含めて設立の流れを考慮することが重要です。もし株式会社の設立費用を少しでも抑えたい流れを希望するなら、電子定款を使って認証を受ける流れを検討するとよいでしょう。

■ 合同会社の設立費用相場：約6万～10万円

一方、合同会社を設立する流れでは、定款の認証を受ける必要がないため、株式会社に比べて安い費用でスタートできる傾向があります。紙定款で設立する場合は10万円前後、電子定款であれば約6万円程度が目安となるでしょう。
合同会社は、株式会社とは異なり定款認証の流れが不要である分、初期コストの負担を軽減できるメリットがあります。ただし、会社形態によって運営の流れや社会的信用度、意思決定方法などが変わってくるため、事業内容や将来的な展開の流れを考慮して選ぶことが大切です。

このように、会社設立の流れにおいては、紙定款と電子定款、また株式会社か合同会社かによって必要となる費用が変化します。会社形態の選択や設立方法の流れをしっかり見極めながら、自分の事業に合った最適なプランを組み立てることが重要といえるでしょう。

まとめ　～株式会社設立の流れ～

以上が「株式会社の設立の流れとは？株式会社設立のポイントや注意点も紹介！」に関する概要でした。株式会社を設立する際には、準備段階から実際の登記手続きまで、一連の流れをしっかりと把握することが欠かせません。定款の作成や資本金の払込み、法務局への申請など、それぞれのステップごとに流れを正しく理解しておけば、設立までの手続きがスムーズに進むでしょう。

また、株式会社の設立に伴い注意すべきポイントや、事前に押さえておくべき流れも数多く存在します。適切な流れを踏まずに進めてしまうと、後から追加の手続きやトラブルが発生する可能性が高まります。逆に、設立の流れを把握しながら丁寧に取り組むことで、事業開始後の信頼性や資金調達の幅も大きく広がります。

ぜひ本記事を参考にしながら、株式会社設立までの流れを整理し、自分に合った方法を選んでください。しっかりとした準備を経て設立の流れを完了すれば、その後の事業運営も安定しやすくなります。今後の企業活動をスムーズにスタートさせるためにも、株式会社設立の流れをじっくりと確認してみてください。