役員報酬にも源泉徴収は必要？役員報酬にかかる税金について解説！

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役員報酬

公開日：2024年11月

更新日：2025年5月27日

従業員に給与を支払う際には、原則として、所得税の源泉徴収を行わなければなりません。また、個人事業主などに一定の報酬や料金を支払う場合も源泉徴収が必要です。

会社の取締役や執行役などが受け取る役員報酬には、給与所得と同じように税金がかかります。また、自ら起業して自分に役員報酬を支払う場合は、税額を計算して自分で納税する必要があります。役員報酬には所得税や住民税が課されます。これは、役員報酬が税制上、給与所得として取り扱われるためです。

また役員報酬には、給与と同様に源泉徴収が必要です。年末調整を通して会社が所得税を確定し納税するため、通常役員自身による確定申告は不要です。

「役員報酬の税金と源泉徴収」編集部

ここでは、役員報酬にかかる税金の詳細や、源泉徴収票の計算方法、役員報酬の決め方についてわかりやすく解説します。

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そもそも源泉徴収とは？
役員報酬にかかる税金は？
役員報酬にかかる税金と源泉徴収の計算方法
役員報酬にかかる税金の手続き方法
役員報酬と給与にかかる税金は何が違う？
役員報酬の決め方とポイント
まとめ

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、会社が給与や一定の報酬を支払う際に、その金額にかかる所得税および復興特別所得税（以下「所得税」）を差し引き、本人に代わって国へ納める制度です。このように源泉徴収で差し引かれる所得税を「源泉所得税」と呼びます。

源泉徴収される所得税額はあくまで概算であるため、1年間の実際の所得に基づいて算出される正確な所得税額とは異なる場合がほとんどです。源泉徴収で引かれた所得税額と最終的に支払うべき所得税額との差額については、年末調整や確定申告で精算を行います。

役員や従業員の給与に対して源泉徴収した所得税については、会社が年末調整を行い、実際の所得税額が源泉所得税よりも少なければ還付、多ければ追加徴収を行います。

役員報酬の税金と源泉徴収に関するポイント！

一方、個人に支払われる報酬等に対して源泉徴収された所得税は、納税者本人が確定申告で申告し、1年間の収入や税額をまとめて国（税務署）に報告します。源泉徴収にて過剰に納めた場合は還付を受け、不足があれば追加で納付します。

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源泉徴収の義務がある事業主とは？

給与や一定の報酬を支払う際に、支払額から所得税を差し引いて国へ納付する義務がある人を「源泉徴収義務者」といいます。従業員に給与を支払う会社や団体は、源泉徴収義務者に該当します。

また、個人や学校、官公庁、人格のない社団・財団など、従業員を雇用していなくても給与等の支払いを行う場合には、源泉徴収義務者となります。たとえ従業員がいなくても、1人で会社を設立して役員報酬を受け取る際には、源泉徴収が必要です。

源泉徴収に関連する判例

チェック付きポイントリスト

破産管財人は報酬や退職金を支払う際、源泉徴収義務を負うかが争点
「支払者」の定義、破産者と破産管財人の立場が焦点に
源泉所得税と不納付加算税の納税義務の有無が問われた

この判例は、破産管財人による報酬や退職金の支払いに源泉徴収義務が発生するかを争点としたものです。原告は、自身が破産管財人として行った配当や報酬の支払いについて、源泉所得税および不納付加算税の納税義務がないことの確認を求めました。主張としては、破産手続における支払いには源泉徴収義務が及ばないというものでした。
※平成18年10月25日判決

しかし、裁判所は、破産管財人が実際の支払者にあたること、そして報酬が所得税法上の「弁護士業務に関する報酬等」に該当することから、源泉徴収義務があると判断しました。また、退職金の配当についても、破産財団からの支出であっても源泉徴収を行う責任は免れないと結論づけました。

この裁判例が示したのは、たとえ破産手続き中であっても、源泉徴収制度の枠組みは適用されるという点です。報酬や退職金の支払いを行う者は、源泉徴収義務者としての立場を十分に認識し、税務上の対応を正確に行う必要があります。源泉徴収の判断を誤ることで、後に多額の源泉所得税や不納付加算税を課されるリスクがあることを、この判例から分かるでしょう。

参照：裁判所「裁判例検索」

源泉徴収した所得税の納付期限

源泉徴収した所得税は、通常、該当する給与や報酬の支払いがあった月の翌月10日までに所轄の税務署へ納付する必要があります。たとえば、4月に支払われた給与から源泉徴収した所得税は5月10日までに納めなければなりません。支払った月を基準とするため、「何月分の給与か」ではなく、「何月に支払った給与か」に注意が必要です。

「役員報酬の税金と源泉徴収」編集部

役員報酬の源泉徴収に関して、以下のサイトも是非ご覧ください。

役員報酬の源泉徴収に関する参考記事：「役員報酬には税金が掛かる！節税の方法を知ろう」

従業員数が常時10人未満の事業者には、半年分をまとめて納付できる特例が適用され、1～6月分は7月10日、7～12月分は翌年1月20日が納付期限となります。この特例を利用するためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をe-Taxで送信するか、税務署へ提出が必要です。通常、申請した月の翌月から特例が適用されます。

パート・アルバイトも源泉徴収の対象

源泉徴収の対象となる従業員には、パートやアルバイトも含まれます。給与を支払う場合は、雇用形態に関係なく、源泉徴収を行います。

役員報酬の税金と源泉徴収に関する気をつけておきたい注意点

ただし、1か月の給与が一定金額以下のパート・アルバイトの場合、源泉徴収が行われないケースもあります。これは「源泉所得税が0円」というだけで、源泉徴収の対象から外れているわけではありません。従業員や役員に給与を支払う際は、基本的には源泉徴収が必要と考えましょう。

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役員報酬にかかる税金は？

役員報酬は税制上、給与所得として扱われるため、所得税や住民税などの税金が課されます。これらの税金は毎月の報酬から源泉徴収され、控除後の金額が役員に支払われます。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も給与所得と同様に源泉徴収が必要です。

所得税：役員報酬額に応じて所得税を源泉徴収します。
住民税：特別徴収として住民税額を天引きします。
社会保険料（健康保険、厚生年金）：役員報酬額に基づいて計算された社会保険料の自己負担分が控除されます。

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役員報酬にかかる税金と源泉徴収の計算方法

役員報酬も給与所得と同様、毎月の報酬額から税金が源泉徴収されます。新しく起業したばかりの役員の場合、自分で役員報酬に対する源泉徴収額を計算し、納税手続きを行う必要があります。

所得税の計算方法

所得税は役員報酬額に応じて所得税を源泉徴収します。以下の計算式で求められます。

所得税額 = 課税所得 (所得金額 – 所得控除) × 税率 – 税額控除額

たとえば、役員報酬が月額50万円（年収600万円）、35歳、専業主婦の妻と東京都で2人暮らしの場合で源泉徴収額をシミュレーションしてみましょう。

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1.所得金額から所得控除を引いて課税所得を算出

今回のケースでは、給与所得控除164万円、基礎控除48万円、社会保険料控除84万6,000円、配偶者控除38万円が適用されるため、所得控除の合計は334万6,000円です。

課税所得 = 所得金額 – 所得控除
課税所得 = 600万円 – 334万6,000円 = 265万4,000円
以上の計算で課税所得は265万4,000円となります。

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2.所得税率を適用して税額控除額を引く

所得税率および税額控除額は、国税庁の速算表から確認できます。今回のケースでは課税所得265万4,000円に対する税率が10％、税額控除額が9万7,500円です。
所得税額 = 課税所得 × 税率 – 税額控除額
所得税額 = 265万4,000円 × 10％ – 9万7,500円 = 16万7,900円
このように、所得税額は16万7,900円と計算できます。

参考：国税庁-No.2260 所得税の税率

役員報酬でも源泉徴収の税金が「なし」になるケースとは？

会社から役員報酬を支払う際には、通常、源泉徴収による税金の支払いが必要です。しかし、一定の条件を満たす場合には、役員報酬にかかる税金（源泉徴収）がなし＝0円になることもあります。

この「役員報酬の源泉徴収がなし（税金0円）」となる条件のひとつが、扶養控除等申告書（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）の提出です。この書類を提出している役員で、なおかつその月の役員報酬の額（社会保険料控除後の金額）が8万8,000円未満であれば、源泉徴収される税金が0円＝なしとなります。

つまり、役員報酬が比較的少額で、扶養控除等申告書をきちんと提出している場合には、源泉徴収の税金が発生しないケースがあるということです。これは、国税庁が定める「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」に基づいて算出されます。

画像引用：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」

一方で、扶養控除等申告書を提出していない役員の場合、たとえ報酬が少額であっても、役員報酬に対して源泉徴収税額表の「乙欄」に基づいた税金が発生します。この場合、原則として、「支給額（社会保険料控除後）×3.063％」の税金が源泉徴収されるため、源泉徴収がなしになることはありません。

このように、役員報酬に対する源泉徴収の有無（税金があるか、なしになるか）は、申告書の提出状況と報酬額の大きさによって決まります。役員報酬をゼロに設定した場合も、そもそも支給がないため税金も発生せず、当然ながら源泉徴収もなしとなります。

会社設立直後や、報酬設定が低額な時期には、役員報酬に対する源泉徴収が「なし」になるかどうかを正しく判断し、必要な届出書類を提出しておくことが、後々の税務トラブルを防ぐポイントです。

住民税の特別徴収

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会社設立後にいつから役員報酬を支払う？役員報酬の金額の決め方も解説

会社設立後に役員報酬をいつから支払うのが最適なのか、またいつから支払うことで法人税の節税効果を最大限活用できるのかを詳しく解説していきます。

住民税には、4回分割で自己負担する「普通徴収」と、報酬から天引きされる「特別徴収」があり、役員報酬については特別徴収が原則となっています。市区町村から送られる「特別徴収税額通知書」に基づき、6月から翌年5月まで毎月の住民税額が役員報酬から差し引かれます。

社会保険料の確認方法

社会保険料（健康保険・厚生年金）は役員報酬額、役員の年齢、地域により異なりますが、全国健康保険協会のウェブサイトの表を参考に簡単に確認できます。

たとえば、東京都の社会保険料表では「介護保険第2号被保険者」が40歳以上64歳以下の方を指しています。保険料は会社と個人で折半となるため、自分の報酬に基づき該当の折半額を確認することで健康保険料と厚生年金保険料がわかります。各都道府県ごとの詳細は全国健康保険協会のホームページからも参照可能です。

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役員報酬にかかる税金の手続き方法

源泉徴収税（所得税）および特別徴収税（住民税）は、原則として報酬支払い月の翌月10日までに納付する必要があります。ただし、「納期の特例」制度を利用すると、これらを年2回の納付にまとめることが可能です。

社会保険料は報酬支払い月の翌月末までに支払う義務があります。

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所得税と住民税は支払い月の翌月10日までに納付

所得税の手続き方法

役員報酬から差し引いた所得税は、報酬を支払った月の翌月10日までに、所轄の税務署へ納付することが求められます。納付方法は、「所得税徴収高計算書」に金額を記入し、税務署や銀行、郵便局で納付します。e-Taxを利用したキャッシュレス納付も可能です。

住民税の手続き方法

住民税も、報酬を支払った月の翌月10日までに納付します。納付先は、報酬を受け取る人が住んでいる市区町村で、市区町村から送付される納付書を使用して金融機関で納付します。また、e-Taxの地方税共通納税システムでキャッシュレス納付も可能です。

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「納期の特例」制度で年2回の納付が可能に

「納期の特例」を活用すれば、納付回数を月ごとではなく年2回に減らせます。この特例は、給与支給人数が常時10人未満の企業が対象です。

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この記事では、会社設立後の役員報酬をいつから支給すればよいのか、どのように役員報酬の金額を決めるべきか、また、税務上の注意点や損金算入の条件まで詳しく解説します。

所得税の手続き方法

所得税の特例を希望する場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出します。承認された場合の納期限は次のとおりです。

1月から6月の支払い分：7月10日
7月から12月の支払い分：翌年1月20日

なお、原則として申請した翌月から支払い分に特例が適用されるため、申請月にはまだ適用されません。

住民税の手続き方法

住民税の特例を希望する場合、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」（自治体により名称が異なる場合あり）を自治体に提出します。承認された場合の納期限は次のとおりです。

6月から11月の徴収分：12月10日
12月から5月の徴収分：6月10日

源泉徴収された社会保険料は支払い月の翌月末までに納付

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役員報酬から源泉徴収された社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）は、報酬を支払った月の翌月末までに納付します。年金事務所から送付される保険料納入告知書を使い金融機関で支払うか、手続きを行えば口座振替も利用可能です。

口座振替を希望する際は、年金事務所から入手した用紙に必要事項を記入し、銀行で確認を受けた上で提出します。

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役員報酬と給与にかかる税金は何が違う？

役員報酬は、会社が役員に対して支払う報酬であり、法律上「委任関係」に基づいて支給されるため、従業員に対する給与とは異なります。一方、従業員給与は、雇用関係にある従業員に「労働の対価」として支払われるものです。

見た目はどちらも会社から支払われるお金ですが、役員報酬と従業員給与には税務上の扱いに大きな違いがあります。

従業員給与は、労働に対する対価であるため、合理的な対価であれば全額が損金算入の対象となります。

「役員報酬の税金と源泉徴収」編集部

しかし、役員報酬を損金として計上するには、次の条件を満たす必要があります。

役員報酬にも源泉徴収は必要かに関するおすすめ記事：役員報酬は確定申告が必要？源泉徴収や年末調整周りの疑問を解決

定額同額給与

定額同額給与は、株主総会で決められた役員報酬を毎月同額で支給する方法です。事業年度開始から3か月以内に役員報酬額を決定する必要があります。

事前確定届出給与

通常、役員には従業員に対するような「賞与」はありませんが、事前確定届出給与を使うことで、賞与に相当する支給が可能です。そのためには、支払いの時期と金額を事前に税務署へ届け出し、届け出通りの金額を支払う必要があります。

業績連動給与

その事業年度の利益指標を基にして支払われる役員報酬です。以下の要件を満たすことが求められます。

同族会社に該当しない国内法人であること
算定方法が有価証券報告書に記載され、その年度の利益指標に基づいた客観的なものであること
有価証券報告書に記載された利益指標の確定後、1か月以内に報酬が支払われること

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役員報酬の決め方とポイント

こでは、役員報酬を決定する際の重要なポイントを解説します。

株主総会・取締役会で決定する

会社法により、役員報酬は「定款もしくは株主総会の決議で決定する」と規定されています。

ただし、定款に詳細を記載すると変更時の手続きが煩雑になるため、実務上は株主総会で決めるのが一般的です。まず株主総会で役員報酬の総額を決めた後、取締役会で役員ごとの分配額を決定することも可能です。取締役会がない場合は、取締役が決めることができます。決定した内容は議事録に残して保存しておきましょう。議事録は、税務調査時に説明資料として活用されます。

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職務内容や業績を考慮して金額を決定する

役員報酬は、原則として事業年度の途中で変更できません。年間の収支をなるべく正確に見積もり、どの程度の利益が出るかを把握した上で、適切な報酬額を設定する必要があります。報酬は役員の職務に対する対価であるため、実際の業務量や会社の業績に見合った金額に設定することが重要です。役員が実際に働いていないのに高額な報酬を受け取るような事態を防ぐよう心がけましょう。

過大な役員報酬に注意

役員報酬は、職務に見合った額でなければなりませんが、明確な上限や下限は定められていません。しかし、会社の売上に比べて役員報酬が極端に高い場合、税務調査の対象となりやすくなります。同業の類似法人と比較して著しく高額であると判断されると、その過大部分については損金算入が認められない可能性もあります。妥当性を担保するためにも、同業他社や同規模の企業の役員報酬の相場を参考にして、適切な金額を検討することが推奨されます。

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【参考】給与計算代行を税理士や社労士に依頼する場合の相場は？

給与計算を社労士や税理士に依頼する場合、10名以下で10,000円～25,000円態度と言われています。

しかし、「年末調整」や昇給した際に必要となる「月額変更届」は別料金になっている場合が多く注意が必要です。

「役員報酬の税金と源泉徴収」編集部

会計事務所SoVaでは年末調整や月額変更届の作成も全て月額料金内で対応が可能です。

従業員数	月額料金
1～10人	10,000～25,000円
11～30人	25,000～35,000円
31～50人	35,000～50,000円
51人以上	事務所と要相談

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給与計算代行の相場については以下の記事も参考になるでしょう。
給与計算アウトソーシングの費用詳細・料金を抑えるポイント

まとめ

役員への役員報酬や従業員への給与は、基本的に源泉徴収が必要です。また、フリーランスなど外部の個人に支払う報酬の中にも、源泉徴収が必要な場合があります。さらに、従業員の給与や賞与から源泉徴収した所得税については、年末調整で精算を行う必要があります。年末調整が終わった後には、源泉徴収票を作成し、税務署に提出するとともに、従業員にも交付することが求められます。