マイクロ法人を設立するなら合同会社がいい？ 株式会社との違いも解説！

マイクロ法人（出資者＝代表者が1人の会社）を設立するにあたって、合同会社（LLC）か株式会社かどちらにするか迷うところだと思います。 マイクロ法人の設立において、合同会社は特に人気の形態であり、設立費用の安さや経営の柔軟性が魅力です。 

本記事では、マイクロ法人を合同会社で設立する場合と株式会社で設立する場合の違いや、マイクロ法人を合同会社として運営するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

SoVa税理士お探しガイド編集部

合同会社を活用したマイクロ法人の運営を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、一人で出資・設立・経営を行う法人形態です。個人事業主がマイクロ法人を設立し、合同会社を選ぶケースが増えています。

一般的な会社が事業拡大や利益追求を目的とするのに対し、マイクロ法人は適度な利益を得ながら、税金や社会保険料の負担軽減を目的とすることが多いです。特に合同会社は設立費用が安く、運営の自由度が高いため、マイクロ法人に適しています。

マイクロ法人を設立するなら合同会社と株式会社どちらがいいかに関して気をつけておきたい注意点

ただし、税法の範囲内での節税は可能ですが、不正な所得分散や仮装は認められません。また、法人事業と個人事業を併用する場合は、事業の区別を明確にする必要があります。

法人形態には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社がありますが、マイクロ法人を設立する際は合同会社か株式会社のどちらかを選ぶのが一般的です。

法人税の計算上の違いはありませんが、設立費用は合同会社が約6万円、株式会社は15万円以上と、合同会社の方が低コストです。ただし、対外的な信用度は株式会社の方が高いため、経営スタイルや目的に応じて選択することが重要です。

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合同会社とは

合同会社は、2006年の会社法改正により、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに創設されました。

マイクロ法人を設立するなら合同会社と株式会社どちらがいいかに関する

マイクロ法人を設立するなら合同会社と株式会社どちらがいいかに関するポイント！

現在、会社法に基づいて設立できる法人形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。

合同会社は、出資者を「社員」とし、株式会社の「株主」とは異なり、持分会社として運営されます。合同会社の社員は有限責任社員のみで構成され、最低1人で合同会社を設立することが可能です。このため、マイクロ法人を合同会社で設立することで、個人事業主が法人化しやすくなります。

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また、マイクロ法人として合同会社を選択することで、株式会社よりも低コストで設立でき、運営の自由度も高まります。合同会社の設立費用は約6万円と比較的安価であり、マイクロ法人としての運営コストを抑えられる点も大きな魅力です。

マイクロ法人の設立における合同会社と株式会社の違い

マイクロ法人を設立する際、合同会社と株式会社のどちらを選ぶかは重要なポイントです。特に、合同会社は小規模な組織向けに設計されているため、マイクロ法人との相性が良いといえます。以下、合同会社と株式会社の違いについて解説します。

合同会社と株式会社の違い①：法の前提

合同会社は、かつての有限会社に近い仕組みを持ち、小規模な法人を前提にした法整備がされています。そのため、マイクロ法人を運営するには適しています。

SoVa税理士お探しガイド編集部

一方、株式会社は大規模法人を前提に設計されているため、株式譲渡制限規定を設けるなど、マイクロ法人として運営する際に注意すべき点がいくつかあります。

合同会社と株式会社の違い②：設立費用

合同会社の設立費用は約7万円と、株式会社の21万円に比べて大幅に安くなっています。これは、合同会社では定款の認証が不要であり、登録免許税も安いためです。マイクロ法人の設立コストを抑えたい場合、合同会社の方が有利です。

合同会社と株式会社の違い③：決算公告

株式会社には、毎期の決算公告義務がありますが、合同会社にはその義務がありません。これにより、マイクロ法人として合同会社を選択すれば、決算公告の手間や費用を省くことができます。

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サラリーマンでもマイクロ法人を設立することは可能です。副業をしているサラリーマンが会社を設立することで、個人事業主のままよりも節税できる可能性があります。

ただし、実際には株式会社でも非上場の小規模法人では決算公告を行っていないケースが多いです。

合同会社と株式会社の違い④：最高意思決定

合同会社の意思決定は「出資者1人につき1票」となっており、資本金の額に関係なく平等に決定が行われます。

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これは、信頼関係を重視し、マイクロ法人のような小規模な経営には適していると言えます。

一方、株式会社では「1株につき1票」となっているため、多くの株を持つほど意思決定の影響力が増します。そのため、マイクロ法人として合同会社を選ぶ場合は、将来的に事業を拡大し、投資を受ける可能性があるかを考慮する必要があります。

合同会社と株式会社の違い

マイクロ法人として合同会社を選択すると、設立コストが低く、意思決定の自由度が高い点がメリットとなります。ただし、将来的に事業を拡大したい場合は、株式会社の方が適しているケースもあります。自分のビジネススタイルに合った法人形態を選びましょう。

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マイクロ法人を合同会社で設立するメリット

マイクロ法人や合同会社を設立することで得られる節税メリットは大きく３つ挙げられます。

マイクロ法人を合同会社で設立するメリット①：社会保険料の負担軽減

 個人事業主は基本的に国民健康保険と国民年金に加入しますが、マイクロ法人を合同会社として設立すると、代表取締役として社会保険に加入できるため、家族を扶養する場合でも「扶養」という概念に悩まされることはありません。

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マイクロ法人においては、被扶養者が何人いても保険料は増加せず、特に扶養家族が多い場合には大きな節税効果があります。さらに、役員報酬を低額に設定すれば、社会保険料を抑えることも可能です。

マイクロ法人を合同会社で設立するメリット②：所得税や住民税の削減 

個人事業主の場合、所得税は累進課税制度に基づき最大45％が課税されますが、マイクロ法人を合同会社として設立することで、法人税が所得800万円までは15％または23.2％に設定されており、所得が多い場合でも法人税率の差が大きな節税効果を生みます。

マイクロ法人を設立するなら合同会社と株式会社どちらがいいかに関するポイント！

マイクロ法人や合同会社を活用することで、所得税や住民税を抑え、法人事業や役員報酬を合理的に分散することができます。

マイクロ法人を合同会社で設立するメリット③：経費計上の範囲が広く、課税所得を減らす 

マイクロ法人を合同会社として設立すると、個人事業主よりも経費にできる範囲が広く、事業収入を得るために必要な費用を経費として計上できます。経費の範囲が広がることで課税所得を減らし、納税者には有利です。特に、役員報酬や社会保険料の会社負担分も経費として計上できるため、税負担を軽減できます。

マイクロ法人を合同会社で設立するデメリット

メリットがある一方で、マイクロ法人や合同会社を設立することで得られるデメリットは大きく３つ挙げられます。

マイクロ法人を合同会社で設立するデメリット①：設立費用の準備 

マイクロ法人や合同会社を設立するには、会社法に基づいた手続きが必要です。合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く、定款認証が不要なため費用面で有利ですが、それでも設立にあたっては登録免許税、法人登記、印鑑証明書などの費用がかかります。合同会社であっても、最低でも数万円の初期費用を準備する必要があります。

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マイクロ法人を合同会社で設立するデメリット②：法人税の申告・納税や社会保険の手続きが必要 

マイクロ法人や合同会社を設立すると、決算期には法人税の申告や納税、社会保険の手続きが必要になります。個人事業主の確定申告とは異なり、法人の決算は煩雑であり、税務知識が求められます。

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税理士を依頼する場合も多く、手間やコストが増加することも考慮する必要があります。

マイクロ法人を合同会社で設立するデメリット③：法人税などの負担

法人税の申告に伴い、法人事業税や法人住民税も発生します。たとえ赤字であった場合でも法人住民税の納税義務が生じ、地方自治体によって異なるものの数万円の負担があります。さらに、場合によっては消費税や固定資産税の納税も必要です。

まとめ

ずっとマイクロ法人を維持する予定であれば、合同会社の方が適しているでしょう。合同会社は設立費用が低く、運営も柔軟で、マイクロ法人としてのメリットを享受しやすいです。しかし、事業が大きくなり、拡大を目指してマイクロ法人を辞める場合は、出資を募りやすい株式会社の方が有利です。

もちろん、合同会社で始めて後からマイクロ法人を変更して株式会社にすることも可能です。ただし、合同会社から株式会社への変更には手間とコストがかかるため、その点は考慮する必要があります。

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