合同会社に顧問税理士は必要？費用やメリット・デメリットについても知りたい！

合同会社を設立する際や運営中の法人税務において、顧問税理士の役割は非常に重要です。多くの起業家や経営者が直面するのは、税務申告の複雑さとその対応の困難さです。市販の会計ソフトでは、個人事業主レベルの確定申告は可能かもしれませんが、法人としての適切な税務申告書を作成するには専門知識が必要です。特に合同会社や株式会社の場合、専門的な税理士のサポートなしには、税務申告の正確性を保つことは難しいのが現実です。

おすすめ記事：会社設立費用はいくら必要？株式会社と合同会社別にわかりやすく解説

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合同会社に顧問税理士は必要？

結論、合同会社に顧問税理士は原則必要です。

法人の税務申告書は市販のソフトで簡単に作成できないため、合同会社や株式会社といった法人形態で起業した場合、税理士はまず必要となると思って間違いないです。

個人事業主の場合であれば、個人の確定申告というのは弥生会計やクラウド会計Freeeといった市販の会計ソフトで簡単に作成する事が可能ですが、市販の会計ソフトで作成できるのは決算書という書類だけなので、税務署に提出しないといけない税務申告書は市販の会計ソフトで作成はできません。

おすすめ参考記事：【解決】合同会社に税理士は必要か?能率的経営とリスク回避の重要性

一応、合同会社や株式会社など法人の税務申告書を作成するクラウドシステムも存在していますが、会計事務所経験者でないかぎり、簡単に作成することができないというのが現状です。

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合同会社を顧問税理士に設立してもらう費用相場

自分自身で合同会社設立の手続きをおこなわず、費用をかけて税理士に依頼する場合には、一体どれくらいの費用がかかってくるのか、また、メリットについても気になるところだと思います。
まず費用として、税理士報酬費用としての相場としては、一般的に5万円前後と言われております。また合同会社や株式会社など法人の種類によってさらに追加費用がかかります。その追加費用の目安ですが、合同会社の場合は6万円〜11万円、株式会社であれば20万円〜25万円の追加費用がかかると言われています。

SoVa税理士お探しガイド編集部

会社設立を行う際には、株式会社か合同会社によっても費用は異なります。以下の記事では、株式会社と合同会社において、それぞれの会社設立の費用の違いについて解説しているので、これから会社設立を考えている方はぜひ参考にしてください。

参考記事：株式会社と合同会社の設立費用の違いとは？会社設立後にかかる費用も解説

税理士に費用をかけて合同会社設立を依頼するメリットとしては、当然ではありますが、合同会社設立の手続きの手間をかけなくてもよいことです。定款をはじめ、合同会社設立に関する必要書類の作成や手続きなどの煩雑な処理を省くことができるのはとてもありがたいことです。
また、税理士に任せれば安心して不備のない登記申請ができますし、税務の面で間違いのない判断のもと、スピーディーに合同会社設立を進めることができます。そのうえ自身の合同会社設立に携わってもらった税理士との信頼関係を構築できるので、合同会社設立時だけでなく、その先も顧問税理士として関わっていただき、自社の税務全般をすべて管理してもらう大切なパートナーの1人として迎えることができます。
他の税理士に比べ、自社の合同会社設立に携わってもらった税理士は、自社のことを最も理解しているため、とても信頼できると言えます。

参考おすすめ記事：税理士に確定申告などを依頼した場合、費用相場はどのくらい？

合同会社が顧問税理士をつけるタイミング

税理士をつけるベストなタイミングは、「合同会社設立時」が一番良いとされています。

理由としては、決算申告の直前のタイミングであれば税理士報酬が通常よりも割高になったり、繁忙期のため、そもそも顧問契約を依頼できる税理士を探すことが困難になることが予想されます。

信頼できる税理士と顧問契約を結ぶ上でも、あらゆる面でメリットが高い「合同会社設立時」が、税理士と顧問契約を結ぶベストなタイミングと言えます。

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顧問税理士にかかる費用

どのくらいの費用が掛かってくるかについてですが、税理士によっても費用は変わってくる部分と、税理士費用は、税理士に依頼する内容などによる「契約形態」の他、「売上高」によっても費用額が異なってきます。その「契約形態」とは、年単位や月単位で決まった税理士報酬を支払う「顧問契約」か、依頼する業務単位で税理士報酬額を支払う「スポット契約」のいずれかを指します。

顧問契約の場合

顧問税理士契約についての費用は、だいたい顧問料、記帳代行、決算料で構成されています。

年間売り上げが1,000万円未満の場合、顧問費用は月額15,000円～、記帳代行費用は月額5,000円～、決算費用は月額100,000円～、年間費用合計34万円前後～となっており、年間売り上げが1,000万円～3,000万円未満の場合であれば、顧問費用は月額20,000円～、記帳代行費用は月額5,000円～、決算費用は月額120,000円～、年間費用合計42万円前後～が一般的な相場です。

スポット契約の場合

たとえばですが、「記帳代行」の部分だけのスポット依頼であれば1つの仕訳あたり50〜100円の費用、年に一度の「決算申告」の部分だけの依頼をするのであれば15万円前後の費用が一般的な相場となっています。

そのほかの例としては、「法人設立のサポート」であれば5万円前後の費用（＋その他手数料）、また、「補助金・助成金や融資に関するサポート」であれば着手金として3～5万円の費用、成功報酬として調達額の2～5％の費用が発生することになります。

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合同会社が顧問税理士をつけるメリット

ここでは、合同会社が顧問税理士をつけるメリットについて解説していきます。合同会社の場合でも、顧問税理士をつけることで多くのメリットを享受することが可能です。合同会社や株式会社といった会社形態に関係なく、そもそもの顧問税理士の役割についてあまり理解できていない方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

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顧問税理士の役割とは？顧問税理士をつけるメリット・デメリットも解説

こちらの記事では、顧問税理士の役割をはじめ、顧問税理士をつけるメリット・デメリットについて解説しています。合同会社の設立を検討している方はもちろん、そもそも顧問税理士がどのような役割なのか、つけることでどのようなメリットがあるか気になる方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。

①税理士といば「税務のプロ」であること

合同会社が顧問税理士をつけるメリットとしては、まず何といっても「税理士」というからには、「税金のプロ」ですので、税理士を置いて右に出る者はいません。また税務申告に関しては、「独占業務」といって、税理士以外は行ってはいけない業務です。

みなさんも聞き覚えあるかと思いますが、「税務調査」と聞くだけでも何か恐ろしさを感じますよね。特に合同会社や株式会社の経営者にとっては何度経験しても恐ろしいという声をよく耳にします。
しっかりと記帳をしていても、どこかに見落としやミスが存在しているのではないかという不安はいつになっても消えないものです。中には、重要な書類を見つけることができず紛失してしまった！という方もいると思われます。
問題になるかもしれないものがあった時、それがその後にどのような事態になってしまうのか。まったく想像もできないのではないでしょうか。

おすすめ記事：税務調査は税理士の立ち会いを！税務署・国税局の調査の流れは？

②合同会社にとって必要となる帳簿作成のアドバイスが受けられる

税務申告で特典を受けるには合同会社が青色申告でなければいけません。この青色申告を満たすには帳簿の作成が最も重要となります。また日々の経理処理の中で税務申告自体を簡単にできるようなアドバイスも受けられる部分についても、費用をかけてでも合同会社と税理士との間で顧問契約を結ぶメリットと言えます。

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③節税対策を練ることができる

一言で合同会社の節税対策といっても「なんでも経費にすること」が節税対策ではありません。例えば、合同会社の経営者の万が一に備えた「生命保険への加入」も、節税対策に結果的につながることもありますし、倒産防止共済に加入することも節税対策の一つですが、これらには、現段階でどの程度の金額を掛金にすればよいのか？という考えなければならないポイントがいくつかあります。掛け金が多ければ多いほどいいというものではありません。そういった観点から合同会社の経営者へ税理士からのアドバイスが受けられます。

④本業に集中できる

経営者は、税理士に記帳代行を依頼することで、本来の事業活動にまっすぐ専念できるようになります。まだ創業して間もない小規模な会社では、経営者自身が直接記帳を担当することも少なくありません。本来の経営に少しでも時間を多くとれるよう、費用をかけてプロの税理士に記帳代行を依頼することにとてもメリットがあります。経理担当者が会社内にいる場合、その記帳を担当している担当者がまた別のことに集中できる時間もできるため、会社全体としての効率化をより推進できます。

参考おすすめ記事：【合同会社に税理士は必要？】税理士を顧問にするメリットはある？

本項では、合同会社が顧問税理士をつけるメリットについて解説しましたが、今後合同会社の設立を検討している方は「合同会社のメリット」についても事前に理解を深めておきましょう。以下の記事では、合同会社を設立するメリット・デメリットをはじめ、合同会社と株式会社の違いについても解説しています。合同会社の設立予定の方は、ぜひ以下の記事もあわせて参考にしてください。

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合同会社が顧問税理士をつけるデメリット

①費用がかかる

合同会社が税理士と顧問契約をするということは毎月固定の費用が発生してきます。もちろん税理士ごとに顧問料の差がありますが、合同会社の経営のフォローまでをしっかりと依頼するとなればそれなりの費用が発生していくことは避けられません。また、合同会社や株式会社など法人の規模などによっては相場以上の顧問費用が求められる場合がありますので注意が必要です。

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②すべての情報開示が必要

当然のことですが、費用をかけて税務申告を税理士に依頼する以上、合同会社の取引や、経理状況はすべて開示しなければなりません。正直なところ、「知られたくない…」ということもあると思います。しかし隠ぺいしてしまっていては、税務調査があった場合、税理士からの説明が必要になるため、その説明を税理士に依頼できないということになります。ただ、ご安心いただきたいこととして、税理士には「守秘義務」があります。顧問先の合同会社の内部事情を第三者に漏らすということはありませんので、税理士にはすべてを開示しましょう。

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③すべて丸投げできないこともある

数ある税理士事務所によっては、記帳代行業を行っていないところがあります。時間に余裕がない経営者としては、記帳をしてくれる経理担当者を従業員として雇い、会計ソフト（家計帳簿）への入力をしなければなりません。経営者自身で経理ができない場合、経理担当者を雇うための人件費用がかかります。

税理士事務所で合同会社の記帳代行業務を行っているところはたくさんありますので、税理士に頼む必要があるものと、税理士に頼まなくてもよいものは何かを整理し、税理士に頼む必要があるものをすべて洗い出した上で、その業務内容を安心して任せられる税理士と顧問契約を結びましょう。顧問契約前には税理士としっかりと相談することがとても大切です。

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まとめ

合同会社にとって原則顧問税理士は必要

税理士にかかる費用負担がネックに思われがちですが、そもそも合同会社や株式会社など、法人の税務申告書の作成がかなり難しいことを踏まえると、安心できる税理士としっかりとした顧問契約を結び、税務会計全般をお任せすることが、安心して経営に打ち込めることに繋がるといえます。その費用対効果を考えるとメリットのほうが断然に上回る場合が多いのです。この先、一人の会社で事業規模を拡大する予定がない方や、設立しやすい法人形態を選ぶといった方でも、合同会社も株式会社も基本的な会計処理や税務処理は同じです。経営者として、安心安全な経営を第一に会社の成長を考えると、いずれ顧問税理士を必要に感じるタイミングが必ず訪れるでしょう。

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