税理士への相談料の相場はいくら？費用を抑えるポイントについても紹介

税理士の相談料は、契約形態や期間などによって異なります。専門家の助言やサポートは心強いですが、契約に際してコストを適切に抑えることも重要です。

本記事では、「相談の契約形態や依頼主の規模によって、税理士の相談料がどのように変動するか」を紹介しています。また、税理士に相談する際のメリット・デメリットや、相談料を節約する方法についても解説します。

税理士への相談にかかる費用・相談料の仕組み

相談料や費用の内訳は税理士の人件費です。多くの税理士事務所が30分～1時間あたりの料金を設定しており、相談の時間（＝税理士を拘束する時間）が長くなるほど、費用は高くなります。資金調達のためのコンサルティングなど一部の例外を除き、相談内容によって料金が変わることはありません。

最近ではチャットなどでの相談に対応する税理士も増えてきており、そうしたサービスを上手く活用すれば、限られた時間内でも具体的なアドバイスを受けることが可能です。さらに顧問契約を結ぶことで、記帳の仕方や節税対策などについて相談しつつ、記帳代行や給与計算といったサポートを受けられます。

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税理士への相談にかかる費用・相談料の相場

税理士への相談料や費用は、依頼する側の規模や相談内容、相談の契約形態などによって変わってきます。個人事業主と法人、個人事業主ではない個人が確定申告を依頼した場合の費用や相談料の相場は、以下の通りです。

個人事業主か法人かで相談料や費用の相場に開きがあるのは、主に売上や事業規模の違いによるものです。
幅広い事業を展開していて売上が高くなるほど、確認を行うべき取引の件数が増大するため、相談料や費用も上がります。

開業していない個人が確定申告にプラスして記帳代行（帳簿作成業務の代行）などを相談する場合、別業務の依頼となるため追加料金が発生します。確定申告の代行のほか、相続税の申告について税理士に相談する場合は、遺産総額の0.5〜1％程度が相場の目安です。

また、相談料は契約形態によっても異なります。相談の契約形態には「単発契約（スポット契約）」「顧問契約」「コンサルティング契約」の3つがあり、事業規模や予算、相談内容にあった契約を選ぶことが重要です。

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単発契約の場合の費用や相談料の相場

税理士への相談は、顧問契約を結んでいなくても可能です。たとえば、個人事業主の確定申告や会計処理に関するレクチャーなどは、単発で依頼しやすい内容といえます。ある程度の税理業務を自社で行うことができ、相談内容が限られる場合は単発契約での依頼がおすすめです。

単発で税理士に相談する場合の費用や相談料は、かかった時間に対して料金が発生するのが一般的です。時間ごとの相場を以下にまとめました。

これらの金額に加え、税理士が出張して対応をした場合は交通費が発生します。

2002年以前は、税理士の報酬は「税理士報酬規定」によって「1時間以内の相談は2万円」と定められていました。しかし、2002年3月31日をもってこの税理士報酬規定が廃止され、現在では税理士自身が自由に料金設定を行えるようになっています。

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顧問契約の場合の費用・相談料の相場

顧問契約とは、業務委託契約の一種です。税理士へ毎月一定額を支払うことにより、契約の範囲内であれば回数を問わず税務などの相談ができます。給与計算や記帳代行のような毎月発生する業務を相談したい場合などに適した契約形態です。

顧問契約における月額料金は、依頼する側の年間売上高（年商）に応じて決まります。年商に応じたおおまかな費用相場は以下のとおりです。

契約内容にもよりますが、相談する頻度は月に1〜2回程度が目安です。それを超えると、追加料金がかかることもあります。

コンサルティング契約の場合の相談料・費用相場

コンサルティング契約とは、税務について税理士がアドバイスや指導を行う契約のことです。顧問契約のような実務的なサポートというよりは、中長期的な資金調達や財務の枠組みづくりに対するアドバイスや指導を求めたい場合に適しています。

相談料の相場は事業規模や案件によって異なり、初期費用（着手金）と成果報酬を支払う形式が一般的です。たとえば金融機関からの資金調達を相談した場合、費用の相場は着手金が2〜20万円ほど、成功報酬は融資額全体の2〜5％ほどになります。

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出張相談ではその他費用がかかることにも注意

最近は税理士の出張相談サービスもり、以前と比較して税理士へ相談しやすくなりました。
出張相談サービスは利便性が高くなりますが、交通費用や滞在費用などの負担をしなければなりません。さらに、コンサルティングとなれば成功報酬も必要となるケースがほとんどです。

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税理士費用や相談料を決める要素

税理士への相談料や費用は、単発では時間単位、顧問契約では固定料金、コンサルティング契約では初期費用と成功報酬といったように、さまざまな形態で料金が決められています。

それぞれの要素について以下で紹介するため、自社が支払うことになる相談料の内訳を事前に把握しておきましょう。

相談料を決める要素①：初回相談

初回の相談については、多くの税理士事務所が無料で行っています。ただし、なかには初回から有料で行うところもあるため、依頼前に料金プランをよく確認しておきましょう。

「相続・贈与に関する相談に限り、初回の相談は無料（1時間程度）」など、無料になる相談内容や時間を指定している税理士事務所もあります。

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相談料を決める要素②：時間単位の料金

単発の相談の場合、税理士の相談料は時間単位で設定するのが一般的です。費用は依頼する税理士によって幅があるため、複数の税理士の料金を比較検討しましょう。

「30分までは5,000円、それ以降は15分延長するごとに2,500円」など、料金が発生する最低時間や延長料金を細かく設定している税理士事務所もあります。相談にどれくらいの時間がかかるかの目安を設けてから判断するのがおすすめです。

相談料を決める要素③：固定料金

顧問契約を取り扱っている税理士は、毎月の料金を固定で設定しているケースがほとんどです。依頼する側としても、料金が固定されていれば安心して相談できます。しかし、固定料金に含まれる業務内容や範囲を明確に把握しておかなければ、意図せず追加料金が発生する可能性があります。

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相談料を決める要素④：成功報酬

税理士とコンサルティング契約を結んだ場合、着手金とともに成功報酬を支払う形式が一般的です。成功報酬は、成果が出なければ報酬を支払わずに済む一方、利益が多くなるほど支払う成功報酬も多くなります。

たとえば、ある税理士事務所では「税務調査を受けた方向けの節税」に関する成功報酬プランを用意しており、「減少した税額が200万円以下の場合は20％、2億円超えの場合は5％＋1,110万円」といったように、節税効果に合わせた報酬割合を設定しています。

相談料を決める要素⑤：その他費用

相談や契約に直接関係していなくても発生する費用があります。具体的には、遠方から税理士が出張した場合の交通費や宿泊費です。

顧問契約の月額料金や、コンサルティング契約での成功報酬などとは別で支払うことになるため、出張相談が多くなりそうな場合は予算内に収まるようにその都度費用を確認しましょう。

依頼内容や難易度により変動もある

依頼された業務内容やその難易度によっても、税理士の相談料は変動します。税理士が請け負える業務は多岐にわたりますが、なかでも専門性が高いために相談料が高くなる依頼内容について解説します。

会社設立支援

会社設立では専門的かつ複雑な手続きが必要になるため、税理士の相談料は高くなりがちです。司法書士や行政書士と連携しながら、税務関係の書類を作成・提出します。

税理士に会社設立にかかる税務手続きを依頼することには、面倒な税務関係の手続きを行う手間が省けるだけでなく、そもそも会社設立が必要であるかを専門的な知見からアドバイスしてもらえたり、資金調達や節税対策のサポートを受けられたりするメリットがあります。

法人税対策

会社経営を行う上での重要な要素として、法人税の節税があります。役員報酬を適切な金額に設定したり、借り上げ社宅制度を導入したり、旅費規程を整備したりと、法人税対策はいくつもありますが、それらを適切な方法で行うには、税理士の専門知識とアドバイスが欠かせません。そのため、法人税対策も相談料が高くなる傾向があります。

経営相談

会社は設立して終わりではなく、経営を進めながら会社を維持・拡大させていくことが重要です。税理士は、事業計画や助成金・補助金の申請、節税などについて税務の専門家としてのアドバイスを行い、会社の財務状況を改善することに寄与できます。

経営相談は会社に与える影響が大きく、幅広い専門的知識と業務が必要になることから相談料が高くなりやすい分野です。

M&Aなど

M&A（会社や経営権の取得）を行う場合、契約前に買い手企業が売り手企業の税務リスク・財務リスクを調査する「税務デューデリジェンス」や、企業価値を算定する「バリュエーション（企業価値評価）」など、税務に関する知識が必要とされる業務が発生します。

相手先の選定や交渉、契約書をはじめとする書類の作成など、多岐にわたるM&Aの業務すべてが完了するまでには長い時間がかかるため、M&Aに関する相談料は高くなります。

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法人の場合における税理士の相談料や費用に関しての具体例

税理士に相談する場合、かかる費用や相談料は単に決められた金額を支払うだけでなく、年商や年間売上高によっても変動することがあります。法人の場合の費用・相談料は、以下の表のとおりです。
ここで注意しておかなければならないのは、この月額料金に記帳代行費用や給与計算の代行費用は含まれていません。

以下では具体的なケースにおいて、税理士の相談料や費用がどれくらい発生するのかについて見ていきます。

【ケース１】年商2,000万円前後の会社が税理士に単発の相談をする場合の相談料

年商が2,000万円前後で、スタッフ数名の会社が、月に2～3回の頻度で税理士に記帳方法や会計ソフトの使い方などについて相談する場合、一般的な費用や相談料の相場は月額2万円～3万円前後です。

ただし、この価格帯でも相談の時間が長引けば費用・相談料がかさむ可能性があります。そのため、あらかじめ相談事項を書き出しておいたり、過去の帳簿を見せながら説明したりするなど、工夫が必要です。
「どうやって経理を進めればいいでしょうか？」といったあいまいな相談は避け、課題を明確に絞ることで税理士が対応しやすくなり、具体的なアドバイスが引き出せます。

【ケース2】年商4,000万円前後の会社が税理士と顧問契約を結ぶ場合の相談料

売上や従業員が増えれば会計記帳や帳簿の作成も複雑になり、課題が生じて作業が中断することもあります。そのたびに税理士に相談するのは非効率なので、あらかじめ顧問契約を結んで定期的にアドバイスを受けられるようにしておくのがおすすめです。

仮に年商が3,000万円～5,000万円前後で、スタッフが5名～15名前後の会社が税理士と顧問契約を結ぶと、一般的な費用・顧問料の相場は月額3万5,000円～4万5,000円前後です。

多くの税理士事務所はこの料金内で月1～2回の相談に対応し、記帳代行まで請け負ってくれます。ただし、年末調整や決算申告についてはオプション扱いのところもあるので、自社の人員体制や経理スタッフのスキルを考慮し、自社に合うサービスを提供している税理士事務所を選びましょう。

【ケース3】1億円前後の企業が税理士にコンサルティングを依頼する場合の相談料

大規模な税理士法人や会計企業グループは、一般的な顧問契約からさらに踏み込んだコンサルティングサービス（資金調達、財務の支援など）を提供しています。

仮に年間売上高が1億円前後で、スタッフが30名前後の会社が、金融機関からの融資を目的としたコンサルティングを依頼すると、初期費用（着手金）の相場が15万円～25万円前後です。融資を引き出せた場合、これに成功報酬（おおむね融資額の2～3％）が加わります。

こうしたコンサルティングを行なっている法人の多くには社労士や行政書士も在籍しており、労務や福利厚生のコンサルティング、セミナー・勉強会開催なども手がけています。

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なぜ税理士への相談料・費用が違う？価格差の出る理由

記帳代行や給与計算の方法、節税対策など単発の相談に応じる税理士事務所は、中小企業を主な顧客としており、比較的廉価な相談料金を設定しています。

一方で、資金調達や財務の改善にはより専門的なノウハウが求められ、複数の税理士で対応することも多いため、それらを目的としたコンサルティングを行う会計ファームの相談料金は高くなる傾向があります。

さらに、一部の税理士事務所は以前の報酬規程（1時間あたり2万円までが目安。2002年に廃止）を基準に料金を設定しているため、若干割高になることがあります。

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税理士費用や相談料を少しでも安くするには？

企業の規模や経験年数が増えるにつれて、税理士との相談が増え、その分相談料も増加していくでしょう。しかし、税理士の相談料を節約する方法もあります。

複数の税理士から相見積もりをとって相談料・費用の相場を把握する

税理士の相談料を知るためには、複数の税理士から相見積もりをとる必要があります。同じ条件で複数の税理士への依頼料を比較すると、値段を客観的に判断できます。

ただし、価格だけで税理士を選ぶのはおすすめできません。税理士の質や経歴によって価格が変動するケースもあるからです。

相談料が高いと感じる場合、削減できる部分があるかもしれませんが、価格が安すぎる場合は質の低いサービスを受ける可能性も考えられます。相場通りかどうかを見極めることも大切です。

税理士に依頼する業務範囲を小さくする

税理士費用・相談料を抑えたい場合は、依頼する業務範囲を再検討してみましょう。一定の業務は任せるものの、追加業務をいくつか依頼していると金銭的な負担が大きくなります。

依頼する業務範囲を見直すことで、自社の負担は増える可能性がありますが、余力が確保できている場合は問題ありません。ただし、極端に税理士への依頼を減らしすぎると、個人や自社の負担が増えたり、間違いが生じる可能性もあるので注意が必要です。バランスを取りながら検討しましょう。

税理士との面談の回数や面談方法を工夫する

税理士の相談料・費用を見直すには、面談の回数や面談方法を見直してみるのもおすすめできます。

毎月や2カ月に1回の面談を減らした時、業務に支障がなければ削減対象となります。

税理士は、訪問回数に応じて高額になっていく傾向です。訪問回数の削減で業務に問題がないのであれば、回数を減らすことで費用を抑えられます。

近年、オンライン面談も盛んになってきました。同じ面談回数でもオンラインで費用・相談料が抑えられるケースもあるので、オンラインで相談するのもおすすめできます。

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自社に必要な税理士のサービスとは？

税理士と直接交渉する

税理士の相談料を見直すには、面談の回数や方法を再考することも重要です。毎月や2カ月に1回の面談を減らすことで、業務に支障がなければ費用を削減できる可能性があります。

通常、税理士の訪問回数が増えるほど費用も高額になります。訪問回数を削減することで費用を抑えることができますが、業務に影響を与えないかどうかを検討することが重要です。

近年、オンライン面談も一般的になっています。同じ面談回数でもオンラインで行うことで費用を抑えることができる場合もありますので、オンラインでの相談も検討してみてください。

税務署の窓口で要件を済ませる

税務署や窓口に直接行くことも税理士費用や相談料を抑えるためのおすすめの方法です。

税務署では、納税者が誤った記入や不足した書類を持ち込んでも受け取りません。代わりに、何が不足しているかや必要な書類を指示してくれます。

このような情報を得ることで、必要な手続きや文書を把握し、税理士に依頼する必要がなくなるかもしれません。

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まとめ：税理士をうまく活用して事業に集中できる環境を！

この記事では税理士に相談をするときにかかる費用や相談料の相場と、相談料・費用を抑える方法について解説してきました。
税理士への相談には確かに相談料がかかってしまいますが、その分得られる便益もあります。会社の状況に合わせた費用対効果を意識しながら税理士をうまく活用し、事業に集中できる環境を整えていきましょう。