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2024年4月23日

オンライン税理士は安い?オンライン税理士の対応業務も解説

オンライン税理士は、従来の対面サービスの限界を超えて、デジタルツールとインターネットを駆使し、税務サービスを提供する新しいタイプの専門家です。このサービスは地理的な制約をなくし、コストと時間を大幅に削減することができます。本記事では、オンライン税理士の具体的な業務内容、彼らがいかにして効率良くコストを抑えつつ高品質なサービスを提供可能か、そしてその利用時のメリットと考慮すべきポイントについて詳しく解説します。オンライン税理士を利用する際の具体的な例とともに、どのようにして最適な税理士を選ぶべきかのガイダンスも提供します。 オンライン税理士とは?顧問料は安い? オンライン税理士は、対面の必要がなく会計ソフトやe-taxなどのデジタルツールを活用して税務サービスを提供する新しい形態の税理士です。これにより、訪問や紙の使用を減らすことができ、結果として運営コストを削減できます。そのため、比較的顧客に求める費用も安くなり、安い顧問費用で依頼できるといわれています。 オンライン税理士はなぜ顧問料が安い? オンライン税理士の顧問料が通常よりも安い主要な理由は、実際に顧客を訪問する必要がなく、紙の文書も使用しないため、従来の方法に比べて大幅なコスト削減が可能であることにあります。このような節約は直接的に顧客への料金を安くなるように反映されます。また、デジタルツールとオンラインプラットフォームの導入により業務が自動化され、これが時間およびリソースの節約につながり、結果として税理士事務所はより多くのクライアントに効率的かつ経済的なサービスを提供することが可能になるため安くサービスを提供できます。このような技術の活用は、業務の迅速化を促し、全体的なサービスの品質を向上させる効果も期待できます。これにより、より多くのクライアントに対して効率的かつコスト効果的なサービスを提供できるため、税理士は顧問料を低めに設定することができるのです。 安いオンライン税理士に関するおすすめ記事:税理士の顧問料を安く依頼するには?契約時に気を付けるべきポイントも紹介 オンライン税理士の主な業務とそのメリット オンライン税理士は、一般的な税理士業務のほとんどをカバーしており、記帳代行や確定申告や財務諸表の作成などが含まれます。これらの業務は、デジタルツールを活用して遠隔で行うことができるため、物理的な距離に束縛されずにサービスを受けることが可能です。クライアントは自宅やオフィスから容易にアクセスし、必要なサポートを受けることができます。 安いオンライン税理士に関するおすすめ記事:格安対応!おすすめ税理士事務所11選【2024年最新版】 税務申告のオンライン対応 e-taxなどのオンラインプラットフォームを活用することで、確定申告プロセスが完全デジタル化され、効率的かつ正確に処理が可能になります。クライアントは地理的な制約を受けずに必要な書類をオンラインで送信できるため、紙ベースの申告に比べて時間を節約できます。これにより、書類の準備や郵送の手間が省け、短時間で申告が完了します。これは安い顧問料に大きく影響します。 財務報告のデジタル処理 クラウド会計ソフトウェアを使用することにより、財務報告のプロセスが自動化され、データのリアルタイムアクセスが可能になります。安い顧問料を実現することができるようになったのは、クラウド会計ソフトウェアの進化が大きく影響しています。これはクライアントにとって、透明性が高く、即座に財務状況を把握でき、迅速な意思決定が可能です。また、常に最新の情報に基づいた財務管理が行えるため、経営の効率化が図れます。 法定申告書類のオンライン提出 e-Taxシステムを利用して法定申告書類をオンラインで提出することで、クライアントは大幅な時間とコストの削減が実現します。紙ベースの申告書類と比べて手続きの煩雑さが軽減され、スムーズかつ迅速に文書処理を完了できます。これにより、従来の申告手続きにおける時間的負担や物理的な書類管理の問題から解放されます。 オンライン税理士に依頼するメリット 時間とコストの削減 オンライン税理士の採用により、訪問に要する時間や移動費用の節約が可能となります。これにより、クライアントだけでなく税理士自身も時間を有効活用でき、多くの顧客に対応することが可能になるため、効率的な業務展開が実現します。また、デジタル化による書類の減少は事務所運営のコストを下げ、これが安い顧問料を実現することが期待されますが、クラウド会計ソフトウェアの毎月の支払いに費用が発生する点については考慮する必要があります。 アクセスと利便性の向上 オンライン税理士を利用することで、クライアントはいつでもどこからでもサービスを利用できるようになります。これにより、ただ顧問料を安い金額で済ませられるだけでなく、時間や場所に縛られることなく、柔軟に税務申告や財務管理が可能となり、急な対応が必要な場合でも迅速に問題に対処できます。オンラインプラットフォームを介して常に最新の財務情報にアクセスできるため、経営判断もスピーディーに行うことができます。 デジタル資料の管理とセキュリティ強化 デジタル化されたデータは物理的なスペースをとらず、組織的な管理が容易になります。また、クラウドサービスを利用することで、データのバックアップが自動的に行われ、災害や事故によるデータ損失のリスクを軽減できます。セキュリティも高度化しており、アクセス権限の管理や暗号化技術により、不正アクセスやデータ漏洩の防止策が強化されています。これにより、ただ顧問料を安い金額で済ませられるだけでなく、クライアントの重要な財務情報が安全に保管され、いつでも安心してアクセス可能です。 安いオンライン税理士に関するおすすめ記事:オンライン税理士は安いのか、安くないのか オンライン税理士の限界と課題 オンライン税理士サービスは多くの便利な点を提供しますが、直接対面でのやり取りが欠如しているため、すべてのニーズに応えられるわけではありません。特に、税務に関する複雑な問題や深い知識を要する相談事項に対しては、オンラインだけでは解決が困難な場合があります。 クライアントとのコミュニケーション課題 リアルタイムコミュニケーションの制限 オンラインによる面談を利用することで、税理士とのリアルタイムでのコミュニケーションが限定され、即時のフィードバックや緊急対応が難しくなることがあります。特に、税務や会計の問題が発生した場合、速やかな対話が求められる状況では、このタイムラグが問題解決の障壁になり得ます。そのため、安い顧問料だからといって急がず、税理士とのコミュニケーションに電話対応などが可能かを確認することをおすすめします。 安いオンライン税理士に関するおすすめ記事:顧問料の安い税理士25選一覧!格安で依頼するポイントや注意点を解説 顧客のデジタルスキル要求 オンライン税理士サービスの有効利用には、ユーザーのデジタルリテラシーが必須です。この技術的な要求が高すぎると、特定のクライアント層、特に高齢者やデジタル技術に不慣れなユーザーにとっては、サービスの利用が困難になります。 面談に代わる信頼関係の構築 オンライン環境では、直接的な対面コミュニケーションが欠けるため、税理士とクライアントの間の信頼関係構築が難しくなります。信頼はプロフェッショナルな関係の基盤となる要素であるため、オンラインツールを使用しても、それを補完するための工夫が求められます。たとえば、定期的なビデオ会議のスケジューリングや、透明性を高めるための積極的な情報共有が役立ちます。 オンライン税理士を選ぶ際のポイント 選択基準と評価ポイント オンライン税理士を選択する際には、その専門性、対応の速さ、利用するテクノロジーの質、料金体系、クライアントからのレビューなど複数の要因を総合的に検討することが重要です。例えば、専門性を確認するには、その税理士が扱える税務の種類や業界知識を確認し、対応の速さについては、既存クライアントのフィードバックを参照すると良いでしょう。また、使用するテクノロジーが最新かつセキュリティが高いものであることや、透明で理解しやすい料金体系を設定しているかもチェックポイントです。これらの要素をバランス良く評価し、自身のニーズに合った税理士を選択することが成功の鍵を握ります。 安いオンライン税理士に関するおすすめ記事:格安で決算代行を依頼できる税理士事務所10選 クライアントの体験談とレビューを意識する 実際のユーザー評価 税理士を選ぶ際には、実際のクライアントのフィードバックや評価が非常に有益です。これらのレビューは、サービスの質、税理士の専門性、対応の速さなど、税理士の業務遂行能力を具体的に示しており、潜在的なクライアントにとっては信頼性の高い情報源となります。具体的な事例やクライアントの体験談は、税理士が提供するサービスの実態をより良く理解する助けとなります。 サービス改善のフィードバック クライアントからの具体的なフィードバックは、税理士がサービスを改善する上で重要な役割を果たします。例えば、クライアントが提案する改善点や問題点は、税理士が業務を見直し、より効率的で顧客満足度の高いサービスを提供するための基礎となります。このようなフィードバックを活用して、税理士は継続的にサービスの質を向上させ、クライアントの期待に応えることが可能です。 税理士とのマッチングの重要性 個々のニーズに最適な税理士を見つけるためには、専門分野、対応スタイル、コミュニケーション方法など、多くの要素を考慮する必要があります。税理士とクライアントのマッチングは、長期にわたる良好な関係を築く基盤となるため、選択する際には慎重に行うべきです。また、税理士が提供するサービスがクライアントの期待と一致しているかを確認することで、双方にとって最も効果的な結果を導き出すことができます。 まとめ オンライン税理士は、デジタルツールとインターネットの利用により、従来の税理士業務を遠隔で提供し、クライアントの利便性とコスト効率を大幅に向上させています。この新しいサービス形態は、紙の使用減少や移動の必要性を排除することで、運営コストを削減し、それが顧客への料金低減に直接的に反映されることも多いです。しかし、オンラインプラットフォームは対面のやり取りを完全に置き換えるものではなく、複雑な税務問題への対応や深い知識が求められる相談には限界があります。したがって、オンライン税理士を選ぶ際には、サービスの品質、専門性、コスト、クライアントのフィードバックを総合的に検討し、自身のニーズに最適なプロフェッショナルを選ぶことが重要です。
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2024年4月23日

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2024年4月23日

補助金・助成金の申請を税理士に依頼する方法とメリットについて解説

税理士に依頼する前に|補助金・助成金の申請代行とは 補助金や助成金の申請代行は、専門家によるサービスで、申請手続きの代行だけでなく、事業者のニーズをヒアリングし、適切な事業計画書を作成するコンサルティングも含まれます。申請書類の作成なども行います。 ただし、事業計画は事業者自身が立案する必要があり、専門家に完全に委ねることはできません。事業者は自身のビジネスに関する情報をしっかり伝え、採択率の高い計画書を作成してもらう必要があります。 おすすめ記事:助成金は税理士に依頼するべき?社労士との違いも踏まえて判断できる 補助金・助成金の申請を税理士に依頼すべきか? 税理士と社労士の違いについては、税務や会計などの財務面を専門とする税理士と、労働法や社会保険などの労務面を専門とする社会保険労務士(通称:社労士)があります。補助金・助成金の申請に関しては、厚生労働省が管轄するものについては社労士が業務を行うことが法律で定められています。そのため、厚生労働省の補助金・助成金の申請に関しては税理士に依頼することはできません。 補助金・助成金に関する税理士への相談は、経営者が事業の財務状況や経営戦略に関するアドバイスを得るためのものであり、具体的な申請代行業務は含まれません。税理士は、補助金・助成金の申請書類の作成や手続き代行に関する業務は行いませんが、申請資格の確認や申請に関する基本的な情報提供、財務面でのアドバイスなどを行うことがあります。 税理士と社労士の違い 税理士と社労士は、それぞれの業務領域において独占業務が定められています。税理士の独占業務は主に税務関連の業務であり、社労士の独占業務は労働社会保険関連の業務です。 税理士の独占業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などが含まれます。これらの業務は、税理士法に基づいて税理士の専売特許とされています。 一方、社労士の独占業務には、労働社会保険関連の書類作成、手続き代行、帳簿書類の作成などがあります。これらの業務は、社会保険労務士法に基づいて社労士の専売特許とされています。 したがって、税務関連の業務には税理士を、労働社会保険関連の業務には社労士を依頼するのが適切です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 特に助成金の申請や手続きに関しては、労働社会保険関連の法令に詳しい社労士に相談することが重要です。 おすすめ記事:税理士?行政書士?補助金申請をサポートしてくれる国家資格者について解説します 補助金・助成金の申請を税理士に依頼するメリット 1.補助金・助成金申請書を作成する手間が省ける 申請代行を利用する際の大きなメリットの一つは、申請書の作成も代行してくれる点です。自分で申請書を作成するには、まず公募要領を確認し、補助金や助成金の目的や申請要項を理解する必要があります。公募要領は内容が詳細で、理解に時間がかかることもあります。 さらに、申請書類は記入項目が多く、添付書類も準備する必要があります。ビジネスプランもわかりやすく記載する必要がありますが、これらの作業には時間と手間がかかります。 起業や事業で忙しい方にとって、申請書の作成は負担になりやすいです。しかし、申請代行を利用すれば、書類作成の手間を省くことができ、事業に集中することができます。 2.採択につながりやすい 専門家に申請を代行してもらうことで、補助金や助成金の採択率が高まる可能性があります。申請代行の実績が豊富な専門家は、申請のノウハウや事業計画書の重要ポイントを把握しています。 彼らは情報収集にも力を入れており、常に最新情報を入手しています。これにより、審査員が重視するポイントや注目すべき事項を的確に把握し、それを反映した申請書を作成してもらうことが可能です。その結果、個人で申請する場合よりも採択率を高めることができます。 おすすめ記事:助成金/補助金に強いおすすめの税理士一覧 3.ほかの補助金・助成金や最新情報なども教えてもらえる 申請代行を通じて、他の補助金や助成金の最新情報を入手できることもあります。補助金や助成金は多岐にわたるため、自分が知らない最新の補助金・助成金や自社に適した補助金・助成金が存在する可能性があります。 しかし、個人で全ての補助金・助成金を調査して把握するのは難しいです。 申請代行を依頼する専門家によって、提案できる補助金・助成金が異なる場合があります。専門家ごとに対応範囲が異なるため、自分の知らなかった補助金や助成金を紹介してもらえることもあります。 4.事業計画や経営に関するアドバイスもまとめて受けられる 専門家から事業計画や経営に関する助言を受けられることも、申請代行を活用するメリットの一つです。事業計画は補助金・助成金の申請に必要なだけでなく、しっかり作り込むことで今後の経営における指針となります。 事業計画は、専門家と共に詳細に検討していきます。その過程で、事業計画書を改善し、事業の強みや経営の課題を明らかにすることができます。そして、洗練された事業計画書は、企業経営において重要な資産となるでしょう。 5.つなぎの融資先を教えてもらえる場合もある 申請代行を利用する際のメリットの一つに、補助金・助成金の支給までのつなぎの融資先を提案してもらえることが挙げられます。補助金・助成金は通常、事業を実施した後に後払いされるため、一時的な資金が必要です。 自己資金で対応できる場合もありますが、数百万円以上の資金が必要な場合は自己資金だけでは不十分です。このような場合、金融機関からのつなぎ融資を活用することが一般的です。 しかし、融資を利用したことがない経営者にとって、適切な金融機関を選ぶことは難しいことがあります。 税理士へ依頼する補助金・助成金に関するポイント! 申請代行を手がける専門家は、資金繰りに関する知識が豊富であり、自社に適した金融機関を紹介してくれる可能性があります。 おすすめ記事:補助金・助成金申請に強い税理士 補助金・助成金の申請を税理士に依頼するデメリット 税理士に補助金や助成金の申請を依頼する際、最も大きなデメリットは、依頼費用が発生することです。 専門家のサポートを受ける場合、一般的には費用がかかります。補助金・助成金の申請を税理士に依頼する場合も同様で、一定の費用負担が必要です。 税理士に依頼する際には、主に2つの費用が発生します。 【税理士に補助金や助成金を依頼する際にかかる費用の種類】 着手金(依頼時に支払う費用) ・受給難易度・依頼内容によって金額が異なる・依頼先によって着手金がかからない場合もある・補助金・助成金の受給可否に関係なくかかる 成功報酬(補助金・助成金受給の決定後に支払う費用) ・受給金額に対して一定の割合の金額を支払う・成功報酬は多くの依頼先で支払いが求められる おすすめ記事:資金調達・補助金・助成金を得意とする税理士・会計事務所一覧 補助金・助成金を税理士に依頼するときにかかる費用の相場は? 補助金や助成金の申請代行サービスの料金は、規定がなく、各専門家が独自に設定しています。具体的な料金は相談してみないとわかりませんが、一般的な相場は存在します。 料金の内訳は、大きく分けて着手金と成功報酬の2つです。別々に支払う場合の平均相場は、着手金が5〜20万円で、成功報酬は受領額の10〜20%が目安です。 一部の依頼先では、着手金と成功報酬を合わせて支払うことがあります。この場合の平均相場は、着手金が10〜15万円で、成功報酬は受領額の10%前後が目安です。 申請代行サービスの料金内訳について、以下で詳しく解説します。 着手金 着手金は、申請代行の依頼を受けた際に発生する料金です。補助金・助成金の申請には、事業計画の策定から各種書類の準備、申請書の作成など、さまざまな事務手続きが必要です。 これらの作業を行うためには、専門知識や時間が必要となります。そのため、申請代行サービスを提供する専門家は、これらの事務手続きにかかる経費をカバーするために着手金を請求します。 成功報酬 成功報酬は、補助金や助成金の採択および受給が確定した際に支払う費用です。 補助金や助成金の受給金額は申請内容や条件によって変動するため、成功報酬の支払いも実際に受給した金額から一定の割合で請求されます。 申請代行を行う業者によっては、成功報酬のみを請求する場合もあります。 税理士への補助金・助成金の依頼に関するポイント! この場合、採択された際に支払うため事業者側のリスクを減らせる一方で、成功報酬の割合が高くなるため注意が必要です。 おすすめ記事:助成金相談は税理士・社労士のどちらへも依頼すべき理由・メリット 事業成長を見据えた補助金・助成金の申請を求めるなら顧問契約を 税理士に補助金・助成金サポートを依頼する方法としては、顧問契約とスポット契約の2つがあります。 今回お伝えしたメリットやデメリットを考慮した上で、今後の経営に対する補助金・助成金サポートを税理士に期待する場合は、顧問契約を選択することがおすすめです。 顧問契約では、税理士が企業の状況をより詳細に把握できるため、より包括的で手厚いサポートを提供できます。そのため、将来の経営に向けた具体的で的確なアドバイスが期待できるでしょう。 補助金・助成金を税理士に顧問契約で依頼した場合と、スポット契約で依頼した場合について、特徴と違いを以下の表にまとめています。 補助金・助成金を税理士に依頼する場合の顧問契約とスポット契約の比較 顧問契約の特徴 ・年単位の契約が一般的・スポット契約と比べて費用が高い・資金調達のサポートや経営アドバイスなどを受けられる・必要に応じて相談が可能 スポット契約との違い ・ほかの選択肢を含めた資金調達支援を受けられる・企業の現状把握が容易なため、対応にスピード感がある・将来的な融資の可能性を考慮した補助金・助成金の会計処理を相談できる スポット契約の特徴 ・自社に必要なタイミングで契約できる・顧問契約に比べて費用を抑えられる・業務ごとの契約のため、依頼できる業務が限られる 顧問契約との違い ・費用負担が抑えられるため依頼しやすい・契約内容によって受けられないサポートがある・企業の状況把握に時間がかかる・将来を見越した補助金・助成金活用などのアドバイスは期待できない・申請時に企業側が提供した情報に誤りがあっても気づきにくい おすすめ記事:補助金申請は税理士に相談したほうがいい?依頼のメリットやコストについて 顧問契約は、税理士との定期的な相談の機会を提供することで、自社の事業や経営状況を正確に把握しやすくなります。これにより、的確で迅速な補助金・助成金サポートを受けることができます。 将来の融資の必要性や業績などを総合的に考慮した上で、補助金・助成金に関する具体的な支援を受けることができるのは、顧問税理士ならではの利点です。 一方、スポット契約は一時的な契約であり、補助金・助成金に関する一時的な相談に対応します。この場合、企業の現状把握から始める必要があります。費用を抑えることはできますが、将来の経営を踏まえた助言を得ることは難しいでしょう。 そのため、補助金・助成金の活用を含め、将来の経営に関する具体的なアドバイスを期待する場合は、顧問契約が適しています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士との顧問契約は、企業経営をサポートする一生涯のパートナーとして、検討する価値があります。 おすすめ記事:補助金の申請代行は誰に相談すべき?依頼するメリットや費用相場も解説 補助金・助成金を税理士に依頼するおすすめのタイミング 助成金や補助金に関しては、事業展開の考えが浮かび始めた時点で、できるだけ早く税理士に相談することが重要です。 多くの場合、補助金・助成金は事業を実施した後では申請できません。事業に投入した資金は補助されないため、新しい事業を始める前に補助金・助成金の申請が必要です。 事業計画を策定する前の早い段階で税理士に相談すれば、事業の方向性や目的を共有しながら、最適な補助金・助成金の紹介や活用方法、助成対象期間に関するアドバイスを受けられます。 補助金・助成金の申請期限や支給申請期限に合わせてスケジュールを組み、申請書類の準備や事業計画の策定をスムーズに進めることができます。 また、補助金・助成金は法改正や社会情勢の変化によって頻繁に見直されることがあります。迷っている間に制度が変わり、受給条件を満たせなくなる可能性も考えられます。 ここがポイント! 「気になる補助金・助成金がある」「受給できる補助金・助成金があるか知りたい」「新しい事業を始めるにあたり、補助金・助成金があれば活用したい」など、補助金・助成金について関心が生じたら、早めに税理士に相談しましょう。 おすすめ記事:補助金の申請代行におすすめの業者【2024年版】選び方から解説 補助金・助成金を依頼する税理士の選び方のポイント 申請代行の実績・専門性で選ぶ 候補となる業者の申請代行の実績や専門性に注意を払ってください。 実績が豊富な業者は、補助金や助成金の申請における重要なポイントを把握しているため、採択率が高くなる可能性があります。また、複雑な申請にもスムーズに対応してくれるでしょう。 さらに、業者ごとに補助金・助成金業務への注力度合いは異なります。 例えば、税理士業者であっても、補助金・助成金業務を顧問契約のみで行ったり、得意としていなかったりする場合があります。同様に、中小企業診断士でも補助金や助成金の申請業務を受け付けていない場合があります。 補助金・助成金の申請業務に対応しているか、得意としているかを確認し、適切な業者を選択することが重要です。業者のホームページを見ても実績や専門性がわからない場合は、直接問い合わせてみてください。 料金で選ぶ 申請代行業者を選ぶ際には、料金の確認と比較も欠かせません。料金が相場よりも高い場合は、その理由を丁寧に聞き、提示された金額に納得できたら依頼してください。 一方、極端に料金が安い業者には注意が必要です。補助金・助成金の申請には多くの事務手続きが必要であり、それなりのコストがかかるのは当然のことです。 安い料金を提示している業者は、書類作成にあまり労力をかけず、結果的に精度の低い申請書が提出される可能性があります。 また、経験が少ない業者が経験を積むために料金を下げている場合もあります。 料金が安いことは事業者にとって魅力的な要素ですが、料金の安さだけで判断せず、安い料金の背景やこれまでの実績をしっかりと確認することが重要です。 柔軟な対応力で選ぶ 業者ごとの対応力も確認してください。依頼したい業者が遠方にある場合や、相談には出向かなければならない場合は不便です。 しかし、最近ではオンラインツールを活用し、場所に関係なく相談や依頼に対応してくれる業者も増えています。さらに、遠方であっても業者側から出向いてくれることもあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 柔軟な対応力を持つ業者であれば、相談しやすく、便利です。 おすすめ記事:助成金の申請は誰に頼むのがベスト?税理士と社労士の違い まとめ 補助金・助成金の申請は個人でも可能ですが、効率的に進めるためには税理士と社労士の助言が重要です。ただし、それぞれの専門家に相談するよりも、税理士と社労士が同じ事務所に所属している場合は手続きがスムーズに進みます。なぜなら、お互いが情報を共有しやすく、説明の手間も省けるからです。 さらに、補助金・助成金を最大限に受け取るためには、会社の財務情報をしっかり把握しておくことが重要です。いざという時に、専門家からの質問にスムーズに答えるためにも、自社の経営状況について十分に把握しておくことが必要です。
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2024年4月23日

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【税理士費用の削減を!】おすすめの税理士費用の削減方法を紹介

税務業務は高度な専門知識を要し、自社内で完結させるのは容易ではありません。そのため、多くの企業はプロの税理士に依頼することが一般的です。ただし、税理士費用は一定の金額が必要となります。この費用を抑え、予算の余裕を確保したいと考える方も多いのではないでしょうか。 税理士費用の負担を軽減するために、費用削減策を検討・実施することが有効です。本記事では、税理士費用の削減について詳しく説明します。 まず知っておきたい!税理士費用の相場とは 法人の税理士費用の相場は、企業の売上規模や従業員数、税理士との面談頻度などによって大きく異なります。 一般的に、年商が1億円を超える企業の場合、月額顧問料は約3万円からスタートします。ただし、従業員数が増えたり、面談頻度が高まると、この費用も増える傾向があります。例えば、年商が1億円を超え、従業員が20名を超える場合、月額顧問料は約4.5万円から始まります。さらに、面談回数に応じて費用が変動することも考えられます。 おすすめ記事:税理士への顧問料はいくらが相場?税理士を選ぶ際に大事なポイントについて解説 税理士費用・顧問料を削減する方法 税理士費用の相場がわかったところで、おすすめの税理士費用の削減方法を紹介します。 ここでは以下の7つの削減方法について具体的に紹介していきます。 ・税理士との面談回数を減らす・税理士とオンラインで面談を行う・記帳作業を自分で行う・税理士に依頼する範囲を減らす・税理士に直接相談す・格安税理士に変更する・スポットでの依頼に切り替える・税理士に直接相談す・格安税理士に変更する・スポットでの依頼に切り替える では見ていきましょう。 税理士費用の削減方法①:税理士との面談回数を減らす 税理士費用と面談頻度には密接な関係があり、頻度を減らすことで費用を削減することが可能です。面談の頻度は、月に1回、3ヶ月に1回、1年に1回など、様々なケースが存在します。しかし、面談頻度が増えるほど税理士の稼働時間も増えるため、顧問料も相応に高くなります。そのため、頻度を減らすことで大幅な節約が可能かもしれません。 税理士費用の削減方法②:税理士とオンラインで面談を行う 面談を対面ではなくオンラインで行うことで、費用を削減できる場合があります。通常の場合、税理士は会社を訪問するための移動費用がかかりますが、オンライン面談ではこの費用が省かれます。さらに、メールや電話でのやり取りも移動時間や費用を節約できるため、この方法を検討することも有益です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 一度相談してみる価値があるでしょう。 税理士費用の削減方法③:記帳作業を自分で行う 税理士に記帳作業を依頼せずに自社で行うことで、記帳代行に関連する費用を削減できます。会計ソフトを活用し、領収書などの資料を元に自社で記帳作業を行うことも可能です。 おすすめ記事:税理士の顧問料の相場とは?費用を抑える方法と払いすぎていないかのポイントについても解説 税理士費用の削減方法④:税理士に依頼する範囲を減らす 税理士費用を削減する有効な方法の1つに、依頼する範囲を縮小することが挙げられます。 通常の顧問契約では、税理士は税務相談・税務代理・税務書類などの独占業務に従事します。しかし、追加で記帳代行や給与計算などの業務を依頼すると、その分費用が上昇する仕組みです。そのため、追加業務である記帳代行などを自社で行えば、最低限の税理士費用に削減することができます。 自社で対応できる業務がある場合は、税理士に依頼する業務の範囲を縮小することを検討しましょう。範囲を小さくすることで、税理士費用を削減できる可能性があります。 税理士費用の削減方法⑤:税理士に直接相談する 税理士の顧問料が高いと感じる場合は、顧問税理士に値下げ交渉を試みることが一つの手段です。 特に以下のポイントに焦点を当てて交渉すると、値下げが成功する可能性が高まります。 値下げ交渉のポイント ・訪問回数の削減・打ち合わせの方法の変更(対面からオンラインへの移行)・税理士に依頼する業務内容の見直し 訪問回数を減らしたり、オンラインでの打ち合わせを提案したりすることで、手間を削減し、顧問料を引き下げることができるかもしれません。また、依頼する業務内容を見直すことも考慮しましょう。 税理士費用の削減に関するポイント! 税理士の方に手間をかけずに済むようにすることが、料金を引き下げる鍵となります。現在の税理士が値下げ交渉に応じない場合は、他の税理士を検討することも一案です。 おすすめ記事:税理士費用を削減するテクニックとは?税理士費用が決まる仕組み2選 税理士費用の削減方法⑥:格安税理士に変更する 最終手段として、現在の税理士との契約を解除し、費用の安い税理士に切り替える方法も考えられます。 ただし、税理士費用が安いということは、受けられるサービスが非常に限定される可能性があります。サービスの質や提供範囲についても検討が必要です。格安の税理士に切り替える際には、安価な料金の裏に隠れたサービスや品質について、慎重に確認することが重要です。 税理士費用の削減方法⑦:スポットでの依頼に切り替える 税理士費用の削減方法として、顧問契約を解除し、必要に応じて都度相談するスポット依頼も有益です。 たとえば、「決算申告のみを依頼する」や「年末調整のみを依頼する」といった業務ベースで税理士に都度依頼することが考えられます。この方法では、必要な業務についてのみ税理士に依頼するため、費用を必要最低限に削減することができます。 おすすめ記事:税理士の顧問料を下げられるって本当?顧問料の相場や値段の決まり方とは? 税理士費用を削減する際の注意点 ここまで税理士費用を削減する方法として、おすすめの7つの方法を紹介してきました。しかし、税理士費用を削減する場合には注意点もあります。 ここでは以下の2点の注意点について紹介していきます。 ・税理士に依頼する業務の減らし過ぎに注意・格安税理士に依頼すると後悔することも… では具体的に見ていきましょう。 税理士に依頼する業務の減らし過ぎに注意 税理士費用を削減するためには、記帳代行や給与計算などの追加業務の依頼を辞めることが効果的であると紹介しました。しかし、依頼内容を過度に減らすことは、自社の負担を増大させる可能性があります。 税理士への依頼範囲を縮小すると、その業務を自社で行う必要が生じます。自社での業務増加には、追加のリソース確保が必要となります。もし元々リソースに余裕がある場合は問題ありませんが、状況によってはコア業務のリソースを減らすことや、残業の増加などが発生する恐れがあります。 税理士費用を削減することで固定費が減少し、数字上の効果が実感できます。しかし、自社内の負担増加は数字で直接表れにくいため、気付かないうちにトラブルを引き起こすリスクがあります。 税理士費用の削減に関する注意点 税理士費用を削減する際には、自社の負担やリスクが適切なレベルに保たれるように注意する必要があります。 おすすめ記事:税理士費用を削減したい!税理士費用の削減方法を紹介 格安税理士に依頼すると後悔することも… 安価な税理士に依頼する際には、いくつかのデメリットが考えられます。まず、格安税理士を利用すると、直接的な面談や相談の機会が限られ、コミュニケーションが主にリモート手段に限られることが一般的です。このため、節税対策や経営に関するタイムリーなアドバイスを受ける機会が制限されるかもしれません。 また、低価格のサービス提供の背景には、経験の浅いスタッフが担当することがあり、提案の質や対応の速さが期待に応えないことがあるかもしれません。さらに、サービス範囲が限定されているため、追加サービスを依頼する際には別途料金が必要となる場合があります。これらのデメリットは、特に緊急の問題が生じた際や、複雑なサポートが必要な場合に、適切な対応を受けられないリスクを含んでいます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 そのため、安価な税理士に依頼する場合は、サービスの範囲、質、提供する税理士との相性などを慎重に検討することが重要です。 おすすめ記事:【税理士を変更した理由】「経費を削減しろ」と言われますが、税理士費用も立派な経費! でも、値下げを申し出ても聞く耳を持ってくれません!! まとめ この記事では税理士費用を削減するためのおすすめの方法と、税理士費用を削減しすぎることの注意点について解説してきました。確かに税理士費用を削減することも、事業を運営していく上では必要なことかもしれません。しかし、あまりに税理士に依頼する業務を削減してしまうと、その業務を自社で行うためにコストが多くかかってしまい、結果として損をしてしまうことも考えられます。 このような注意点を踏まえて効果的な税理士費用の削減を目指しましょう。
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2024年4月23日

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2024年4月23日

顧問税理士の役割とは?メリットとデメリットについても紹介

この記事では、顧問税理士の役割や契約のメリット・デメリットについて解説します。経営者や個人事業主にとって、顧問税理士の存在は重要ですが、その選択は慎重に行う必要があります。それぞれの事業やニーズに適した税理士を見極めることが重要です。 契約するメリットの前に|顧問税理士とは? 顧問税理士は、企業との顧問契約を通じて税務指導や経営サポートを提供します。 顧問契約は、税務指導や経営サポートを受けるために期間を定めて契約する形式です。契約を結んだ税理士には、毎月または年間で支払う顧問料が必要です。 専門知識が不足している場合、税務申告や書類作成などに手間取ることがありますが、顧問税理士はそのような業務を確実にサポートしてくれます。また、節税対策なども依頼できるため、様々な場面で頼りになります。 会社を設立する際に顧問税理士と契約することもありますが、売上規模が小さい個人事業主の場合、必ずしも顧問税理士との契約が必要ではありません。1つの目安として、売上規模が1,000万円以上になったら顧問税理士との契約を検討することがおすすめです。 おすすめ記事:顧問税理士とは?役割とメリット・デメリットを解説 顧問税理士は何をしてくれる? 顧問税理士に依頼できる業務は、個々の契約によって異なります。 記帳業務の代行や経理指導、税務申告などの業務に加えて、資金繰りなど経営上の重要な問題について相談することも可能です。そのため、経営者の間では税理士を事業のパートナーと見なし、事業の支えとなってくれる存在と捉える人も多いようです。 経理指導・経理代行 会社を経営する上で、経理業務は欠かせません。 経理業務の内容は企業によって異なりますが、売上請求書や会計データの記録、給与明細など、最低限行う必要があります。顧問税理士がいると、これらの経理業務について指導してもらえるだけでなく、顧問契約の内容によっては、アウトソーシング(経理代行)することもできます。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響下では、経理業務の重要性が再認識されました。コロナ禍における補助金や救済策では、様々な書類の提出が求められましたが、経理業務を怠っていたために必要な書類が不足していたというケースもありました。このように、有事になると経理業務の重要性が明確になります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士に経理業務全般を依頼していれば、有事に対してスムーズに対処することができます。 おすすめ記事:税理士の顧問契約とは?メリットや任せられる業務、相場を紹介 決算書の作成・申告業務 決算申告や法定調書、償却資産税などの申告業務は、税理士の専門業務とされています。近年ではクラウド会計ソフトなどを利用し、日々の取引データの入力を自社で行い、税理士事務所には会計データのチェックや税務処理、事業計画に関するアドバイスを依頼する企業が増えています。 また、決算書の作成は税理士に依頼し、税理士法第33条の2第1項の書面を添付することで、決算書の信頼性を向上させ、税務調査の対象となる可能性を低減するメリットもあります。 給与計算業務 税理士事務所には、給与計算業務まで請け負うところもあります。 年に1度の年末調整(社員の年間給与をもとに所得税額を確定する作業)についても、サポートしてもらえます。 また、一部の税理士事務所は、社会保険労務士と連携して労務業務全般についてもサポートしています。 資金調達などの経営のアドバイス 銀行から融資を受ける際には、直近の損益計算書とともに、事業部門別の戦略や将来の展開に関する事業計画書が必要です。 資金調達に精通した税理士は、必要な書類の作成などのサポートを提供し、銀行からの融資手続きを円滑に進めることができます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 また、有益な補助金や助成金の情報提供や、申請手続きのサポートも期待できます。 おすすめ記事:顧問税理士とは?メリットは?経営が上向く理由は? 顧問税理士と契約するメリット 顧問税理士との契約を行わずに、すべての業務を自社で行う企業も存在します。しかし、顧問税理士に依頼することには様々なメリットがあります。以下では顧問税理士と契約するメリットについて主なメリットを8つご紹介します。 メリット①:顧問税理士がいることで経営者が本業に集中できる 顧問税理士と契約していない企業では、経営者が税務業務なども担当することが一般的です。しかし、経営者は営業活動や経理作業など、多岐にわたる業務を行う必要があります。顧問税理士と契約することにより、経営者が本業に集中できるのは大きなメリットと言えるでしょう。経理業務を税理士に任せることで、経営者の負担を軽減し、本業に専念できるようになります。 経理や税務申告業務は非常に複雑で時間を要する作業です。顧問税理士に業務を依頼することで、時間効率が大幅に改善され、経営者は他の重要な業務に集中することができます。 メリット②:正確な税務書類が作成できる 正しい知識で正確な書類を作成してもらえることもメリットの1つです。書類の中には非常に複雑なものもあり、作成には時間がかかることがありますが、税務の専門家である税理士に依頼すれば効率的です。 メリット③:顧問税理士が節税対策に関する助言をしてくれる 前述した通り、クラウド会計ソフトを導入すれば、日々の記帳業務は比較的煩雑ではありません。ただし、自社にとって有効な節税対策を実施しているかは別の問題です。 会社が支払う税金には法人税、事業税、消費税などが含まれますが、適切な対策を講じればこれらの税負担をかなり軽減できます。 税金は会社が自ら申告内容に基づいて納付しますが、税務署は「税金を払い過ぎています」「この制度を活用すればもっと節税できます」といったアドバイスをしてくれることはありません。有効な節税対策を実施するためには、税制に熟知した税理士に相談し、適切なアドバイスを受けることが非常に重要です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 このような助言をしてくれるという点も顧問税理士と契約するメリットでしょう。 メリット④:顧問税理士が税務調査に対応してくれる 税務調査に対応してくれることもメリットの1つです。申告に疑問が生じた場合、税務署は任意で調査に入ることがあります。顧問税理士がいる場合、調査の連絡はまずその税理士に入ります。事前の書類の準備や調査当日の立ち合いなども頼めるため、心理的負担から解放され、税務署の指示に従って無意識に税金を過剰に支払うといった事態も回避できます。税務調査に対応するための専門家を提供する事務所も存在しますが、「自分のことをよく知ってくれている」税理士ならば、より安心感が得られるでしょう。 おすすめ記事:顧問税理士とは?顧問契約のメリットや契約前に注意すべき点 – 税理士相談お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】 メリット⑤:顧問税理士がいることで対外的な信用度が高まる 顧問税理士がいれば、財務状況に関する金融機関や取引先の信頼度が向上します。個人が税務申告した書類と、税理士が関与した書類とでは、税務署の印象も異なるでしょう。このように対外的な信用度が高まることも顧問税理士と契約するメリットです。 メリット⑥:顧問税理士が資金繰りについて助言してくれる 会社を経営する上で最も重要な問題のひとつが資金繰りです。取引先や従業員への支払い、税金の納付など、さまざまな出費があり、資金繰りが厳しい時もあります。また、事業拡大のために仕事を外部に依頼する場合は、一時的に利益が減少する可能性があり、その際は早めに資金調達を検討する必要があります。 資金調達の方法は様々で、金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資、助成金・補助金の活用などがあります。顧問税理士がいれば、最適な資金調達方法についてアドバイスを受けることができます。この点は非常に大きなメリットの一つと言えるでしょう。 また、税理士からの紹介案件には、企業実態を適切に示す決算書が付随しているため、金融機関側も安心して融資を行う可能性が高まります。 ここがポイント! さらに、融資に必要な試算表や資金繰り表などの資料作成についても迅速に対応してもらえるなど、税理士からの顧客紹介には多くのメリットがあります。 メリット⑦:顧問税理士が経営者の悩みに共感してくれる 経営者とは、実に孤独な存在です。サラリーマンであれば、会社で自分の仕事を遂行するだけでよかったものが、起業をすると事業以外の事務作業が増え、支払いや納税などの資金繰りの悩みも増えます。 しかし、「資金繰りが厳しい」「売上が減っている」といった経営上の悩みは、なかなか社内の人間に相談しにくいものです。なぜなら、それが社内で知れ渡ると貴重な人材が流出してしまうリスクがあるからです。 そんな時に頼りになるのが、顧問税理士です。実際、経営者の中には、「腹を割って相談できるのは、経営全体を理解している税理士だけ」と考える人もいます。 ここがポイント! 税理士は顧問契約を結び、経営に深く関わる課題を経営者と共有し、経営者の苦悩を理解してもらうことができる数少ない存在と言えます。 おすすめ記事:税理士と顧問契約を結ぶってどういうこと? そのメリット・デメリットを解説 顧問税理士と契約するデメリット デメリット①:顧問料がかかる 一方で、デメリットも存在します。まず、コストがかかるという点です。 顧問契約を結ぶ場合、税務申告に関わる報酬とは別に、月額の顧問料を支払わなければなりません。顧問料は売上規模や事業所への訪問回数、作業量、事務所の定めるオプションの利用などによって異なりますが、一般的に法人の場合は月額30,000円~、個人の場合は15,000~30,000円程度が相場です。年間を通じて考えると、かなりの出費になります。 顧問税理士のデメリットや契約に関する注意点 顧問契約を結ぶかどうか、また結んだ場合にどこまで依頼するかは、このコストとメリットを天秤にかけて検討する必要があります。 さらに、顧問契約を結ぶ際に注意すべき点として、適切な税理士を選ぶことが挙げられます。顧問契約のメリットを享受するためには、依頼主の要望に応えられるだけの資質を持った税理士を選ぶことが不可欠です。質問しにくかったり、業界知識が不足していたりする税理士と契約した場合、事業の足を引っ張るリスクがあることを認識しておくべきです。 デメリット②:良い顧問税理士と契約できるとは限らない 良い顧問税理士と契約できるとは限りません。顧問税理士の質は一様ではなく、選択が重要です。信頼性や実績、コミュニケーション能力など、様々な要素を考慮して選ぶ必要があります。事前に複数の税理士と面談し、提供するサービス内容や価格を比較しましょう。また、実際の仕事や相性も重要です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 したがって、慎重な税理士選びが重要です。 おすすめ記事:個人事業主に顧問税理士は必要?顧問契約を結ぶ5つのメリット|キークレアグループ まとめ:顧問税理士と契約して事業に集中できる環境を! ここまで顧問税理士と契約するメリット・デメリットについて紹介してきました。確かに顧問税理士と契約することで費用がかかってしまうというデメリットはありますが、会社経営をしていく上では専門知識を有する税理士の存在は非常に重要です。上記メリットを踏まえ、顧問税理士と契約し、事業に集中できる環境を整えることをおすすめします。おすすめ記事:顧問税理士とは?業務内容や依頼するメリットについてご紹介
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2024年4月23日

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2024年4月23日

【なぜ費用差がでる?】税理士費用の高い税理士・安い税理士の違いとは?

税理士を探す場合、真っ先に気になるのは費用なのではないでしょうか?なるべく費用を抑えて依頼できる税理士を探したいと思うのはほとんどの経営者が思うことでしょう。しかし、税理士の費用や顧問料は三者三様で、安い税理士もいれば高い税理士もいます。そこでこの記事では税理士費用が安い税理士と高い税理士の違いやそれぞれの注意点について紹介します。 費用の高い税理士と安い税理士の違い 税理士に依頼する際、料金は決定的な判断材料の1つです。しかし、税理士費用の相場は一概には言えず、税理士によって顧問料の設定方法や金額が異なります。では、費用が安い税理士と高い税理士の違いは何でしょうか?まずはその違いを紹介する前に、税理士費用に違いが出る要因について紹介します。 税理士費用に違いが出る要因 税理士費用に違いが出る要因①:会社の売上規模 会社の売上規模は、一年間に企業が獲得した収益の総額を指します。売上規模が大きいほど、高い税理士費用を支払うことになります。その理由は、以下の点が挙げられます。 ・売上規模が大きいと、取引の数や種類が増加し、帳簿作成や税務申告の複雑さが増すため、税理士の業務量や責任が増加します。 ・売上規模が大きいと、税金の額や税率が高くなり、節税の重要性やリスクが増大します。そのため、高度な専門性や経験を持つ税理士が求められます。 ・売上規模が大きいと、会社の経営状況や財務状況に関する分析やアドバイスがより重要になります。このような高度な付加価値が求められることから、税理士の顧問料が高くなります。 会社の売上規模に応じて、税理士の顧問料が変動するのは、取引数や決算申告の複雑さが増すためです。 税理士費用に違いが出る要因②:従業員数 従業員数が増えると、高い税理士費用を支払うことになります。その理由は、以下の点が挙げられます。 ・従業員数が多いと、給与や社会保険などの人件費が増え、経理や税務の管理が複雑化し、税理士の業務量や責任が増加します。 ・従業員数が多いと、労働法や社会保険法などの法令遵守や対応が求められるため、高度な専門性や経験が必要とされます。 ・従業員数が多いと、人事や組織の改善、効率化などのコンサルティングが重要となり、税理士の付加価値が高まります。 高い税理士と安い税理士の違いに関するポイント! 従業員数が増えると、特に給与計算や年末調整などの作業量が増加し、税理士の費用も増加します。税理士によっては、このような追加作業に対する費用が、従業員数に応じて設定される場合もあります。 おすすめ記事:【税理士監修】法人が税理士に依頼する費用の相場はいくら?依頼内容別の相場と費用を抑えるポイントをご紹介! 税理士費用に違いが出る要因③:税理士との面談頻度やサービス内容 税理士との面談頻度も、顧問料が変動する要因の一つです。面談頻度は、月に1度、四半期に1度、年に1度など、さまざまなパターンが存在しますが、面談回数が多いほど、税理士の時間を拘束することになり、顧問料が高くなります。 しかし、定期的な面談を通じて、税理士は会社の経営状況を詳細に把握できるため、資金繰りや融資、節税対策などに関して最適なアドバイスを提供できます。税理士が定期的に経営状況を確認することは、税務調査を円滑に進める上でも重要です。 税理士費用が安いからといって質が悪いわけではない 税理士の費用が高いからと言って、必ずしも税理士の実力が高いとは限りません。税理士の実力は、費用だけでなく、以下のような要素で判断する必要があります。 ・税理士の専門性や経験:税理士は得意な分野や業種が異なり、その専門性や経験も異なります。自分のビジネスに適した税理士を選ぶことが肝要です。 ・税理士の対応やコミュニケーション:税理士はビジネスのパートナーとなるため、スムーズな対応やコミュニケーションが重要です。信頼できるかどうか、人柄や相性が合うかどうかも検討しましょう。 ・税理士の成果や評判:税理士の実力は最終的には成果や評判で判断されます。提供されるサービスがビジネスにどれだけの効果をもたらすか、他のクライアントからの評価はどうかを確認しましょう。 おすすめ記事:税理士によって報酬が違うのはどうして?報酬の差が生まれる要因とは 費用の安い税理士とは? ここでは、一般的な相場よりも費用が安い税理士の特徴や、その適正な利用者、適さないケースについて解説していきます。 費用の安い税理士の特徴 メリットとしては、やはり税理士費用を抑えられることです。同じ品質のサービスを安価で提供されるなら、誰もが安い方を選ぶでしょう。特別な事情がない限り、代々付き合いのある税理士である必要性はありません。素直に安い方を選ぶのが得策です。 デメリットとしては、まず巡回訪問の頻度が減ることです。税理士資格のない人や経験の浅い職員が担当する可能性もあります。訪問は3か月から半年に1度、あるいは年に1度、決算時のみというケースも考えられます。 相談は主に電話やメールで行われます。訪問が少ないため、会計データのチェックも決算時のみとなる可能性があります。そのため、必要な節税提案が得られないことや、税理士事務所からの経営アドバイスが期待できない場合もあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 また、税理士に相談しても満足のいく回答が得られないこともあります。 おすすめ記事:税理士報酬の相場は?適正な価格で顧問契約する方法。 | ジョブルポ 費用が安い税理士に向いている法人 創業したばかりで規模が小さい会社には、顧問料が安い税理士が適しています。 まだ会社が成長途中で資金の出し入れが限られている、クラウドツールを活用して内部で会計入力を行っている、従業員が少なく業務に手が回らず税理士との相談時間が限られている、などの状況では、税理士に最低限の税金計算だけを依頼し、安い費用で依頼することでコストを抑えることが合理的です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 会社が小規模な間は、お金の流れや取引も限られており、税理士への相談もそれほど多くはありません。費用や顧問料が安い税理士は、起業や小規模企業に適しています。 費用が安い税理士に向いていない法人 逆に、会社が規模を拡大し、資金のやり取りが多い、会計入力を完全に委託したい、会社の経営に関して誰かと相談したい・意見を求めたい、という場合には、費用や顧問料が安い税理士は適さないかもしれません。 おすすめ記事:税理士の顧問料の相場とは?費用を抑える方法と払いすぎていないかのポイントについても解説 費用の高い税理士とは? ここでは、一般的な相場よりも費用が高い税理士の特徴や、費用の高い税理士に依頼するのが効果的なケース、適さないケースについて解説していきます。 費用の高い税理士の特徴 メリットとしては、費用が高い税理士の特徴として、手厚いサービスが期待できることが挙げられます。例えば、毎月税理士や経験豊富なスタッフが訪問してくれる巡回サービスや、会計データを定期的にチェックして指導してくれるサービスなどがあります。さらに、月次試算表や月次資金繰り表を定期的に提供してもらい、月次ベースで経営成績の推移を把握し、必要な対策を迅速に打てる点も魅力です。 また、積極的な節税提案も期待できます。決算直前に数字を把握しているだけでなく、定期的に数字を確認していることから、税理士も的確な節税提案が可能です。 さらに、経営相談も幅広い範囲で受けることができます。新規事業の展開、他社との連携、次世代への事業継承など、中長期的な課題についても一緒に考えることができます。 気をつけておきたい注意点 一方、高い税理士のデメリットは、税理士費用がかさむことです。特に開業したてで、売上も十分に立っていない事業者にとって、顧問料がかなりの負担になってしまう可能性が考えられます。 おすすめ記事:税理士顧問料の相場は月額3万円!安い税理士と高い税理士の決定的な違い 費用が高い税理士に向いている法人 会社の成長拡大を目指す経営者にとっては、安い税理士ではなく高い税理士の方が適しているでしょう。高い顧問料を支払う代わりに、充実した顧問内容を提供してくれる税理士は、成長拡大を目指す会社にとって理想的な相談相手となります。会社の悩みを共有できる信頼できる相談相手がいることは、何よりも心強いです。 費用が高い税理士に向いていない法人 逆に、特に相談事項が少なく、日々の税金計算のみを依頼したい、とにかく税理士費用を安い価格に抑えたい、という場合には、高い顧問料を支払う必要のある税理士は向いていないと言えます。 おすすめ記事:【2024】税理士の顧問料の相場はいくら?報酬に差が出る理由や選び方も解説 違いを踏まえて、税理士はどのように選ぶべきか? では、どのような税理士を選ぶことで、顧問料を抑えつつ満足度を高めることができるでしょうか。 まずは、税理士に依頼する業務を最低限に絞ることが考えられます。節税対策や経営相談が不要な場合もあります。自分で帳簿作成が可能であれば、記帳代行料金はかかりません。1取引あたりの記帳代行料金が50円から150円とされる中、月に200取引あれば1万円から3万円の節約になります。 また、給与計算や年末調整を自社で行う場合も多くあります。これらを自力で行える場合は、年に1度の申告だけを税理士に依頼するだけで済むかもしれません。 さらに、クラウド会計ソフトの導入も有益です。巡回訪問の頻度と顧問料の対比表を見ると、訪問1回にかかる税理士側のコストは月に1万円を超えることがあります。 クラウド会計ソフトを使って、顧客からのデータをオンラインで送信し、顧客と税理士が会計データを共有できれば、コストをかなり軽減できます。 創業したばかりの企業にとって、税理士費用は大きな負担です。税理士もそのニーズを理解し、創業企業向けにディスカウントプランを提供しています。通常料金の半額や、記帳代行無料などのプランもあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 初めて税理士を選ぶ際には、利用可能なプランを活用してみましょう。 おすすめ記事:【税理士が解説!】差はどこに?顧問料が高い税理士と安い税理士の違いとは まとめ 税理士側も顧客のニーズに応え、少しでも手頃で質の高いサービスを提供するために、コスト削減に取り組んでいます。例えば、法人税のみに特化した事務所や、特定の会計ソフトに絞った事務所、均一なサービスを目指しマニュアルを整備した事務所などが挙げられます。これらはすべてコスト削減の結果と言えます。現代では、価格が安いからといって質が悪いとは限りません。 ただし、注意すべきは安い費用のみに着目して税理士を選ぶべきではないということです。定期的な面談の機会を持つことは、会社の状況を適切に把握し、必要な対策を打つための貴重な機会を提供してくれます。価格と品質のバランスを考慮し、最適な税理士を選択しましょう。
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2024年4月23日

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税理士報酬(費用)の勘定科目はどうする?源泉徴収についても解説!

税理士に依頼することで、税務関連の手続きや申告書の作成をスムーズに進めることができますが、その代わりに税理士との契約費用や月額顧問料を支払う必要があります。これらの支出を適切に処理するためには、適切な勘定科目によって仕訳を行い、費用として計上する必要があります。 この記事では、税理士報酬(費用)に関連する勘定科目について説明し、費用を計上する際の適切な勘定科目に加えて、源泉徴収の義務や仕入税額控除についても解説します。 税理士費用を計上するときの勘定科目 税理士に確定申告や顧問契約を依頼する際、支払った金額をそのまま費用として計上できます。一般的には、「支払手数料」「業務委託費」「支払報酬料」「支払顧問料」などの勘定科目が利用されます。 税理士への支払いにはいくつかの選択肢がありますが、顧問税理士との継続的な契約が決まっている場合は、自分がわかりやすい勘定科目を継続して使用することができます。それぞれの勘定科目について、具体例を交えながら解説します。 費用計上するときの勘定科目①:業務委託費 業務委託費は、会社が他の会社や個人に業務を委託した際の支払いを記録するための勘定科目です。一般的には「外注費」とも呼ばれます。複数の業務委託がある場合は、それぞれの内容を補助科目として明記しておくと理解しやすくなります。 税理士に業務委託をする場合、主に確定申告書の作成や経理の代行を依頼することが一般的です。業務委託を継続的に行っている場合は、これを業務委託費として記録します。 税理士との業務委託契約で15万円の費用を支払った場合の仕訳例 借方貸方業務委託費150,000円現金150,000円 費用計上するときの勘定科目②:支払手数料 支払手数料は、取引や契約に関連して支払う手数料を記録するための勘定科目です。税理士だけでなく、弁護士や司法書士など専門家との取引にも使用されます。 この勘定科目は、銀行振り込み手数料や代引き手数料など、さまざまな手数料に適用されます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 後でどの手数料かを区別しやすくするために、補助科目に「税理士契約」などと入力しておくと便利です。 税理士との契約手数料で3万円の費用を支払った場合の仕訳例 借方貸方支払手数料30,000円現金30,000円 おすすめ記事:税理士報酬の勘定科目・仕訳は?【源泉徴収・消費税もすっきり理解】 費用計上するときの勘定科目③:支払報酬料 支払報酬料は、専門的な業務を委託した際に支払う報酬金を記録するための勘定科目です。税理士が行う「税務代行」や「税務書類の作成」、そして具体的な「税務相談」など、税務に関する専門業務に対する報酬(費用)は、支払報酬料として計上されます。 税理士の業務は幅広いため、税務関連の専門業務だけでなく、記帳代行などの他の業務も含めて支払報酬料としてまとめて計上することができます。 税理士に確定申告書作成の費用20万円を支払った場合の仕訳例 借方貸方支払報酬料200,000円現金200,000円 費用計上するときの勘定科目④:支払顧問料 支払顧問料は、専門家を顧問として雇った際の金額を記録するための勘定科目です。支払報酬料と大きな違いはありませんが、税理士や弁護士などの専門家に顧問契約をしている場合にこの勘定科目を使用します。 税理士や弁護士からのコンサルティングやアドバイスは、会社にとって重要な役割を果たしていることがあります。税理士や弁護士への顧問料を「支払顧問料」として記録しておくことで、年間でどれだけの顧問料を支払ったのかを明確に把握することができます。 税理士費用の経費計上に関するポイント! 顧問業務以外の記帳代行や申告書作成などの業務も、支払顧問料としてまとめて記録することができます。 税理士に顧問を依頼し、3万円の顧問料(月額費用)を支払った場合の仕訳例 借方貸方支払顧問料30,000円現金30,000円 費用計上するときの勘定科目⑤:雑費 雑費は、他の勘定科目に分類されない支出や一時的な支出などに使用される勘定科目です。 税理士報酬(費用)を雑費として計上することも可能ですが、一般的には避けることが推奨されます。なぜなら、税理士への支払いを雑費に計上すると、その支出がどのような内容のものかが区別しづらくなる可能性が高いからです。特に、税理士に頻繁に依頼する場合は、支出を明確に把握するために別の適切な勘定科目を利用することが望ましいでしょう。 ただし、税理士に依頼する機会が極めてまれな場合、つまり支出が非常に少ない場合は、税理士報酬(費用)を雑費として計上しても問題ありません。 おすすめ記事:税理士報酬・費用の仕訳と勘定科目まとめ 税理士費用の勘定科目と源泉徴収について 源泉徴収とは 源泉徴収とは、報酬を支払う側が、所得税や復興特別所得税を差し引いた金額で報酬を支払い、その差額を代わりに納税する制度のことです。 一般的に、会社員の方は給与から源泉徴収された税金が差し引かれて銀行口座に入金されます。差し引かれた税金は、会社が代わりに国や地方自治体に納付しています。 源泉徴収が必要な所得は、給与や税理士報酬(費用)だけでなく、原稿料や講演料、弁護士へ報酬(費用)の支払いなど、さまざまな所得に対して適用されます。 参考:国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」 税理士(報酬)費用を支払う際に源泉徴収しなくて良い場合 税理士報酬(費用)の支払いで源泉徴収が不要な例は次の通りです。  税理士法人へ報酬(費用)を支払う場合:税理士法人が受け取った報酬に対する税金(法人税)を納税するため、基本的に源泉徴収は不要です。  人を雇っていない個人事業主が税理士報酬を支払う場合:個人が源泉徴収義務者ではないため、源泉徴収をする必要がありません。 常時2人以下の家事使用人のみに給与を払っている個人事業主が税理士報酬(費用)を支払う場合:家事使用人の給与を支払っているだけで、源泉徴収義務者ではないため、源泉徴収をする必要がありません。 源泉徴収をする義務がある事業主を「源泉徴収義務者」と呼びます。これらの例では、個人が源泉徴収義務者ではないため、税理士報酬(費用)を支払っても源泉徴収をする必要がありません。 税理士費用の経費計上に関するおすすめ記事 源泉徴収義務者にあたるかどうかは国税庁の「No.2502 源泉徴収義務者とは」で確認してください。 おすすめ記事:税理士報酬の勘定科目・仕訳は?源泉徴収や仕入税額控除も解説  税理士費用を支払う際に源泉徴収が必要な場合 給与や報酬を支払う際に源泉徴収を行い、納税する義務がある者を「源泉徴収義務者」と呼びます。 原則として、従業員を雇用する法人や個人事業主は、源泉徴収義務者に該当します。これにより、給与や報酬の支払いがある度に源泉徴収を行う必要があります。また、学校、官公庁、協同組合なども源泉徴収義務者の一例です。 源泉徴収額の計算方法 源泉徴収額の計算方法は次の通りです。 源泉徴収額の計算式・支払い金額が100万円以下:支払金額×10.21%・支払い金額が100万円超:(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円※小数点以下は切り捨て 出典:「令和4年版 源泉徴収のあらまし」|国税庁 たとえば、税理士報酬(費用)が5万円だった場合の源泉徴収額は5,105円となります。 また仕訳としては次のようになります。 借方貸方業務委託費50,000円預金44,895円預り金5,105円 おすすめ記事:税理士へ支払う費用は経費にできるのか 源泉徴収を納付する際の注意点は次の通りです。 ・源泉徴収した所得税および復興特別所得税に関しては、原則として翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。ただし、特別な事情がない限り、期日に遅れると源泉徴収額の10%に相当する金額を「不納付加算税」として支払う必要があります。 ・ただし、従業員が10人未満の法人であれば、特例の承認を受けることにより、納付を年に2回(7月と1月)にまとめることができます。 ・税理士や司法書士に一定額以上の報酬(費用)を支払っている場合、支払調書を翌年1月末までに税務署へ提出する必要があります。提出が遅れるとペナルティが発生するため、期限内に必ず提出するようにしましょう。 おすすめ記事:【2024】税理士費用は経費にできる!勘定科目や仕訳処理の方法を解説 税理士費用の勘定科目と仕入税額控除について 課税対象とされる取引には次のようなものがあります。 ・商品などの棚卸資産の購入・原材料等の購入・機械や建物のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入または賃借・広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払・事務用品、消耗品、新聞図書などの購入・修繕費・外注費 出典:「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」|国税庁 事業者が提供する労働やサービスの対価も消費税の課税対象に含まれています。そのため、税理士や司法書士などに支払う報酬(費用)も消費税の課税対象に含まれます。 税理士費用について仕入税額控除をする場合の仕訳例ここでは、10万円の税理士報酬(費用)の支払いにおいて、源泉徴収と仕入税額控除をする場合の仕訳例を紹介します。 はじめに報酬に対する消費税と源泉徴収の額は以下の通りです。 消費税額:10万円×10%=10,000円源泉徴収額:10万円×10.21%=10,210円 計算で算出した金額を基に仕訳すると次のようになります。 借方貸方業務委託費100,000円預金99,790円仮払消費税10,000円預り金10,210円 このケースでは、税理士に実際に払う金額は「預金」の勘定科目にある99,790円になります。 おすすめ記事:顧問料の仕訳と勘定科目はどうする?税理士・社労士・弁護士など業種別の顧問料を解説! | クロジカ請求管理 まとめ 税理士報酬(費用)の勘定科目は、支払手数料、業務委託費、支払報酬料、顧問料などが一般的に使われます。仕訳の際には、源泉徴収を預り金で計上するのが重要なポイントです。また、税理士報酬(費用)は仕入税額控除の対象にもなります。個人事業主が税理士報酬(費用)を支払う際には、源泉徴収が必要ない場合もあります。 勘定科目の名称は、会計ソフトや環境によって異なることがありますが、わかりやすく一貫した名称を選ぶことが大切です。源泉徴収や消費税が関わる仕訳は、やや複雑に感じるかもしれませんが、基本的には源泉徴収額を差し引いて税理士に支払うという手順を押さえておけば問題ありません。
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2024年4月23日

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2024年4月23日

税理士・社労士の違いとそれぞれに依頼するメリット・デメリットを紹介!

税理士と社会保険労務士(社労士)は、企業経営において不可欠な専門家と言っても過言ではありません。しかし、その業務の違いを正確に理解していますか? 税理士と社労士にはそれぞれ、他の専門家が行ってはいけない「独占業務」も存在します。 今回は、税理士と社労士の違いについて「異なる業務内容」「税理士・社労士にそれぞれ依頼できる範囲」を中心にについて説明します。 違いの前に|税理士の独占業務とは? まずは税理士・社労士の違いを紹介するまえに、税理士の独占業務について紹介します。税理士の独占業務とは、税理士の資格を持つ人しかできない業務のことです。税理士の独占業務は、税理士法第二条第一項から第三項で規定されています。 具体的な独占業務は、以下の3つです。・税務の代理・税務書類の作成・税務相談 各独占業務の内容を詳しく解説します。 参考:e-Gov「税理士法第二条」 税理士の独占業務①:税務代理 税務とは、税金の申告や納付を税務署に行うことや、税務署からの調査や処分に対して主張や陳述を行うことを指します。 通常、この税務手続きは納税者本人が行うものですが、税理士による代理や代行が認められています。ただし、この代理・代行業務は税理士の独占業務とされており、納税者以外が行うことはできません。 近年、税金の申告はパソコンを利用して電子申告することも可能ですが、これも納税者本人が行う必要があります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 知人や友人の代わりに電子申告を行う場合、税務の代理になるため、税理士法違反となります。 おすすめ記事:税理士と社会保険労務士(社労士)、業務内容の違いはある?頼めることを確認してみよう! 税理士の独占業務②:税務書類の作成 税務書類の作成業務では、税理士は納税者のために、所得税や法人税、消費税の申告書、年末調整や法定調書などを作成します。これらの書類は、納税者の税務申告が正確かつ適法であることを確保するための基盤となります。税理士は自身の専門知識を駆使して、これらの書類を正確に作成し、納税者が適切な税金を支払えるようサポートします。この業務は、単なる書類作成以上に、税理士が自らの判断力と専門知識を活かして行う専門的な業務です。 税理士の独占業務③:税務相談 税務相談業務では、税理士は納税者からの税法に関する質問や相談に応じ、節税対策の提案や税務計画の立案など、納税者の税金負担を軽減するためのアドバイスを提供します。この業務は、税理士が具体的な質問に基づいて租税法の規定や計算方法について専門的な見解を述べ、指示や意見を示すことを含みます。 税理士と社労士の違いに関するポイント! 税理士が提供する税務相談サービスは、納税者が税法を適切に理解し、適切な税務申告を行うために必要不可欠です。 おすすめ記事:税理士と社労士の違いって? 違いの前に|社労士の独占業務とは? 税理士と社労士の業務の違いについて紹介するまえに、社労士の業務についてご紹介します。社労士はいわば「人事や労務管理の専門家」として知られています。税理士と同様に、社会保険労務士(社労士)も社会保険労務士法(社労士法)で以下のような独占業務が認められています。 ・労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成や手続き代行・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成 それぞれの業務について、詳しく内容を見ていきましょう。 社労士の独占業務①:労働社会保険諸法令に基づく申請書類作成、手続代行 労働及び社会保険に関する法令に基づき、行政機関への申請書、届出書、審査請求書、再審査請求書などの作成と提出手続きを代行するのが社会保険労務士(社労士)の役割です。 具体的には、労働保険(労災保険、雇用保険)の申告や、社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)の算定基礎届や月額変更届、助成金の申請などが挙げられます。 会社経営において人を雇用する際には、雇用保険や社会保険の手続きが不可欠です。しかし、これらの手続きには専門的な知識が必要であり、また人手不足の場合は難しい場合もあります。そういった労働社会保険関連の手続きは、社会保険労務士(社労士)が行っています。 おすすめ記事:社労士と税理士の違いとは?メリット・デメリットについてわかりやすく解説 社労士の独占業務②:労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成 社会保険労務士(社労士)の業務内容は、労働者名簿や賃金台帳、就業規則の作成や変更などを含みます。 新しい会社では、これらの帳簿類を作成することは一筋縄ではいかない場合があります。また、法律の改正により、これらの文書も適宜改訂する必要がありますが、法的な知識が十分でないと作業が進みません。そこで、社会保険労務士(社労士)に依頼することで、帳簿書類の作成を委託できます。 さらに、人事労務に関する相談や指導、アドバイスも行います。雇用や人材育成、人事、賃金、労働時間などの人事・労務管理に関するコンサルティング業務にも携わっています。 税理士と社労士の違いに関する注意点 ただし、社会保険労務士(社労士)の独占業務は無償であっても、税理士や弁護士などと兼任する場合には業務範囲の問題が生じる可能性があります。 おすすめ記事:税理士と社会保険労務士(社労士)の業務の違い|どちらに依頼すべき? 税理士と社労士の違い①:給与計算は税理士と社労士どちらに依頼する? 中小企業の中でも従業員数が少ない場合には、税理士に給与計算代行を依頼することがおすすめです。小規模な企業では、顧問税理士との契約が一般的で、給与計算を含む複数の業務を低価格で税理士に依頼できることが多いです。税理士は企業の過去の状況や背景を理解しているため、業務の開始もスムーズに進むでしょう。 一方で、中小企業が社会保険労務士(社労士)に給与計算を依頼する場合は、企業の状況を一から説明する必要があり、準備に時間がかかる可能性があります。そのため、すでに関係がある税理士に給与計算の可能性や追加費用について確認することから始めると良いでしょう。 税理士に給与計算を依頼するメリット 給与計算を税理士に依頼することには、以下のメリットが挙げられます。 年末調整業務も依頼できる社労士との違いの一つとして、税理士は年末調整業務も代行可能なため、給与計算業務の依頼に加え、複雑な計算が必要な年末調整業務まで依頼できます。年末調整業務は年末の繁忙期と重なるため、年末調整業務を税理士に依頼することで、作業負担を大幅に削減できます。 税務に関する相談・アドバイスが受けられる労務の専門家である社労士とは違い、税理士は税務のプロフェッショナルであるため、給与計算業務の依頼と合わせ、会計業務も依頼することで、節税対策など税金に関するアドバイスを受けられます。 税務関係書類の作成依頼ができる税務関係の書類は複雑で難しいものが多く、経理担当者でさえも、頭を抱えながら作成しなければならない場合があります。労務の専門家である社労士とは違い、税金の専門家である税理士に依頼することで、作業効率を向上させ、無駄な費用を削減できます。 社労士に給与計算を依頼するメリット 給与計算を社会保険労務士(社労士)に依頼することには、税理士とは違った以下のメリットが挙げられます。 業務効率化を図れる税金のプロである税理士とは違い、社会保険労務士(社労士)に給与計算業務や労務手続きを依頼することで、その分、人的リソースを確保できます。人手不足や繁忙期において、給与計算や労務手続きに費やす時間や労力を削減できます。これにより、本来の業務に集中し、業務効率を向上させることができます。 企業に合わせた提案・書類作成ができる社会保険労務士(社労士)は、企業のニーズや規模に合わせて提案や書類作成を行うことができます。労務関係書類や行政手続きに必要な書類の作成は複雑で、企業ごとに異なる要件があります。税金のプロである税理士とは違い、社会保険労務士(社労士)の専門知識を活用することで、適切な提案や書類作成が行われ、時間と労力を節約できます。 補助金・助成金の相談補助金や助成金の申請には、様々な条件や手続きがあります。社会保険労務士(社労士)は、企業に適した補助金や助成金制度を把握し、申請に必要な書類の作成や手続きのサポートを行います。また、就業規則の整備や労働条件の整備が必要な場合もありますが、社会保険労務士(社労士)による助言やサポートを受けることで、効果的に補助金や助成金を活用することができます。 おすすめ記事:給与計算は誰に頼む?税理士、社労士の違いとは 税理士と社労士の違い②:年末調整は税理士と社労士どちらに依頼する? 結論から言うと、社労士による年末調整の届出代行は税理士法違反であるため、税理士に依頼する必要があります。 年末調整業務に関する事務は、税理士法第2条第1項に規定する業務に該当し、社会保険労務士(社労士)が当該業務を行うことは税理士法第52条(税理士業務の制限)に違反するという結論が、2016年6月に導き出されました。 この議論の結果、年末調整が税理士業務であると明言され、社労士による代行は税理士法違反として取り扱われることになりました。 SoVa税理士お探しガイド編集部 社労士と税理士との違いとして、税務書類の作成を行えるという点は非常に大きな違いです。 おすすめ記事:社労士の年末調整は税理士法違反!社労士と税理士の業務範囲を考察 まとめ ここまで税理士と社労士の違いや、税理士・社労士それぞれの独占業務の違い、税理士・社労士にそれぞれ依頼できる業務の違いについて解説してきました。給与計算や年末調整など、会社を経営していく上で生じるバックオフィス手続きはどのような専門家に依頼すべきか迷うかもしれません。税理士・社労士の違いとそれぞれに依頼するメリットの違いを踏まえ、最適な専門家に依頼しましょう。
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2024年4月23日

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2024年4月23日

【税理士に依頼すべき?】会社設立後の税務書類について解説

会社設立を行う際には、法務局での会社設立登記手続きだけでなく、税金や保険に関する手続きも必要です。 この記事では、会社設立後に税務署や自治体で行う税務手続きについて解説し、手続きの方法や必要書類、さらには税理士に依頼するメリットについても紹介します。 会社設立後に必要な税務手続き 会社設立後には、税務手続きとして以下の2つが必要です。・税務に関する届出:税務署・地方税に関する届出:地方自治体 これらの届出には直接費用はかかりませんが、期限や必要書類などに注意が必要です。漏れなく手続きを行いましょう。 おすすめ記事:【決定版】初心者でも作成できる!会社設立の必要書類【全29種類】 管轄の税務署への届出書類 会社の登記手続きは法務局で行いますが、法人設立届出書を含む国税関係の書類は地方の税務署に提出します。ここでは、税務署への書類提出に必要な書類について解説します。 これらの届出書式はすべて国税庁のウェブサイトからダウンロードでき、裏面には記載要領が記載されていますので、事前に確認してから記入しましょう。 会社設立後の税務書類①:法人設立届出書 法人設立届出書は税務署へ提出する新規会社設立に関する届出書です。 提出期限は会社の設立から2か月以内であり、登記簿謄本や定款などの書類の添付が必要です。 書類の右上には法人番号欄がありますが、「法人番号指定通知書」は設立登記完了後1週間程度で、登記上の本店所在地に普通郵便で送付されます。 設立年月日、事業年度、資本金は定款を参照し、正確に記載します。定款に記載した事業の目的が複数ある場合でも、主となる事業のみの記載で問題ありません。 消費税については、設立届の記載要領(届出裏面)に詳細が説明されていますが、設立時の資本金又は出資金が1千万円以上の場合は「消費税の新設法人」となります。 また、設立の形態については、該当するものに丸をつけます。個人が直接会社を設立する場合は、「5 その他」とし、資本金が振り込まれた場合は、( )内に「金銭による出資」と記載すると良いでしょう。 事業開始日は、基本的には設立年月日と同じですが、取引開始が後になる場合は予定日を記載しておきます。 参考:法人設立届出書|国税庁 会社設立後の税務書類②:青色申告の承認申請書 青色申告の承認申請書は、法人税に関する青色申告の承認を得るための書類です。 提出期限は、青色申告書による申告を受けようとする年の3月15日までですが、1月16日以降に新規設立の場合は、事業開始日から2か月以内となります。 法人税の確定申告を青色で行うことは節税につながるため、税金対策としては欠かせない手続きです。会社設立時は通常、上から2番目の項目にチェックを入れます。 「帳簿の状況記載欄」では、少なくとも仕訳帳と総勘定元帳の情報を記載する必要があります。会計ソフトを利用すれば、これらの帳簿はあらかじめ作成されています。会計ソフトを利用する場合は、「ロ 電子計算機利用」の項目にもチェックを入れます。 また、「左の帳簿形式」には会計ソフト、「記帳の時期」には毎日、毎月などのサイクルを記載します。最初から税理士が顧問として関わっている場合は、その関与方法(記帳から一切の事務など)も記載しておきます。 参考:青色申告の承認申請書|国税庁 会社設立後の税務書類③:給与支払事務所等の開設届出書 会社を設立したら、会社から役員報酬を支払うことになります。その際、個人と異なり、給与支払い事務所を開設するための書類提出が必要です。 提出期限は、給与支払い事務所を開設してから1か月以内となります。給与の支払いが当初からない場合でも、将来的に必要となる手続きですので、開設届出書はあらかじめ提出しておくことが望ましいです。提出時には、支払い開始の予定日を記載します。 おすすめ記事:【会社設立後の税務手続き】税務署と自治体で行う手続きと書類を解説 開設届出書の提出期限を過ぎると、源泉所得税の納付漏れのリスクが生じますので、注意が必要です。 提出期限は、給与支払事務所を開設した日から1か月以内です。たとえば、2023年10月1日に給与支払事務所を開設した場合、提出期限は2023年11月1日です。提出は税務署の窓口に直接行うか、郵送で行います。 参考:給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書|国税庁 会社設立後の税務書類④:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 この申請書は、通常、毎月の源泉所得税の納付を半年に1回にまとめる特例を適用するためのものです。提出期限は特に定められておらず、申請の翌々月から適用されます。 この特例を活用することで、事務の手間を大幅に削減できますので、給与支払事務所等の開設届出書と一緒に提出しておくことがおすすめです。ただし、この特例の適用は、従業員等の人数が常時10人未満の場合に限られます。 会社設立時には各月の支給金額についての実績がないため、欄を空欄のままで提出して問題ありません。 参考:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書|国税庁 会社設立後の税務書類⑤:棚卸資産の評価方法の届出書 法人税に関する届出のひとつに、棚卸資産の評価方法に関する届出書があります。 通常、法人税法では棚卸資産の評価方法について法定評価方法が定められています。この届出書を提出しない場合、法定評価方法に基づいて申告する必要があります。棚卸資産に関する法定評価方法は、「最終仕入原価法(原価法)」です。 参考:棚卸資産の評価方法の届出書|国税庁 気をつけておきたい注意点 ただし、特定の業種や実務上の理由により、法定評価方法が適切でない場合には、この届出書を提出します。例えば、在庫を持つ業種では、法定評価方法が業務に適さない場合があります。 会社設立後の税務書類⑥:減価償却資産の償却方法の届出書 固定資産の減価償却方法に関する届出書もあります。 通常、法人税法では固定資産の減価償却方法について法定の方法が規定されています。この届出書を提出しない場合、法定の償却方法に基づいて償却しなければなりません。固定資産の減価償却に関しても、資産の種類に応じて法定の償却方法が決まっています。 しかしながら、実際の業務や資産の性質によっては、法定の償却方法が適切でない場合があります。そのような場合には、この届出書を提出して、適切な償却方法を申告することができます。 なお、この評価方法や償却方法に関する届出書の提出期限は、通常は「設立第1期の確定申告書の提出期限」と同じです。 おすすめ記事:【税理士監修】会社設立の必要書類の準備と提出とは?法務局と税務署での手続き 参考:減価償却|国税庁 会社設立後の税務書類⑦:廃業届 個人事業主が法人化して個人事業を廃業する場合、廃業の手続きとして「個人事業の廃業届」を提出することになります。 この届出書の提出期限は、個人事業を廃業した日から1か月以内です。届出書の書式は、個人事業を開始した際に提出した開始届と同じものです。 廃業の事由としては、「個人事業を廃業し法人に移行したため」などを記載します。廃業日は実際の廃業日となります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 さらに、法人化した場合には、設立した会社の名称や新たな納税地、そして登記の年月日などを正確に記載する必要があります。 参考:個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁 会社設立後の税務書類⑧:適格請求書発行事業者登録申請 2023年10月から、消費税の課税事業者として選択される場合、適格請求書の発行事業者としての登録が必要になりました。これが、よく耳にする「インボイス制度」です。 この制度により、2023年10月1日以降の商取引では、適格請求書発行事業者として登録された事業者の発行したインボイス(適格請求書)がなければ、「仕入れ税額控除」ができなくなりました。 適格請求書発行事業者への登録は、課税事業者による任意の選択です。年間売上が1,000万円未満の免税事業者であっても、消費税課税事業者を選択すれば、適格請求書発行事業者として登録することが可能です。免税事業者が消費税課税事業者を選択する場合は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届出書を提出する必要があります。 しかし、2023年10月1日から2029年9月30日までの間に登録を受ける場合、消費税課税業者選択届出書を提出しなくても、登録申請書を提出すれば登録できます。 参考:適格請求書発行事業者の登録申請手続|国税庁 気をつけておきたい注意点 なお、課税事業者選択届出書を提出した事業者は、原則として課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻ることができません。 おすすめ記事:【図解】会社設立後の手続き紹介!必要な書類を作成しよう【税理士監修】 管轄の都道府県・市町村への届出書類 都道府県や市区町村に提出する書類は、主に住民税や事業税などの地方税に関するものです。税務署に提出する書類が国税に関するものであるのに対し、地方税に関する届出を行います。 代表的な例として、法人設立届出書があります。この書類は、都道府県や市区町村に提出し、地方税に関する届出を行います。 法人設立届出書 都道府県に提出する法人設立届出書は、通常、税事務所で手続きを行います。提出期限については、各都道府県税事務所に確認してください。 例えば、東京都の場合、法人設立届出書は東京都税事務所に提出します。ただし、都道府県や地域によって書式や記載内容が異なる場合があります。そのため、提出の際は確認が必要です。 特に東京23区の場合は、各区役所に別途法人設立届出書を提出する必要がないことが一般的です。ただし、都道府県税事務所に提出する際は、市区町村役場への提出可否について尋ねるのが良いでしょう。 さらに、各都道府県のWebサイトなどで、どこの県税事務所に問い合わせればよいかを確認することができます。 おすすめ記事:法人設立届出書とは?書き方と提出先を詳しく解説【記入例あり】 – 起業・開業お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】 注意点:都道府県・市町村ごとに書式が異なる 地方税に関する届出は、その都道府県の条例などで決められているため、税務署のように書式が一律ではありません。 注意が必要なのは、地方税はあくまでも事業所の所在地に納めることです。つまり、自身が住んでいるA県に住所がある場合でも、会社の所在地がB県にある場合は、B県の税事務所に届出を出す必要があります。 気をつけておきたい注意点 さらに、地方税に関しては書式だけでなく、添付資料も個々に異なります。そのため、国税と比べてより注意が必要と言えます。 おすすめ記事:【会社設立後の手続き税務編】税務署・自治体で行う6つの手続きと必要書類 会社設立の手続きを税理士に依頼するメリット 会社設立に際して、税理士への依頼は多くのメリットをもたらします。特に、会社設立に必要な煩雑な手続きを税理士が代行してくれる点は、非常におすすめのポイントです。会社設立時に提出が必須の法人設立届出書や青色申告承認申請書、さらには給与支払事務所等の開設届出書など、膨大な届出書類の準備と提出は、多くの創業者にとって重大な負担となり得ます。 これらの会社設立の手続きを一人で担う代わりに、専門的な知識と経験を持つ税理士に依頼することで、会社設立の手続きをスムーズに進めることが可能です。税理士への依頼を通じて、会社設立に伴う税務関連の届出はもちろん、提携の社労士に健康保険や厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届など、社会保険関連の手続きも含め、全ての必要書類の作成と提出を代行してもらえるのは、創業期における大きな安心材料となります。 また、税理士は会社設立後も、顧問契約を通じて継続的なサポートを提供してくれるため、税務に関する様々な疑問や問題に迅速に対応できる体制を整えることができます。さらに、会社設立の手続きを円滑に進めるためには、税理士だけでなく、司法書士や行政書士、社会保険労務士といった複数の専門家との協力が不可欠です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士に依頼することで、これらの専門家が連携し、会社設立に必要な手続きの全てをワンストップで代行してもらえる可能性があるのは、創業者にとって非常におすすめの選択肢です。 会社設立の際には、専門家への依頼を積極的に検討し、煩雑な手続きから解放されることで、よりビジネスに集中することが可能になります。健康保険や厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届など、社会保険関連の手続きの代行を税理士に直接依頼することはできません。なぜなら社会保険関連の手続きの代行は社労士の独占業務であるからです。ただ、依頼している税理士に提携の社労士がいれば紹介してもらえる可能性が高いので、良い社労士を探す手間を省くことができます。 合わせて読みたい!「会社設立サポート」の税理士依頼に関するおすすめ記事 会社設立時に税理士は必要?依頼するメリットとおすすめのタイミングとは 会社設立時に税理士に依頼することは、多くの創業者にとっておすすめな選択肢です。税理士などの専門家の支援を受けることで、税務申告や資金調達、経理管理などの面でスムーズな事業運営を実現できます。この記事では、税理士に会社設立を依頼するメリットとデメリット、会社設立を依頼するおすすめのタイミング、会社設立を依頼するときの税理士の選び方について詳しく解説しています。 まとめ:会社設立後の税務手続きは税理士に依頼しよう ここまで解説してきた通り、会社設立後の税務手続きは非常に多くの書類を提出をしなければなりません。しかも会社設立後は税務署への手続きのみならず、他の役所への届出、さらには会社を経営していくための資金調達など非常に多くの労力を割くことになります。事業に集中できる環境を作るためにも、会社設立後の手続きを税理士に依頼することをおすすめします。
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2024年4月23日

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2024年4月23日

税理士が節税の提案をしてくれない?!節税に強い税理士を見つけるポイントについても解説

節税ってなに? 節税とは、法律の枠内で税金を減らす行為を指します。この行為は、適切な節税策を用いることで、個人や企業の税負担を軽減します。これに対し、脱税は法律に違反して税金を逃れる行為であり、重大なペナルティが伴います。 節税は、例えば税務上の控除や特例を活用して税金を最小限に抑えることです。一方で、脱税は売上を意図的に隠す、経費を不正に膨らませるなど、違法行為に当たります。したがって、節税は合法的な範囲で行わなければなりません。 節税に関する知識を持つ税理士の需要は高まっています。多くの方が、税金をなるべく少なく抑えたいが、法を守りたいというニーズを持っています。そのため、節税のアドバイスを提供できる税理士が求められる傾向にあります。 優れた税理士は、最新の税法や節税策に精通しており、クライアントに対して最適な提案を行います。また、顧客の状況に合わせた節税プランを策定する能力があります。そのため、節税の提案を積極的にしてくれる税理士は評価が高いとされています。 一方で、節税の提案をしてくれない税理士は、顧客からの評価が低くなる可能性が高いといえるでしょう。節税はビジネスや個人の財政に直結する重要な要素であり、節税の提案をしてくれない税理士は避け、信頼できる税理士と協力して節税を実践することがとても重要です。 さまざまな節税に関する有益情報を提供してくれない税理士ではなく、節税に精通した税理士を見つけることで、より効率的な税務管理が可能になります。節税をはじめとする有益な提案をしてくれない税理士ではなく、節税に強い税理士を探すことが、経済的なメリットを最大化する鍵となります。 参考おすすめ記事:我慢はもういい!税理士の裏切り?節税できないから変えたくなる理由 税理士が節税の提案をしてくれないって本当?! 全ての税理士が節税の提案をしてくれない訳ではありませんが、多くの税理士が節税の提案をしてくれない理由としては、いくつかの要因が考えられます。まず、税理士の主要な役割は「適正申告」と「適正納税」であり、これが彼らの職務上の第一義的な責務です。そのため、税務調査によって否認されるリスクを避けるために、慎重な姿勢で節税を扱う税理士が多いです。 また、節税の提案をしてくれない理由として税理士個人の節税に対する考え方や姿勢も影響します。税理士は税法の専門家である一方、企業経営に関してはプロではないため、節税よりも税法遵守を重視する傾向があります。そのため、経営者や企業に対して最適な節税対策を提案できる税理士は限られています。 さらに、節税の提案をしてくれない税理士の中には、節税に関する知識や経験が不足している場合もあり、クライアントの相談に十分に対応してくれないこともあります。これにより、経営者が期待する節税アドバイスを得られないことがあります。 一部の税理士は、節税対策が誤って脱税に繋がる可能性を懸念し、リスクを避ける傾向があります。しかし、経営者や企業にとって利益となる節税を提案できる税理士はとても貴重な存在であり、パートナーとして信頼関係も高まっていくでしょう。 今後、デジタル化の進展により税理士の競争環境は一層激化していくと予想されます。そのため、節税に強い税理士の需要が高まるとともに、彼らがより多くの企業や個人に最適な節税アドバイスを提供する機会が増えていくことでしょう。 参考おすすめ記事:税理士が節税について教えてくれない?本当に良い税理士の見分け方 顧問税理士でも節税の提案をしてくれないことはある?! 顧問税理士に節税を依頼しても提案してくれないケースは、いくつかの理由が考えられます。 先述した通り、税理士の主要な役割は「適正申告」と「適正納税」です。そのため、節税に関する判断は税理士によって異なる場合があります。そのため顧問税理士契約前に節税の意向をしっかり伝えることが重要です。また、一部の税理士は過度に保守的であり、グレーゾーンに対して慎重な判断を下すこともあります。例えば、自宅の家賃の経費按分率など、判断が分かれる場合があります。 また、顧問税理士でも節税を提案してくれない背景には、やはり税務署からの指摘を避けるためのリスク回避もあります。リスクとリターンのバランスを考慮し、慎重な立場をとる税理士も少なくないでしょう。また、節税への知見が乏しい税理士も存在し、顧問税理士だからといえ、適切なアドバイスをしてくれない場合もあります。 他にも、顧問税理士契約内容が節税提案のタイミングが影響し、提案してくれない場合があります。例えば、年一度のチェックのみの顧問税理士契約では、決算時に節税提案をするのが難しいケースがあります。一方、月次で会計をチェックし、税理士とコミュニケーションを密にとる顧問税理士契約であれば、タイムリーなアドバイスが可能といえるでしょう。 また、経費として計上できないものやグレーな領域に対する依頼は、顧問税理士としてもリスクを伴うため、対応してくれないことがあります。顧問料と節税対策の工数とのバランスも関係しており、税理士顧問料が低い場合は税理士が十分な手間をかけて対応してくれない可能性があります。 最後に、顧問税理士が節税に対して積極的に提案してくれない理由の一つとして、脱税リスクへの懸念があります。顧問税理士契約時に節税への期待をしっかりと伝え、税務上のアドバイスを求めることが大切です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 月次での情報共有と二人三脚での対策が必要で、決算時に過去にさかのぼって対策を行うことは脱税に繋がる恐れがあります。 参考おすすめ記事:税理士は節税の相談をどこまで乗ってくれる?節税にまつわるQ&A 節税の提案をしてくれない税理士の特徴 節税の提案をしてくれない税理士の特徴として、以下の点が挙げられます。それぞれの特徴について説明していきます。 節税提案してくれない税理士の特徴その1 顧問先の社長の話を表面的にしか受け取らない 顧問先の社長から「節税したい」と相談を受けたときに、税理士が社長の意図や背景を十分に理解せず、表面的な意味だけを受け取ってしまい、提案してくれないケースがあります。社長が節税を求める理由にはさまざまな目的が考えられます。例えば、手取りを増やすため、事業に再投資するため、将来の税負担を軽減するためなどです。税理士はこれらの意図を理解し、適切な節税策を提案する必要がありますので提案してくれないときは注意が必要です。 節税提案してくれない税理士の特徴その2 積極的な節税提案への意欲が欠けている 税理士が節税に対して積極的なアプローチをしてくれない場合、顧客である社長の節税ニーズに応えることが難しくなります。節税は単なる課税の繰延だけでなく、出口戦略も含めて継続的なアプローチが求められるため、根気強く取り組むことが必要です。積極的なアプローチをしてくれない場合は節税への意欲が欠けている可能性があります。 節税提案してくれない税理士の特徴その3 税法ではなくイメージで判断する 税法の知識に基づかず、社長が提案した節税方法を表面的なイメージでしか判断してくれない税理士がいます。社長は税法に基づいた的確な節税提案を求めているため、税理士は税法に精通し、正確なアドバイスを提供するべきですが、節税の話を深堀りしてくれない時は注意が必要です。 節税提案してくれない税理士の特徴その4 社長の利益には寄り添ってくれない 顧問税理士が会社の財務状態に偏重し、社長の個人的な利益を考慮してくれない場合、効果的な節税提案がをしてくれないことがあります。社長の手取りや利益に寄り添う提案をしてくれないようであれば、社長が求める節税効果を得ることができません。 節税提案してくれない税理士の特徴その5 根本的に節税に対する知識が不足している 税理士が節税に関する基本的な知識は持っているものの、具体的な節税手法に関する経験や理解が不足している場合、効果的な節税提案をしてくれないと考えることができます。社長の要望に沿った的確な提案ができるよう、節税の最新情報や実務に関する知識を積極的に学んでいるか注意が必要です。 節税提案してくれない税理士の特徴その6 税務調査が困難になる懸念で節税を避ける 税理士が節税提案を避してくれない理由として、税務調査が困難になるとの懸念や強い思い込みがあります。しかし、節税は合法的なものであり、税理士が社長に正確な情報を提供し、税法に沿った節税を行うことで問題を回避できますので、節税についてしっかりと税理士に相談していきましょう。 節税提案してくれない税理士の特徴その7 節税提案しなくても顧問契約を解除されないと考えている 税理士が節税提案をしなくても、顧問契約が解除されないと考えている税理士もいます。顧客が節税提案を求めているにも関わらず、それにきちんと対応してくれない税理士の姿勢を感じたら注意が必要です。顧客との信頼関係を第一に考え、対応してくれない税理士はパートナーとしてふさわしくないと考えて妥当でしょう。 これらの特徴を持つ税理士は、根本的に顧客である社長の意図を正確に理解してくれない可能性が高いです。会社の代表として、税理士とのコミュニケーションを強化し、節税に対する要望を明確に伝え、より適切な節税提案を得ることがとても重要です。 参考おすすめ記事:節税提案しない税理士の14の特徴 合わせて読みたい「法人の節税方法と節税相談に強い税理士への依頼方法」に関するおすすめ記事 法人の節税方法と知っておくべき節税相談に強い税理士の特徴 この記事では法人の節税方法から節税対策に強い税理士の特徴、節税相談を税理士に依頼するときの注意点について解説しています。とにかく節税について気になっている方におすすめの記事です。 節税の提案をしてくれない税理士を避けるポイント 節税に関して積極的なアプローチができない税理士を避ける方法について考えましょう。適切な節税を実現するためには、税理士選びに慎重さが求められます。以下のポイントを押さえて、節税の提案をしてくれないような税理士は避けていきましょう。 ◇金額だけで判断しない 税理士の選択において、料金だけに注目するのは避けるべきです。報酬が高すぎる場合だけでなく、極端に安い場合も注意が必要です。料金が安すぎる税理士は、サービスの質が低い、経験不足、または仕事量が多すぎる可能性があります。料金設定に見合ったサービスを提供してくれる税理士を選びましょう。 ◇レビューや実績を確認 顧客からの評価や実績を確認することで、税理士の信頼性や実力を把握できます。ネットの口コミやレビューを調べ、他のクライアントの経験を参考にしましょう。 ◇専門知識を持っているか 税理士の専門分野や実績を確認し、節税に関する知識や経験を持っているかどうかを見極めます。また、税理士とのコミュニケーションが円滑かどうかもとても重要です。質問に対して丁寧で分かりやすい説明ができる税理士を選びましょう。 ◇知人からの紹介に注意 知人の紹介によって税理士を選ぶ場合、その税理士との相性やスキルを確認することが大切です。紹介者の意見や関係性に囚われず、客観的な視点で評価しましょう。知人の紹介だからといって信頼できるとは限りません。 ◇面談で直接話をする 税理士を選ぶ際には、必ず直接面談をして、税理士の人柄、仕事の進め方、節税への考え方について確認しましょう。面談を通じて、税理士が節税に対して積極的に取り組む姿勢や、クライアントの意向を尊重する姿勢があるかを見極めます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 上記のポイントを考慮し、慎重に選択することが大切です。信頼できる税理士との良好な関係を築くことで、効果的な節税対策を実現しましょう。 参考おすすめ記事:こんなはずじゃなかった! 税理士選びでよくある失敗5選 節税に強い!信頼できる税理士を見つけるポイント 「節税の提案をしてくれない」と悩んでいるみなさまに強い税理士を見つけるポイントを解説します。節税のプロである税理士は、経営者にとってかけがえのないパートナーです。適切なアドバイスを受けるためには、節税に強い税理士を選ぶことが重要です。 ◇インターネットでの情報収集 現代では、インターネットを使って節税に強い税理士を見つけることが可能です。検索エンジンや税理士事務所のホームページ、レビューサイト、SNSなどを活用して、複数の税理士を比較検討しましょう。税理士事務所には個人事務所から税理士法人まで様々な形態があり、専門分野や経験も異なります。それぞれの事務所の特徴やクライアントからの評価を調査して、自社に合った税理士を選ぶことが大切です。 ◇知人からの紹介 ビジネス仲間や知人から税理士を紹介してもらうのも一つの手です。知人の経験や評判を参考にして、信頼できる税理士を探すことができます。ただし、紹介された税理士と相性が合わない場合、知人を気にして断りづらいこともあるかもしれません。必要に応じて、税理士紹介サービスの活用も検討してみてください。 ◇税理士紹介サービスを利用 税理士紹介サービスは、ニーズに合わせた税理士を紹介してくれるため、非常に便利です。複数の会計事務所と取引実績のあるサービスを利用することで、自社に合った税理士を効率的に見つけることができます。成長企業と税理士のマッチングをサービスとして提供しているところもあります。自社の成長フェーズに合った税理士を探す際には、専門的なサポートを受けるのも一つの方法です。 ◇税理士との面談の準備 面談前に節税や経費節減の方針を明確にしておくことで、税理士とのコミュニケーションがスムーズになります。また、顧問料の予算や顧問契約の開始時期も決めておくと良いでしょう。税理士の費用は安いだけでなく、適正な価格で質の高いサービスを提供してくれる税理士を選ぶことが重要です。 ここがポイント! 節税対策に強い税理士と協力することで、財務の最適化や経営の成功に向けた確かな一歩を踏み出しましょう。 参考おすすめ記事:節税に強い税理士の選び方とは?選ぶコツや探し方、事前に準備しておくことを解説! まとめ 企業を運営していると、顧問税理士の存在は不可欠です。しかし、税理士が節税の提案をしてくれないことに悩む経営者も少なくありません。多くの税理士は、節税に関して消極的な姿勢を取り、自ら積極的な提案を行うケースは稀です。 税理士が節税提案をしてくれない背景があります。まず、節税提案にはリスクが伴い、税務調査で指摘される可能性があります。また、多くの税理士が節税に関する専門知識やノウハウを持たないため、十分な提案をしてくれないケースもあるのです。そのため、顧問料が安くても節税提案をしてくれない税理士との契約では、無駄に多くの税金を支払い続ける結果になってしまいます。 その一方で、節税に強い税理士や専門家と協力することで、経営者は大きなメリットを享受できます。例えば、効果的な節税策を実施することで、利益の少ない企業でも年間300〜500万円以上の節税が可能な場合もあります。優秀な税理士やファイナンシャルプランナーと協力することで、キャッシュフローの改善や現金の増加が期待できます。 具体的な節税策には、法人保険への加入や倒産防止共済の利用、設備投資などが挙げられます。これらの対策により、企業は無駄な税金を削減できるだけでなく、将来のリスクに備えることも可能です。また、節税策は財務戦略の一環として考えるべきであり、専門家の節税アドバイスを受けることで、企業の財務状況を最適化できます。 税理士が節税に関する提案をしてくれない場合、税理士に積極的に相談してアドバイスを求めることが重要です。節税に強い税理士との出会いは、企業の成長や財務健全化に大きな影響を与えます。適切な税理士と連携することで、企業はより良い経営環境を実現できるでしょう。 参考おすすめ記事:節税に強い税理士の選び方!節税提案しない税理士は意味がない
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2024年4月23日

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2024年4月23日

会社設立時に税理士に依頼した時にかかる費用とメリットを解説

「会社を始める際、税理士の雇用にかかる費用が気になりますよね。一般的な相場は30,000円から100,000円です。」 この記事では、税理士を雇う利点やデメリット、費用の相場について解説します。読み終わる頃には、自社にとって税理士を顧問とするメリットが見えてくるでしょう。 これから会社を立ち上げる方にとって、役立つ情報をお届けします。 【この記事でわかること】・会社設立時に税理士にかかる費用は?・会社設立後に税理士を雇った方がいい?・税理士を雇うことにメリットはあるの? 会社設立にかかる費用について ここでは会社設立にかかる費用について紹介します。 会社設立の手続きでは税理士に依頼せずに自分で手続きを行う場合であったとしてもかかる費用が生じることに注意しておきましょう。 税理士に依頼しない場合でも必ずかかる費用 起業や法人成りに際しては、書類の用意や手続きに手間がかかりますが、会社設立は自分で行うことも可能です。ここでは、設立件数の多い「株式会社」と「合同会社」の設立にかかる費用について詳しく説明します。 なお、株式会社と合同会社の違いについて、簡単に説明すると、株式会社は決算報告が義務付けられており、役員の任期が定められています。一方、合同会社は決算報告の義務や役員の任期がありません。また、合同会社は株式の公開ができず、株式会社に比べて社会的認知度が低いため、資金調達が難しいとされています。 項目株式会社設立時にかかる費用合同会社設立時にかかる費用定款印紙代4万円4万円定款認証手数料5万円なし謄本交付手数料2,000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる2,000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる登録免許税最低15万円(資本金の0.7%)最低は6万円(資本金の0.7%)合計24万2,000円10万2,000円 定款印紙代は、定款を公証人役場で認証する際に必要な印紙代です。定款認証手続き時にかかります。 定款認証手数料も同様に、公証人役場での定款認証時に支払う手数料です。ただし、合同会社を設立する際にはこの手数料はかかりません。 謄本交付手数料は、会社や法人の登記事項証明書や登記簿の謄本を取得するために必要な手数料です。1通あたり250円で、おおよそ2000円程度の費用がかかります。 登録免許税は、会社の登記や登録に関連して課税される税金で、株式会社の場合は資本金額の0.7%(ただし15万円未満の場合は15万円)、合同会社の場合は資本金額の0.7%(ただし6万円未満の場合は6万円)が、1件あたり必要となります。 おすすめ記事:【会計士監修】会社立ち上げに必要な費用とは?どうすれば節約できる? 税理士に会社設立を依頼する時にかかる費用と相場 会社設立手続きは、税理士などの専門家に依頼することも可能です。以下では、税理士に依頼する際の費用相場をご紹介します。 項目株式会社設立時にかかる費用合同会社設立時にかかる費用定款印紙代0円〜4万円なし定款認証手数料5万円なし謄本交付手数料2,000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる2,000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる登録免許税15万円6万円税理士手数料0万円〜5万円0万円〜5万円司法書士手数料0万円〜5万円0万円〜5万円合計20万2,000円~30万2,000円6万2,000円~16万2,000円 定款認証の手続きは、公証人役場だけでなく、データでの認証手続きを行うこともできます。データでの認証手続きを電子認証と呼びます。電子認証を利用すれば、印紙代の4万円が不要になります。 電子認証は個人で行うことも可能ですが、事前の手続きや費用、専用のICカードリーダーが必要なため、自力での実施は現実的ではありません。一方、税理士や司法書士、行政書士に会社設立手続きを依頼すると、多くの場合、電子認証に対応しています。電子認証の手数料は2万円前後が相場であり、無料の場合もあります。 ただし、自身で設立手続きを行う場合との違いは、専門家への手数料が発生することです。会社設立の手続きには、会社設立登記が必要ですが、これは司法書士による手続きであり、税理士に依頼した場合でも、税理士手数料とは別に司法書士手数料が発生することがあります。 気をつけておきたい注意点 ただし、全ての税理士が司法書士と連携しているわけではなく、書類作成のみを行う場合もあります。会社設立のサポート範囲を事前に確認することが重要です。 おすすめ記事:会社設立を税理士に依頼する時の費用とメリット 会社設立に関連する業務も税理士に依頼する場合にかかる費用 起業や法人成りに際しては、資金調達やそれに伴う事業計画書の作成が必要とされることが一般的です。また、会社設立後には、記帳や決算申告などの業務も必要となります。これらの業務を税理士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。 項目費用事業計画書の作成支援5万円〜資金調達の支援例:成功報酬として調達額の1%~記帳代行1仕訳あたり50~100円決算申告10万円から〜(年間売上によって変動) おすすめ記事:会社設立の税理士費用の相場 会社設立時に依頼するメリット 税務書類の届出を代行してくれる 税理士と顧問契約を結ぶと、ほとんどの税理士事務所では追加料金なしで税務届出書の作成と提出を行ってくれます。 これにより、提出漏れの心配がなくなり、書類の作成や提出にかかる労力と時間を節約できます。会社設立直後は、本業に集中したい時期でもありますので、税務関連の手間を税理士に委託することが多いでしょう。 長期的な会社運営において、設立時に一度しか提出しない書類や、作成方法を覚える必要のない書類が多くあります。税理士との顧問契約により、このような書類の作成や提出がスムーズに行われます。 以下は、会社を設立したら必ず提出すべき税務書類の一部です。 ・法人設立届(税務署、都道府県、市区町村)・青色申告の承認申請書・給与支払事務所の開設届・源泉所得税の納期の特例申請書 これらの書類に加えて、社会保険や労働保険などの書類も提出が必要ですが、税理士との顧問契約により、これらの業務もスムーズに行われます。税理士による税務届出書の作成・提出により、社長は控えを保管するだけで済み、大幅な省力化が実現します。 おすすめ記事:会社設立に必要な費用と料金相場 株式会社・合同会社について解説【2024年最新版 資金調達に関するサポートを依頼できる 会社設立時には、資金調達が重要な課題となります。税理士は財務面での専門知識を持っており、適切な資金調達の方法や資金計画を立てるサポートを提供してくれます。 また、銀行融資や補助金の申請などにおいても、税理士からアドバイスや書類作成の支援を受けることで、資金調達の成功率を高めることができます。 おすすめ記事:会社設立に税理士は必要?利用しないと損する理由や費用・選び方を解説 経費や節税対策について相談できる 会社設立後は、正確な経費計上や精算が不可欠です。税理士は経費に関する知識が豊富であり、適切な処理や節税のアドバイスを提供してくれます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 経費の計上方法や範囲に関する相談は、会社の運営を効率化し、不必要な税金の支払いを避けるために非常に役立ちます。 税理士に会社設立を依頼する方が費用を安く抑えられるケースもある 税理士に会社設立手続きを依頼した場合の費用相場は、先に述べた通りです。専門家に依頼することで手数料が生じますが、定款印紙代に関しては電子認証を利用できるため、専門家に依頼した方が費用を下げることができます。 また、設立後の税務顧問契約を依頼する際には、設立手続きに関する費用を大幅に下げてくれる可能性があります。税理士によって異なりますが、株式会社の設立に関する費用が総額20万円強であることもあります。これは、専門家に頼らず自力で手続きを行う場合と同様の費用で手続きを行なってくれる場合があることを意味します。 会社設立後も税理士に決算申告などの業務を依頼する方は、設立段階で税務顧問契約を結ぶことでトータルで費用を抑えることができる場合があるため、検討してみる価値があります。 会社設立後に税理士に依頼する場合にかかる費用 会社設立後の税理士の費用は、税理士が提供するサービス内容や業務の複雑性、会社設立後の会社の規模などによって異なります。見積もりを税理士に依頼することで、適切な費用を把握することができます。 会社設立後の顧問契約にかかる費用 会社が税理士を顧問として雇う場合、一般的には顧問料が月額または年額で支払われます。税理士事務所の規模や地域、提供するサービス内容によって費用は変わりますが、月額1万円から5万円、年額10万円から30万円程度が一般的です。 おすすめ記事:会社設立に税理士は必要?費用相場やメリットについて解説 会社設立後にスポットで依頼する時にかかる費用 決算報酬の相場は、一般的に数十万円から数百万円に及びます。会社が税理士に決算業務を依頼する場合、報酬は会社の売上高や取引件数、資産の規模などに応じて決まることが一般的です。 税理士は、以下の業務を担当します。 ・年次決算書や申告書の作成・税務申告の手続き・税金の計算 会社の規模や業務の複雑さにより金額が異なるため、具体的な見積もりを税理士に依頼しましょう。 そのほか年末調整の手続きや償却資産税の申告など、他にも会社設立後にスポットで税理士に依頼する場合には費用が生じます。 おすすめ記事:会社設立で税理士にかかる費用は?設立時と設立後それぞれのメリットを解説 まとめ 税理士は、会社設立時や設立後に経営者をサポートしてくれる心強いパートナーです。税務関連の業務だけでなく、会社設立やその後の手続きについても幅広いサポートを提供してくれます。 会社を設立しようとしている方は、費用を考慮した上で、顧問税理士を雇用するタイミングを慎重に考えることが重要です。
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2024年4月23日

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