役員報酬は、会社が支払った金額を無条件に全てを経費(損金算入)にすることはできません。役員報酬を経費として扱うには、一定の要件を満たす必要があります。 役員報酬を経費として扱うことができれば、課税所得が減少するため、会社が支払う法人税額を軽減することに繋がります。したがって、会社の節税対策としても役員報酬を損金算入にすることは重要になります。 ここでは、役員報酬を税法上の経費とする方法や、経費にするための要件、注意点、さらには役員報酬の金額の決定方法についても解説します。 1.税法上の「損金」「役員」の定義を確認 損金とは？ SoVa税理士ガイド編集部 税法上の「損金」と会計上の「費用」には大きな違いがあります。 この2つの違いはしっかりと理解しておきましょう！ 損金と費用の違いは、損金が法人税法上の考え方であり、費用は会計上の考え方である点です。税金を計算するためには、法人税法で定められたとおりに計算する必要があり、費用になるか否かではなく、損金になるかが重要となってきます。 したがって、厳密にいうと「損金＝費用・経費」ということにはなりません。 このように、会計上は費用にできても、税法上は損金と認められないケースがあります。 後ほど出てくる損金算入は、「税法上の経費(損金)にできる」という意味ですので理解しておきましょう。 税法の「役員」は会社法と異なる！ 会社法上の「役員」とは、株主総会の決議で選任された取締役などを指し、登記簿謄本に記載されています。しかし、税法での「役員」は会社法の役員と完全には一致しておらず、名前が登記簿に載っていない場合もあります。 すなわち、取締役でなくても、相談役や顧問等の肩書きを持ち、会社経営に関与している人は役員とみなされます。また、同族会社の場合、大株主で会社経営に関わっている人も役員とみなされます。これを「みなし役員」と呼びます。 同様に、「使用人兼務役員」も存在します。取締役等の役員としての立場もありながら部長などの役職を持ち、使用人と役員の両方の立場を持っている人を指します。 一方、社長や副社長、専務、常務といった役職を持つ役員は、たとえ使用人としての立場であったとしても、使用人兼務役員には当たらないことに注意してください。 参考：役員報酬を確実に損金扱いするための3つの注意点 背景には「課税の公平性」という概念が影響しています！ 法律に則った運用では課税の公平性に欠くことがあります。 そのため、原則ばかりではなく、実態に即した例外規定も多く存在します。これを「課税の公平性」と言います。 2.役員報酬を損金(経費)にする支払方法 役員報酬を損金にするには以下の3つの支払方法があります。それぞれの支払方法の詳細についてここでは解説していきます。 定期同額給与 定期同額給与とは、役員に対して1ヶ月以下の頻度で定額を報酬として支払う制度のことを言います。 おおよそ月に1回のペースで報酬を支払うという点では一般的な社員の月給と似ているように見えますが、定期同額給与は株主総会等であらかじめ金額を決定しておく必要があります。 定期同額給与は経費にすること(損金算入)が認められている役員報酬となります。役員報酬の支給時期が一定かつ同額であることが条件であり、不定期の支給や金額が変動していると、税務署から定期同額給与の条件から外れたと見なされ損金扱いにならないことがあります。また、役員報酬は原則として年に1度しか変更できず、変更可能時期も決算後3ヶ月間と決まっている点には注意が必要です。このように定期同額給与は、一般的な給与とは制約の面でも異なります。参考：役員報酬の定期同額給与について ～役員給与の変更は慎重に～ 事前確定届出給与 事前確定届出給与とは、役員に対して所定の時期に確定額を支給する旨を定め、事前に税務署に届出をした給与のことを言います。 役員に支払う報酬には大きく分けて「役員報酬」と「役員賞与」があります。役員賞与は税務署に届出をしないと損金として認められませんが、事前確定届出給与の届出を行うことで損金算入することが可能になります。また、非常勤の役員に対して、年に数回報酬を支払うケースも、届出をすることで損金対象となります。 税法上の経費にするためには、株主総会で決議して議事録を作成する必要があります。また、期限までに定められた事項を記載した届出書を税務署へ提出する必要があります。 ここで注意したいのが、税法上の経費にできる事前確定届出給与と税務署に認めてもらうには、届出書に記載した時期と金額が一致した形で役員に報酬の支給が行われた場合に限り損金として認められます。 しかし、一度でも届出書の内容と異なる条件で支給した場合、異なる条件で支給したもののみならず、その年度の事前確定届出給与分すべてが損金不算入(税法上の経費として認めない)と見なされるため注意が必要です。また、届出は事業年度ごとに提出する必要があり、経営状態が悪い場合であったとしても定めた時期に確定額を支払わなければなりません。 事前確定届出給与の提出期限 事前確定届出給与の提出期限は、①と②のいずれか早い日と定めれています。 ①株主総会等（株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの）の決議をした日から1月を経過する日 ②その会計期間開始の日(事業年度開始の日)から4か月以内税法上の経費として認められるようにするためには、届出書を期限内に提出する必要があります。したがって、提出までは時間に余裕をもって行うことがオススメです。参考：事前確定届出給与について 気をつけておきたい注意点 会社を設立したばかりの新規法人の場合は、設立日から2か月以内が提出期限になります。 業績連動給与 SoVa税理士お探しガイド編集部 2017年度の税制改正により「利益連動給与」から名称が変更されました。 業績連動給与とは、役員報酬を企業の業績と連動させて支給する制度のことを言います。 業績連動給与を導入するには、算定指標を定め、算定方法を有価証券報告書等により開示する必要があります。 算定指標の具体例として以下のものがあります。 ・利益の状況を示す指標 ・株式の市場価格の状況を示す指標 ・売上高の状況を示す指標（他の指標を同時に用いる場合のみ利用可能） 業績連動給与を採用しているような大企業(有価証券報告書を提出している会社)しか適用することができません。 したがって、導入している企業はごく一部に留まっているのが現状です。 3.役員報酬を損金算入(経費計上)できるかの判断要件 先ほど述べた定期同額給与や事前確定届出給与の支払方法を遵守していたとしても、役員報酬の金額が過大であると税務署に判断された場合は、税法上で経費計上にすることが認められません。 そこで、役員報酬を経費にしたいと考える会社は以下の事項も注意しましょう。 形式基準 形式基準とは、株主総会の決議内容にもとづいて役員報酬額を判断する基準です。 例えば、定款や株主総会で役員報酬の総額を定めている場合に、実際の役員報酬の合計額がその金額を超えていると、超えた部分が過大と判断され損金不算入となります。 例えば、株主総会で取締役全員に対する一事業年度の支給限度額を1億円と定めているにもかかわらず、1億5,000万円支給した場合は、超過した5,000万円が過大に支給された役員報酬と見なされることになります。因みに形式基準は、定款や株主総会で役員報酬の限度額を定めていない会社には適用されません。 形式基準が適用されない会社は、実質基準のみを考慮することになります。 実質基準 実質基準とは、役員の職務内容や会社の状況などから見て、役員報酬として相当かどうかを判断する基準です。例えば、役員報酬が同業他社と比較して異様に高い場合は、役員報酬として相当ではないとされて税法上では経費として認められないことがあります。 実質基準では、以下の4点を基準に比較して判断が行われます。 【実質基準の判断材料】 ・職務の内容 ・会社の収益 ・その会社での使用人に対する給与の支給状況 ・その会社と同種の事業を営み、事業規模が類似する他の会社の役員報酬の状況 ここがポイント！ 役員報酬の相場は国税庁のデータによると、資本金が2,000万円以下の場合は600万円程度、2,000万円以上5,000万円未満の場合は900万円ほどが相場と言われています。 出典：国税庁HP　民間給与実態統計調査 また、この実質基準は役員の退職金についても考慮されます。 そのため、適正と認められた部分は損金に算入されますが、過大であると判断された部分の退職金については損金に算入されません。 4.役員報酬を経費にするための注意点 役員報酬を経費にする注意点①　高額にしすぎない 役員に対して、従業員とほとんど変わらない役員報酬を支給している会社であれば、特に問題はありません。 役員報酬とは職務内容や役職(常勤or非常勤など)を鑑みて設定すべきものであります。したがって、税法上の経費として認められるのはその範囲内であると考えられます。使用人との支給額の差については、過去の判例から見ておおよそ2.5倍から3倍程度までは許容されることが多いと言われています。 SoVa税理士ガイド編集部 先ほど述べた通り、国税庁は毎年「税務統計からみた民間給与の実態」を発表しており、これには会社規模別・業種別の役員報酬の平均額などが掲載されています。役員報酬を決定する際には、この統計を参考にするのが良いでしょう。 また、使用人兼務役員に対する給与については、役員報酬の限度額に使用人分の給与を含めずに考えます。 定款で定めている場合や、株主総会決議を得ている場合には、役員分の給与のみを対象に過大な役員報酬か否かの判定を行います。（法人税基本通達9-2-22） 役員報酬を経費にする注意点②　支給時期や金額を届出通りにする 先ほど解説した役員報酬の支払方法のうち、事前確定届出給与について特に注意が必要です。 「事前確定届出給与」は使用人で言うところのボーナスにあたりますが、これを税法上の経費として認められるためには、必ず税務署に届出を行った内容に準拠して支給する必要があります。 定めた金額よりも少なく支払ったから経費として認められることはありません。支給金額が届出内容より多い場合だけでなく、少ない場合でも経費としては認められなくなることに注意いましょう。 たとえば、会社の業績が悪いからといって、「事前確定届出給与」を減額することはできません。また、報酬額だけでなく、支給日がずれることも認められません。 したがって、税務署への届出内容に従わない支給がある場合、その支払った全額に対して税金が課されることになります。 役員報酬を経費にする注意点③　株主総会議事録を作成し会社に保管する 株主総会で役員報酬について取り決めをする際は、必ず議事録を作成して会社に保管するようにしましょう。これは、税務調査の際に議事録の開示を求められることがあるため、役員報酬を税法上の経費として認めてもらい課税されないようにするために必要となる場合があります。 また、役員報酬を株主総会の決議で決定するには、その旨を定款に記載することも忘れずに行いましょう。 参考になるおすすめの記事 役員報酬変更の株主総会議事録の書き方とひな形 株主総会議事録の書き方などで迷う場合、こちらのサイトも参考にしてみましょう。 ５．役員報酬額を決める際の手順 役員報酬額を決める際は、まず定款や株主総会で役員報酬の総額を設定します。その後、取締役会を開いて個々の役員報酬額を決定しますが、株主総会で個別の役員報酬額まで決定することも可能です。 役員報酬の一環である「定期同額給与」を損金算入するためには、事業年度開始から3ヵ月以内に手続きを完了する必要があります。この際、必ず株主総会の議事録を作成し、保管しておいてください。 役員報酬額を決める際の注意点 役員報酬額を決定する際は、各社が株主総会で決定します。基本的には1年間は変更できないため、役員報酬の金額は慎重に決めることが重要です。以下に、役員報酬額を決定するときに考慮すべき3つのポイントを紹介します。 役員報酬を決めるポイント①　会社の業績も考慮する 役員報酬は必要な手続きを行えば経費にできるからと言って、不必要に役員報酬の金額を高額にすることは得策とは言えません。 一般的に、役員報酬は会社の業績に応じて設定する必要があります。なぜなら、会社の業績が良いときは役員報酬を増やすことも可能ですが、業績が悪い場合には役員報酬の減額を検討すべきだからです。多額の役員報酬を支払うことで会社の財務状況に悪影響を及ぼすことを避けた方が良いでしょう。ただし、役員報酬をできる限り低くすれば良いというわけではありません。 不必要に役員報酬を少なくしたことで、生活費が足りなくなっては本末転倒です。 さらに、役員報酬が少なく、会社からお金を借りる場合、会社の決算書上では「役員貸付金」として計上されます。役員貸付金は、融資を受ける際に銀行などの融資元から「適切に役員報酬が設定されていない」と信頼を失うケースも考えられます。 SoVa税理士ガイド編集部 役員報酬を低く設定しすぎた場合のメリットとデメリットを詳しく解説したこちらの記事も参考になるでしょう。 役員報酬を決めるポイント②　税金や社会保険料も考慮する 役員報酬を増やすことで、会社はその分を経費として損金算入できます。これにより節税に繋がるというメリットもあります。しかし、役員報酬が増える、すなわち所得税や社会保険料の負担も増加します。会社としては、これらのバランスも考慮することが重要です。 役員報酬を決めるポイント③　競合他社の役員報酬とのバランス 同規模の競合他社と比較して、自社の役員報酬が高すぎる場合は、会社の負担が増え、従業員の理解が得られない可能性があります。一方、役員報酬が低すぎると役員の不満やモチベーションの低下につながるかもしれません。そのため、競合他社の役員報酬も参考にしましょう。 役員報酬と経費の適切な管理をすることは、会社の健全な運営に直結します。役員報酬の金額を定めるときは、事前に税理士などの専門家と相談し、計画的に進めることをおすすめします。 6.まとめ 役員報酬を税法上の経費として扱うようにすることは、特別困難なことではありません。 ここまでで述べたように、届出や役員報酬の支給方法を正確に行う必要があります。 また、事前確定届出給与のように、書類の提出期限などが決まっているものもあるため、手続きが遅れたことによって、税法上の経費、すなわち損金として認められないことも多々あります。 したがって、手続きを行う場合は時間に余裕をもって行いましょう。 税理士などの専門家を頼るのも得策と言えます。

1.顧問税理士の変更を考える要因 ・税理士との相性が良くない・税理士に支払う報酬が高い・経営方針の変更・当初想定していた節税効果を得られていない 顧問税理士との相性が合わないことや、税理士に支払う報酬が高い場合などは、税理士の変更を考える良いタイミングになります。 税理士への報酬は毎月の会社の支出に大きく影響を与えるため、税理士の報酬が高いと感じている場合は、税理士の変更を検討し、できるだけ安くサービスの良い税理士を探した方が良いでしょう。 参考：税理士を変更したいと思った理由は？変えるタイミングは？               SoVa税理士ガイド編集部 このような問題点がありながら、税理士変更のタイミングを逃して放置しておくと後で大きな問題に発展する可能性もあります。 2.税理士を変更する良いタイミングとは？ 税理士変更タイミング①決算後の法人税申告書を提出した後 法人税申告書を提出した後は、税理士変更の最も良いタイミングとされています。 なぜなら、税理士は月次の記帳などを行い、年度末に財務状況などをまとめて決算書を作成し、その後に法人税申告書を作成します。 法人税申告書を税務署に提出するまでが、税理士の年度の主要な業務となるため、後任の税理士への引き継ぎなどが円滑になります。 税理士変更タイミング②税務調査後の修正申告を提出したとき 税務調査が行われると判明した場合は、修正申告を提出した後が税理士を変更するベストタイミングと言えます。なぜなら、修正申告とは決算後に提出した法人税申告書の内容を修正するものなので、法人税申告書を作成した税理士が対応するのが最もスムーズかつ適切に対応できるからです。 参考：顧問税理士は変更できる？変更の手順やタイミングを解説 ３.税理士を変更しない方が良いタイミング 税理士変更NGタイミング①決算の２～３か月前から法人税申告書を提出するまでの期間 決算申告前や、決算日から申告期限の間は正確な税金計算や法人税申告など重要な業務が集中しているため、今まで担当していた税理士にお願いするのが無難でしょう。 気をつけておきたい注意点 この期間に税理士を変更してしまうと、事業年度中の会社の状況等を詳しく把握していない税理士が決算業務を担うことになり、業務のミスや遅延の原因となります。 決算の3か月前のタイミングからは税理士を変更せずに、既存の税理士に任せ、法人税申告書を提出した後に税理士変更の手続きを進めていきましょう。 税理士変更NGタイミング②訴訟や特殊な案件が進行している場合 訴訟や特殊な案件が進行している場合は、税理士を変更せずに、今までの事案の経緯や会社の状況を最も詳細に把握している現任の税理士に依頼するのが良いでしょう。 税理士変更NGタイミング③税務調査前後の変更 税務調査が始まる時点から終了までの間に税理士を変更するのは、賢明ではありません。 前にも申し上げた通り、法人税申告書を作成した顧問税理士を変更する前の税理士に修正申告も依頼するのが一番スムーズです。 また、税務調査中の税務署とのやり取りや交渉を、会社の状況を把握していない新しい税理士に任せると、税務調査に悪影響を及ぼす可能性があります。 したがって、税務調査の前後で税理士を変更するのは、タイミングとして適切ではないと言えるでしょう。 SoVa税理士ガイド編集部 税務調査の前後で税理士を変更するのは、可能な限り避けることをオススメします。 税理変更に伴って税務調査の対象となるか、税務調査の注意点については以下の記事でも解説しています。税理士変更と税務調査の注意点について把握しておきたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。 合わせて読みたい「税理士変更と税務調査」に関するおすすめ記事 税理士変更で税務調査の対象に？注意点も解説！ こちらの記事では、税理士変更で税務調査の対象となるのか、また税務調査の注意点についても解説しています。税理士の変更を検討されている方や、税務調査について念のため知っておきたいという方は、ぜひあわせて参考にしてみてください。 4.税理士の変更手続きの流れ ここでは税理士を変更する際の具体的な手順と流れについて解説します。 (１)現任の税理士との契約内容を確認 税理士の変更を検討しはじめたタイミングで、まずは契約書を確認しましょう。契約書には顧理士との最低契約期間や違約金などについて記載されています。 参考：税理士を変更するには？検討すべきタイミングや注意点、報酬削減の実例 すぐに契約解除できない場合もあるため、特に契約解除の条件について把握することが重要です。 SoVa税理士ガイド編集部 契約解除の要件は税理士によって異なります。 契約書が手元にない場合は、税理士に連絡してみましょう。 また、後任の税理士との引継ぎを円滑に行ったり、提出していた書類の回収が遅れるといった現任の税理士とのトラブルを避けるためにも、税理士変更の検討をするタイミングから契約書を確認しておきましょう。 (2)税理士を変更するタイミングを決める 先ほど述べた通り、税理士を変更するベストタイミングは「決算後の法人税申告書を退出した後」や「修正申告を提出した後」です。 この時に、前述の税理士を変更しない方が良いタイミングを意識して決めましょう。その他にも、会社の状況や税理士の都合など総合的に考えて決める必要があります。 (3)税理士に契約解除を伝える 現任の税理士との契約内容を確認し、契約の解除期限までに税理士に契約解除の意思を伝えます。 契約解除の意思を伝えるタイミングのときは、できるだけ事が荒立たないように伝えることを心がけましょう。 たとえ現任の税理士に不満があったとしても、本音をぶつけて関係が悪化すると、今後の税理士への引き継ぎや、税理士に預けていた資料の回収でスムーズなやり取りが困難になるおそれがあります。丁寧なコミュニケーションが、結果として会社のためになることを意識しておきましょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士に不満があっても、相手も一人の人間であることを忘れずに、大人な対応をとることが会社の利益にも繋がります。 解約の理由は、出資元から言われたなど「やむを得ない事情」と伝えるのが有効です。 また、口頭で解約の意思を伝える場合は、今後トラブルが起こったときの対策として、タイミングを見計らって書面でも残しておくことをおすすめします。 おすすめ記事 税理士に解約の意思を伝える際の理由などは、こちらのサイトが参考になります。 (4)税理士に預けていた資料を回収する 現任の税理士を変更するタイミングで、書類の確実な回収は欠かせません。これは、後任税理士へのスムーズな引き継ぎや、後任税理士が税務調査の対応をするために必要不可欠です。回収した方が良い書類は次の通りとなります。 ・決算書  ・総勘定元帳  ・登記簿謄本  ・定款  ・償却資産申告書  ・年末調整関係書類  ・給与明細  ・法定調書  ・試算表  ・仕訳帳  ・請求書や領収書 ここがポイント！ 預けている資料を漏れなく回収することが重要！ これらの書類は税理士ではなく、会社が保有しているケースも少なくありません。まずは会社に書類がないかを確認し、会社で保管していなければ税理士に返却の依頼をしましょう。 上記の書類は現在の会計年度だけでなく、過去の書類も会社が保有しておく必要があるため、少なくとも過去３年分の書類は忘れずに返却してもらいましょう。 次の税理士が決まったタイミングで、後任税理士に回収すべき資料をリストアップしてもらうとスムーズに手続きが進みます。 (5)後任の税理士と契約する 税理士の切り替えるタイミングで税務業務の途切れが生じないよう、現任の顧問税理士との契約が終了する前に後任の税理士を決め、スムーズに業務を開始できるようにしましょう。 顧問税理士を変更するよりも前のタイミングで、余裕を持って後任の税理士を手配することが大切になります。 気をつけておきたい注意点 引き継ぎ時に、税理士間でのやり取りは行わないのが一般的です。現任税理士と後任税理士とのコミュニケーションは依頼者が間に入って行います。 そのため、依頼者側が必要な書類を準備し、新しい税理士に引き渡す必要があります。 e-TaxやeLTAXを利用している場合は、利用者識別番号やIDも忘れずに後任の税理士に引き継ぎましょう。 参考：顧問税理士を変更したい…ベストタイミングや手続きの流れ、注意点などを詳しく解説 税理士変更を行う際の、後任の税理士への引き継ぎについては以下の記事で解説しています。後任の税理士への引き継ぎ事項や手順について知っておきたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。 合わせて読みたい「税理士変更の際の引き継ぎ」に関するおすすめ記事 税理士変更で引き継ぐ事項とは？引き継ぎの手順も解説 こちらの記事では、税理士変更を行う際に引き継ぐべき事項について解説しています。税理士の引き継ぎを行う際の手続きの手順についても解説しているので、税理士変更を検討されている方や、税理士の引き継ぎについて気になる方は参考にしてください。 5.税理士を変更するタイミングでのコツ 顧問税理士を変更するタイミングは多くないため、ほとんどの経営者が手続きになれていません。 ここでは、顧問税理士を変更する前のタイミングに知っておくことでトラブルが発生しにくくなるコツを紹介していきます。 税理士の変更は計画的に！ 顧問税理士の変更は思い立ってすぐ行動するものではありません。 変更を考え始めたタイミングで、次の税理士を探し始めましょう。 また、税理士を切り替えるタイミングは、顧問税理士との契約状況や会社のビジョン、決算スケジュールなどを考慮して計画を立てましょう。 参考：税理士の変更｜ベストなタイミングや変更時の3つの注意点を解説 税理士から資料を確実に回収する 税理士に預けている書類はどれも会社の機密情報が含まれています。 会社の機密情報が漏洩するリスクを低減させるためにも、税理士からの資料回収は確実に行う必要があります。 また、会社の書類を後任の顧問税理士に引き継げない場合、後任税理士が会社の状況を正しく把握することが困難になり、普段の業務に加え税務調査の際に支障が生じます。 したがって、現在の税理士に契約解除を伝えたタイミングで、書類の返却がいつになるのかを確認し、できるだけスムーズに返却してもらいましょう。 現任・後任税理士の契約開始日と契約終了日のタイミングを決める 参考：税理士変更のタイミングと注意点 顧問税理士との契約に空白の期間があると、顧問税理士がいないタイミングで税務調査が入った場合に対応が大変困難になります。 税務調査の準備から対応まで自社で行う場合、事業に割ける時間が大きく減ることになり会社にとって不利益でしかありません。また、税務調査も不利な結果をもたらす可能性もあります。 したがって、顧問税理士を変更するタイミングを考えるときは、「現任税理士との契約終了日」と「後任税理士との契約開始日」を顧問税理士との契約に空白の期間が生まれないように決めることが重要です。 6.新任税理士を探す 会社の事業モデルや、事業フェーズなどにより「税理士にもとめるサービス」が変わってきます。 自社に最適な税理士事務所を探すために様々なサイトを使って探すと良いでしょう。 おすすめ記事 新しい税理士を探す際はこちらのサイトがおすすめです。 まとめ 税理士との相性や顧問料が要因で、顧問税理士を変更することは決して珍しくありません。顧問税理士を変更するタイミングは、事前に契約書を確認してから顧問税理士に契約解除の旨を伝えましょう。また、税理士が保管している書類は確実に回収し、顧問税理士を変更してからも事業に影響がないような体制を作ることが大切です。 事業への影響が最小限になるタイミングとやり方で、顧問税理士の変更を進めていきましょう。 \もう自分でやらなくていい/ 今すぐ資料請求してラクする！

マイクロ法人に税理士は必要？ マイクロ法人の会計に、税理士を雇う必要があるのでしょうか。結論から言うと、マイクロ法人の設立や運営において、税理士は法律的には必須ではありません。税理士がいなくても、マイクロ法人の立ち上げや会計には法的な問題はありません。 しかし、マイクロ法人の設立や運営は、税理士の助けなしでは作業的に非常に難しいことが多いです。なぜなら、マイクロ法人の会計は個人事業主の確定申告とは異なり、扱う税金の種類が多く、納税先も異なるため、会計の仕組みが複雑で時間と労力がかかるからです。 それでも、マイクロ法人の会計に税理士が本当に必要かどうか疑問に思う方も多いでしょう。 この記事では、あなたがマイクロ法人を設立する際に税理士が本当に必要かどうかを判断するために、税理士が不要派と必要派の両方の意見を比較してみようと思います。 マイクロ法人に税理士は不要派の意見 税理士はマイクロ法人の会計に【不要】だとする人々の主張は次の通りです。 節税した分を税理士に支払うのは本末転倒 本やネットで調べれば自分でできる 節税はしていても脱税はしていないため、指摘されても問題ない ただし、脱税の意図がなくても、税務申告を間違えると追徴課税されることがあります。追徴課税には、修正申告と更正処分があります。 SoVa税理士ガイド編集部 重加算税は基礎となる税額の35%~40%に及ぶため、単なるミスでも軽視しないようにしましょう。あります。 マイクロ法人に税理士は必要派の意見 税理士はマイクロ法人の会計に【必要】だとする人々の主張は次の通りです。 本やネットの情報の鮮度や信頼性の確認が大変 会計処理が個人事業主の確定申告とは比べ物にならないほど煩雑 時間を取られる マイクロ法人で使える助成金や補助金を漏らさず活用できる 【不要派】と【必要派】の意見は、それぞれの価値観や相場に対する費用対効果の捉え方の違いに基づいています。 不要派：節税・節約を重視し、「お金をかけないこと」が大切必要派：不得意な分野に手を出すことを効率が悪いと感じ、「時間」を重視 マイクロ法人の会計業務にかける時間に対して税理士報酬の相場が似合うと思うか、相場に対して自分でやるほうが費用対効果がいいと判断するかどうかが、マイクロ法人の会計に税理士が不要か必要かが分かれるでしょう。 コストを下げて節税効果を最大限に発揮したいなら、税理士は必要ないかもしれません。 ここがポイント！ しかし、マイクロ会社の成長を目指し、長期的に節税効果を維持したいなら、妥当の相場感を確認した上で、税理士のサポートを受けるのも賢明な選択でしょう。 マイクロ法人における税理士の必要性に関するおすすめ記事：マイクロ法人に税理士は必要？｜賛成派と反対派の意見を一挙紹介 マイクロ法人で税理士に依頼する際の費用相場 税理士報酬相場の決まり方 税理士報酬は、事務所によって異なり、統一された基準はありません。ただし、税理士報酬を決定する要素はいくつかあります。 SoVa税理士ガイド編集部 まず、税理士報酬は基本的に月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が含まれています。この基本料金にオプション料金が加算される仕組みです。基本料金は、顧客の難易度や取引量によって異なることが多いです。 税理士報酬相場に関するおすすめ参考記事：マイクロ法人の税理士費用は？実例や税理士選びのコツ 基本料金相場の決定要素 業種と年商 業種：サービス業のように物を扱わない業種よりも、製造業のように固定資産や在庫を管理する業種の方が、取引が複雑で取引量も多くなるため、料金相場が高くなる傾向にあります。 年商：同じ業種であっても、年商が大きいほど取引量が多く、処理が複雑になるため、料金相場が上がる傾向にあります。 オプション料金 基本料金以外に、オプション料金が加算される場合があります。 記帳代行：帳簿作成を税理士に依頼する場合、税務顧問料に追加して月額で料金が発生することで費用相場より上がることが一般的です。 確定申告以外の作業：年末調整や償却資産税の申告など、確定申告以外の税務作業を税理士に依頼する場合、追加料金がかかります。これも作業量や取引の難易度に応じて料金相場より上がることがあります。 基本料金に含まれる内容の確認 基本料金に何が含まれているかは税理士事務所によって異なります。例えば、税務関係の届出が基本料金に含まれていても、資金調達や補助金のサポートはオプションとして別途料金がかかる場合があります。契約前に、基本料金に含まれるサービス内容とオプションの詳細を確認することで、費用相場に見合った税理士報酬を見極めることが出来ます。 SoVa税理士ガイド編集部 まとめると、税理士の料金相場は業種や年商、作業量や取引の難易度によって変動します。契約前に基本料金とオプション料金の詳細をしっかり確認することが大切です。 税理士報酬の決まり方に関するおすすめ記事：マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント 税理士の業務内容と報酬相場 税理士の報酬は「売上高に基づく基準」と「作業量に基づく基準」のいずれかによって異なりますが、必要ない業務を省くことで相場よりも費用を抑えることが可能です。 以下に、税理士の業務内容と報酬相場を示します。 定期的な業務 1回の訪問にかかる相場: 5,000円～1万円程度 記帳代行の相場: 月1万円～3万円程度 給与計算の相場: 従業員1名あたり月1,000円程度 年間に一度の業務 決算・確定申告の相場: 5万円～10万円程度 年末調整の相場: 従業員1名あたり1,000円～2,000円程度 その他: 決算申告費用に含まれることが多い スポット契約の費用相場 ここまで述べてきたように、マイクロ法人が税理士に依頼する際の費用相場は、契約のタイプによって異なります。主に単発のスポット契約と継続的な顧問税理士契約の2種類があり、それぞれ費用相場やサービス内容が異なります。 スポット契約は、決算申告など一度限りのサービスを依頼する場合に選ばれます。費用相場は10万〜20万円程度で、マイクロ法人の規模や取引量によって相場は変動します。取引量が少ないマイクロ法人では、この相場の範囲内で依頼できることが多いです。 ただし、確定申告や決算申告が集中する11月〜翌年5月ごろは税理士事務所の繁忙期であるため、スポット契約を考える場合は早めに依頼することをおすすめします。 気をつけておきたい注意点 繁忙期に依頼すると対応が難しいこともあるため、計画的な依頼が重要です。 スポット契約に関するおすすめ参考記事：税理士の契約形態とは？スポット契約と顧問契約のメリット・デメリット 顧問契約の費用相場 顧問税理士契約は、マイクロ法人の税務会計や経理を継続的にサポートしてもらう契約で、費用相場は30万円以上からとなります。スポット契約に比べて費用相場は高額ですが、専門家の継続的なサポートを受けることで、節税対策や税務調査の対応などに時間を割かずに済みます。 顧問税理士契約では、適切な役員報酬の相場感を相談出来たり、最適な決算期のアドバイスがもらえるなど、自社に合ったアドバイスが得られ、経営の安定と節税効果の向上に寄与します。ネットでの情報収集よりも確実なサポートが得られ、事業に集中できるのが顧問税理士契約のメリットです。 税理士の費用相場に関するおすすめ記事：マイクロ法人は節税できる？個人事業主から法人化するおすすめタイミングも解説！ マイクロ法人で税理士に依頼するメリット メリット1. マイクロ法人設立のアドバイスを受けられる 税理士に相談すると、マイクロ法人の設立が必要かどうかや、適切な役員報酬の相場感の相談、マイクロ法人設立の適切なタイミングを教えてもらえます。税務の専門家が、社会保険料のシミュレーションを含めた設立時期のアドバイスを提供してくれます。 メリット2. より適切な節税対策が可能 税理士の専門知識を活用すれば、マイクロ法人において正しい節税対策が実施できます。誤った節税対策を避け、正確な情報に基づいたアドバイスが得られます。 メリット3. 売上に集中できる 税理士に依頼すれば、会社設立、節税対策、会計帳簿の作成、決算申告、年末調整などの手間を省けます。これにより、事業主は売上を伸ばすことに集中できます。 メリット4. 修正申告や税務調査の対応がスムーズ 税務署からマイクロ法人に対して修正申告を求められる場合や税務調査が行われる場合、税理士に依頼しておくと安心です。税理士が対応をサポートしてくれます。 メリット5. 複雑な税制改正への対応が迅速 インボイス制度や電子帳簿保存法などの税制改正にも、税理士は研修を受けて対応しています。これにより、マイクロ法人の運営がスムーズに行えます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士に依頼することで、マイクロ法人を運営する上でこれらのメリットを享受できるため、税理士選びは慎重に行うことが重要です。 マイクロ法人法人で税理士に依頼するメリットに関するおすすめ記事：マイクロ法人に強い税理士は必要？費用相場や後悔しない選び方を解説 マイクロ法人で税理士に依頼するデメリット デメリット1: 税理士報酬の負担 税理士に依頼すると、毎月一定の顧問料が発生します。顧問契約の場合の費用相場は30万～、スポット契約の場合でも費用相場は10万〜20万円程度となっており、相場に対して費用対効果をどう捉えるかが判断の鍵になりそうです。特に売上が安定しない初期段階では経営の負担となる可能性があります。 デメリット2: 適切な税理士を見つける難しさ 自社のマイクロ法人にとって適切な税理士を見つけるのは容易ではありません。単に専門知識があるだけでなく、マイクロ法人の事業内容や経営者のビジョンに合った税理士を相場と照らし合わせながら選ぶ必要があります。また、個人的な相性も重要で、信頼関係を築ける税理士を見つけるためには、市場調査や面談、サービス内容の比較、相場との適切性など、多大な時間と労力を要します。 マイクロ法人で税理士に依頼するデメリットに関するおすすめ記事：マイクロ法人は税理士に依頼すべき？会社設立からおすすめの税理士の選び方解説 マイクロ法人におすすめの税理士 マイクロ法人に対応可能で業種がマッチしているか 税理士事務所によっては、節税目的のマイクロ法人との契約を断る場合があります。そのため、マイクロ法人に対応しているかを事前に確認することが重要です。また、税理士事務所が得意とする業種と設立するマイクロ法人の業種が一致しているかも大切です。例えば、コンサルタント、エンジニア、インターネット関連、不動産業などのマイクロ法人は、税理士がその業種に詳しくないと、特有の補助金や助成金、節税方法を見逃してしまう可能性があります。 ここがポイント！ 問い合わせや見積もりの際に、相場と照らしあわせながら得意業種を確認することをおすすめします。 おすすめ参考記事：税理士に依頼をする前に知っておきたい8つの得意分野 税理士報酬は相場に対して適切か 税理士の報酬が大きな負担とならないよう、料金が相場に対して適切かどうかを確認する必要があります。マイクロ法人の立ち上げ初期などで税理士報酬が負担になる場合は、決算・申告のみのスポット依頼が可能な税理士を選ぶと良いでしょう。売上高が1000万円未満の場合、以下が相場となります。 月額顧問料の相場：3万～5万円 決算・申告の相場：10万～15万円 事前見積もりを参考にして、相場感にあう税理士を探しましょう。 経理や税務を丸投げできるか 副業でマイクロ法人を設立する場合、経理や税務に時間を割けないことが多いため、日常的な記帳代行を含むすべての経理業務を任せられる税理士を選ぶと良いでしょう。マイクロ法人では、法人決算や法人税の申告が必要で、個人事業と比べて手続きが複雑です。 法人決算や法人税申告、年末調整などの難易度が高い税務は追加オプションとなる場合が多いため、ホームページで追加料金を確認するか、単発依頼が可能な税理士事務所を探すことをおすすめします。 マイクロ法人におすすめの税理士に関するおすすめ記事：マイクロ法人向けの税理士おすすめ10選！節税サポートや格安の税務代行も まとめ マイクロ法人に税理士が必要かどうかは、事業やプライベートにどれくらいの時間をかけるか、また事業でどれだけの収入があるかによって分かれるでしょう。 税理士の報酬は「売上高に基づく基準」と「作業量に基づく基準」のいずれかによって異なりますが、必要ない業務を省くことで相場よりも費用を抑えることが可能です。 顧問契約の相場感が高いと思われる場合は、スポット契約の相場感を参考に、ご自身のマイクロ法人で必要な内容のみを税理士に依頼することもおすすめです。 マイクロ法人で税理士を依頼する際には、依頼する目的を明確にした上で、相場感と照らし合わせながらご自身のマイクロ法人の業種や依頼したい内容にマッチした税理士に依頼をするようにしましょう。

バーチャルオフィスとは バーチャルオフィスは、住所や電話番号のサービスを提供するオフィス形態です。 近年、多様化するオフィス形態の一つとして注目されており、レンタルオフィスやコワーキングスペースとは異なり、実際の作業スペースを提供せず、住所や電話番号のみを利用します。 仮想空間に設置されたオフィスもバーチャルオフィスと呼ばれますが、この記事では住所や電話番号の貸し出しを行うバーチャルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記を行うメリット・デメリットについて説明します。 バーチャルオフィスの主なサービス バーチャルオフィスでは、住所や電話番号の貸し出しに加え、以下のようなサービスを無料、もしくは有料オプションとして提供している場合があります。 郵便転送 住所および電話番号の貸し出し 電話郵送 電話受付 私書箱 バーチャルオフィスを利用する際には、これらのサービスが必要かどうか、また費用負担が発生するかを検討し、最適なプランを選びましょう。 バーチャルオフィスの利用法 バーチャルオフィスは、以下のようなケースで活用できます。 バーチャルオフィスの利用法①：法人登記 会社設立の際、法務局での法人登記が法律で定められています。法人登記には拠点となる住所を記載する必要がありますが、この住所としてバーチャルオフィスを利用することができます。 バーチャルオフィスの利用法②：名刺・パンフレット・ホームページ バーチャルオフィスの住所を連絡先として記載することが可能です。これにより、信頼性を高めることができます。 バーチャルオフィスの利用法③：オンラインでの商品販売 特定商取引法により、オンラインでの商品販売には販売者の氏名・住所・電話番号の記載が義務付けられています。この連絡先としてもバーチャルオフィスを利用できます。 バーチャルオフィスの利用法④：銀行口座の開設 銀行口座を開設する際に、バーチャルオフィスの住所や電話番号を事業用の連絡先として利用することが可能です。法人口座の開設には厳格な審査がありますが、健全なビジネスの実態が確認できれば、バーチャルオフィスでも口座の開設が認められます。 バーチャルオフィスの利用法⑤：許認可や事業の届出 許認可や事業の届出を行う際の住所としてバーチャルオフィスが認められる場合があります。ただし、実態のある住所や独立した住所が求められる業種では、バーチャルオフィスの住所は認められないことがありますので、事前に確認が必要です。 バーチャルオフィスはすべての業種で法人登記の住所として利用できるわけではありません。バーチャルオフィスを法人登記の住所として利用できない具体的な業種については、後述します。 バーチャルオフィスの登記に関するおすすめ記事 バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点については以下の記事がおすすめです。バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点 バーチャルオフィスの活用例 バーチャルオフィスは、以下のような場面で活用されています。 バーチャルオフィスの活用例①：会社設立する場合 法人登記には自宅の住所の登録も認められていますが、住居用の物件では、賃貸だけでなく購入した物件についても、管理者や所有者が法人登記を認めていないことがあります。 さらに、働き方が多様化した現代では、カフェや旅行先、出張サービスなど特定の場所で仕事をしない人も増えています。このような場合、バーチャルオフィスを登記に必要な住所として利用することが可能です。 バーチャルオフィスの活用例②：自宅でオンラインショップを開業する場合 近年、出品手数料無料のショッピングモールやスマートフォンで手軽に開設できるECサイトなど、個人でも気軽にオンラインショップを開設できる環境が整っています。オンラインショップを運営する際には、特定商取引法によりショップのページ内に住所を表示することが求められています。 しかし、消費者庁が発表している「特定商取引に関する法律の解説」によれば、活動実態があり一定の要件を満たせば、バーチャルオフィスの住所や電話番号でも特定商取引法の要件を満たした連絡先として認められることが明示されています。プライバシー保護に不安がある場合には、バーチャルオフィスの利用を検討する価値があります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 通常、自宅で事業を行う場合、事業主のプライバシー保護が難しくなりますが、バーチャルオフィスで法人登記を行えばこのようなことは起こりません。 バーチャルオフィスの活用例③：ビジネスでのイメージアップを図る場合 起業して間もない時期には、知名度や実績が十分でないため、事業所の住所もブランディングの手段となります。一等地や業態に合った住所のバーチャルオフィスを利用することで、顧客や取引先に対して高い信用度を示し、取引に繋がりやすくなる可能性があります。 ビジネスのターゲットや取引先層を考慮し、ブランドを構成する要素としてバーチャルオフィスを積極的に活用しましょう。 バーチャルオフィスの登記に関するおすすめ記事 バーチャルオフィスとは？ 起業時の法人登記と選び方についてわかりやすく解説 バーチャルオフィスで起業の際に登記ができる 起業する際には、バーチャルオフィスでも法人登記が可能です。会社を設立するには必ず本店所在地の登記が必要ですが、商業登記法では本店所在地の住所に関する制限はありません。 SoVa税理士お探しガイド編集部 そのため、バーチャルオフィスのように業務実態のない場所を本店所在地として登記しても法的に問題はありません。実態としてのオフィスを必要としていない方には、バーチャルオフィスは登記する上での選択肢となるでしょう。 バーチャルオフィスでの法人登記が可能か判断する方法 特定の業種を除き、原則としてバーチャルオフィスを利用した法人登記は可能です。しかし、場合によっては法人登記が認められない場合があります。ここでは、バーチャルオフィスで法人登記が認められない主な理由について解説します。 これらの理由以外で法人登記が認められるか不安がある場合は、バーチャルオフィスを借りる前にバーチャルオフィスの提供業者または法務局に問い合わせましょう。 同じ住所・同じ名称では登記ができない 法人登記において、同一住所に既に同名の法人が登記されている場合、その名称を変更しない限り登記は認められません。 例えば、A社とB社が同じバーチャルオフィスの住所を利用する際、A社とB社の名称が完全に一致している場合、法人登記は不可能です。さらに、名称が異なる場合でも、類似している場合には法人登記が認められないことがあります。 そのため、バーチャルオフィスを利用する際には、契約予定のバーチャルオフィスを利用している他の法人と名称が重複しないように注意が必要です。住所と名称が重複していないかどうかは、事前に管轄の法務局のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。 SoVa税理士お探しガイド編集部 バーチャルオフィス登記時の注意点や商号変更登記時の注意点については以下のサイトも参考になるかと思います。 出典：中小機構「会社の商号を変更したいのですが、留意点を教えてください。」 バーチャルオフィスでの登記ができない業種 バーチャルオフィスを利用した法人登記自体は認められていますが、事務所面積などの要件や実態のある事業所であることが求められる業種については、原則として認められません。 業種によっては登記が完了していても、別途許認可や届出が必要なケースがあり、この手続きで実態がある事業所や店舗が必要であれば、バーチャルオフィスで登記していても事業を開始できない場合があります。 バーチャルオフィスの登記に関する記事 バーチャルオフィスで起業・登記はできる？メリット・デメリットを解説 バーチャルオフィスでの登記が認められない業種や、登記しても事業が開始できない可能性がある業種の例 古物商の認可が必要な業種 士業（税理士・弁護士・司法書士など） 職業紹介業 人材派遣業 建設業 不動産業 探偵業 開業する業種がバーチャルオフィスの住所での登記が認められるか分からない場合は、バーチャルオフィスを契約する前に法務局や担当省庁のホームページなどで確認しましょう。 バーチャルオフィスで登記するメリット バーチャルオフィスで法人登記するメリットには、下記のような点もあります。バーチャルオフィスでの法人登記を検討している方は、参考にしてください。 バーチャルオフィスで起業するメリット 費用を抑えられる プライバシーを守れる ブランディングができる すぐに住所を借りられる バーチャルオフィス登記のメリット①：コストを抑えられる バーチャルオフィスで起業するメリットは、オフィスにかかる費用を大幅に抑えられる点にあります。 バーチャルオフィスの利用料金は、通常のオフィス賃料に比べて非常に安価です。実際に物理的なオフィスを借りる必要がないため、レンタルオフィスやシェアオフィスよりも経済的に住所を利用できます。また、敷金や礼金、保証金などの初期費用も不要なので、初期費用と固定費の両方を削減することができます。 バーチャルオフィス登記のメリット②：プライバシーの保護に繋がる バーチャルオフィスで起業するメリットには、自宅を仕事場にしている場合、プライバシーを守れる点があります。 法人の本店所在地は登記事項として一般に公開されます。また、法人の住所や電話番号は名刺やWebサイト、封筒などにも記載することが必要です。しかし、防犯やプライバシー保護の観点から、自宅住所の開示に抵抗がある人は少なくありません。 バーチャルオフィス登記時のポイント！ バーチャルオフィスを利用すれば、不特定多数の人に自宅住所を公開せずに済むため、プライバシーを守ることができます。 おすすめ記事：起業時にバーチャルオフィスで登記する際の注意点 バーチャルオフィス登記のメリット③：ブランディングに繋がる バーチャルオフィスで起業するメリットには、ブランディングができる点があります。 一般的なオフィスを借りるには家賃が高額になる都心部やビジネス街、知名度の高い場所でも、バーチャルオフィスなら他のオフィス形態よりも安価で利用できます。特に、イメージ戦略が重要な業種にとっては、このメリットは大きいでしょう。 バーチャルオフィス登記のメリット④：すぐに住所を借りられる バーチャルオフィスで起業するメリットには、すぐに住所を借りられる点があります。 一般的なオフィスを借りる場合、物件選びから内見、審査、契約といったプロセスを経るため、入居するまでに1～2か月かかることも珍しくありません。しかし、バーチャルオフィスならスピーディーに契約が完了するため、会社設立にかかる時間を大幅に短縮できます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 バーチャルオフィスで法人登記をするメリットや登記手続きのやり方、登記申請時の注意点については以下の記事もおすすめです。 おすすめ記事：バーチャルオフィスで法人住所を登記するメリットと注意点 バーチャルオフィスで起業するデメリット バーチャルオフィスでの法人登記はメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。バーチャルオフィスの利用を検討する際には、借りてから後悔をしないよう、デメリットも把握して比較検討するようにしましょう。 バーチャルオフィスで法人登記するデメリット 信用を得にくい場合がある 職種によっては会社住所として登録できない 他会社と住所が重複することがある 法人口座の開設が難しい場合がある バーチャルオフィス登記のデメリット①：信用を得にくい場合がある バーチャルオフィスで起業するデメリットには、信用を得にくい場合があることが挙げられます。 オフィスとしての実態がないバーチャルオフィスは、コスト面では大きなメリットですが、取引先からの信用という点ではデメリットになることもあります。取引先によっては、業務実態のないバーチャルオフィスを会社の住所としていることで、不信感を抱かれることがあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 そのような場合は、来客対応や電話受付が可能なバーチャルオフィスを選ぶといった工夫が必要になるでしょう。 バーチャルオフィス登記のデメリット②：職種によっては会社住所として登録できない バーチャルオフィスで起業するデメリットには、職種によっては会社住所として登録できないことがあります。 例えば、宅地建物取引業では、他の法人と同一の住所を本店所在地とすることは認められていません。また、建設業の許可申請に際しては、実際に事業を営む営業所の画像提出が求められます。許認可が受けられなければ、事業を行うことができません。 バーチャルオフィス登記時の注意点 許認可が必要な業種に該当する場合は、バーチャルオフィスを利用する際に十分な注意が必要です。 バーチャルオフィス登記のデメリット③：他社と住所が重複することがある バーチャルオフィスで起業するデメリットには、他の会社と住所が重複することがあります。 バーチャルオフィスで起業した場合、提供される本店所在地の住所は限られているため、複数の会社が同じ住所で本店所在地を登記している可能性が高いです。同一または類似した商号でなければ、登記に問題はありませんが、インターネットで検索をすると、同じ住所に多数の会社のWebサイトがヒットすることになります。 その結果、取引先に混同されたり、不信感を抱かれたりする可能性があるため注意が必要です。 おすすめ記事：バーチャルオフィスとは？​法人登記の​住所に​利用できる？​メリットも​解説 バーチャルオフィス登記のデメリット④：法人口座の開設が難しい場合がある バーチャルオフィスで起業するデメリットには、法人口座の開設が難しい場合があることが挙げられます。 バーチャルオフィスを本店所在地とした場合、登記は可能でも、法人口座の開設が難しくなる可能性があります。これは、マネーロンダリング（資金洗浄）や振り込め詐欺などの犯罪防止の観点から、金融機関の審査が厳しくなっているためです。 審査基準は金融機関によって異なり、バーチャルオフィスでも問題なく法人口座を開設できる場合もありますが、事前に確認しておくことが重要です。 バーチャルオフィス登記に関するおすすめ記事 バーチャルオフィス|おすすめの18社のサービス内容を比較して解説【2024年最新版】 バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能？ バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能です。 ただし、一部の銀行ではバーチャルオフィスを利用している企業に対して、開設に制限を設けている場合もあります。銀行口座を開設する前には、利用可能な銀行や条件を確認し、必要書類を準備することが重要です。 また、銀行からの融資も不可能ではありません。オフィスが必要ない事業であることや事業内容・将来性をきちんと説明することで、融資の申し込みにおいてデメリットが発生することはないでしょう。 法人登記に利用するバーチャルオフィスの選び方のポイント バーチャルオフィスを選定する場合は、目的や用途によって以下のポイントを確認します。 選び方のポイント 住所や電話番号に問題がないか 基本プラン及びオプションに過不足がないか バーチャルオフィス内に自社と類似した社名がないか 住所検索の際に不安要素がないか オフィスとしての利便性が高いか 住所や電話番号に問題がないか 契約するバーチャルオフィスの郵便番号、住所、屋号、電話番号に問題がないか確認しましょう。 自身が契約するバーチャルオフィスに問題がある場合、事業そのものへの信用度に影響を与えるリスクがあります。特に融資を受ける際には、記載された住所が人のいない繁華街の雑居ビルであったり、電話番号が「050」から始まる場合など、事業実態に不信感を持たれやすくなり、金融機関の信用を得にくい可能性があります。 バーチャルオフィスでの法人登記に関するポイント！ そのため、バーチャルオフィスの住所や契約する電話番号が、自身の目的に適しているかを事前に確認することが重要です。 おすすめ記事：バーチャルオフィスは【法人登記】に向いている？注意点やメリットについても解説 基本料金プランおよびオプションに過不足がないか 住所や電話番号の貸し出しに加えて、私書箱、荷物の転送、シェアオフィスの利用など、追加のサービスを活用することでビジネスがよりスムーズに進行することがあります。 事業内容や働き方に応じて、必要な基本機能や追加オプションが整っているかを事前に確認しておくことが重要です。 バーチャルオフィス内に自社と似たした会社名がないか 上述したように、同一住所で会社名が類似している場合、登記が認められない可能性があります。 また、郵便物の誤配送につながることもあるため、同じバーチャルオフィス内に類似した社名がある場合は、社名の変更や別のバーチャルオフィスの利用を検討することが重要です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 バーチャルオフィスでの法人登記時の注意点や登記手続きの手順については以下の記事も参考になるかと思います。 おすすめ記事：【専門家監修】バーチャルオフィスで法人登記はできる？手順や注意点をわかりやすく解説 住所検索の際に不安がないか バーチャルオフィス利用者のトラブル（過去に犯罪や公序良俗に反するビジネスでの利用）がないか、審査に問題がないかなど、バーチャルオフィスの評判や運営状況を確認しましょう。 また、取引先が不意に挨拶に来る可能性も考慮し、清潔感のない外観では信用に関わります。清潔感があり、自身の事業のイメージに合うバーチャルオフィスを選択することも重要です。 オフィスとしての利便性が高いか 以下の場合、利便性の高い場所にあるバーチャルオフィスを選択することで、事業がより円滑に進められるようになります。 荷物の受け取り方法が私書箱である レンタルオフィスなどが用意されており、来客対応や業務に使用できる このような条件が整っているバーチャルオフィスを選ぶことで、業務がスムーズに進行し、ビジネスの利便性が向上します。 バーチャルオフィス登記に関するおすすめ記事 【2023年版】東京のおすすめバーチャルオフィス13選！格安で住所利用・法人登記可能な施設も！ バーチャルオフィスでの法人登記に関する注意点 バーチャルオフィスを活用して法人住所を登記する際には、いくつかの重要な注意点があります。以下に、法人登記する際の注意点を紹介します。 登記時の注意点1. 違法業者のリスク回避 違法に運営されているバーチャルオフィス業者とは契約を避けるべきです。信頼できる運営会社は、「犯罪収益移転防止法」に基づいた厳しい審査を行い、詐欺業者や反社会的組織が利用できないよう対策しています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 バーチャルオフィスで法人登記を行う際には運営会社が過去に犯罪利用の履歴がないかも確認することが重要です。 登記時の注意点2. 許認可や届出が必要な事業への適性 前述の通りバーチャルオフィスは、許認可や届出が必要な業種には不向きな場合があります。再掲にはなりますが、以下の業種はバーチャルオフィスでの法人登記が不向きなので注意するようにしましょう。 古物商の認可が必要な業種 士業（税理士・弁護士・司法書士など） 職業紹介業 人材派遣業 建設業 不動産業 探偵業 登記時の注意点3. 融資・口座開設への影響 通常、バーチャルオフィスの利用が融資や銀行口座開設に影響を与えることはありません。しかし、近年の金融機関のコンプライアンス強化により、審査に時間がかかることがあります。 バーチャルオフィス登記時の注意点 バーチャルオフィスで登記を行ったからといって直ちに融資や銀行口座開設に影響がでるわけではありませんが、時間がかかってしまう可能性があるということは認識しておくとよいでしょう。 登記時の注意点4. 同一住所での商号重複確認 商業登記法第27条に基づき、同一住所に同一法人名の会社を設立することはできません。法人住所を登記する前に、法務局で同じ住所に同一商号の法人が存在しないか確認しておきましょう。 第二十七条　商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。 引用：商業登記法第27条｜同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止 登記時の注意点5. 対外的なイメージとリスク管理 取引先によっては、バーチャルオフィスの住所が好ましくない場合もあります。対外的なイメージを気にする場合は、突然の来客や電話対応が可能な付加サービスを提供するバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。 登記時の注意点6. 提供サービスの確認 バーチャルオフィスには、社名プレートの表示、電話番号の貸出、電話秘書サービス、私書箱、会議室利用、来客対応、経理・給与計算サポートなど、さまざまなサービスがあります。郵便物の取り扱いや転送サービスなど、提供される具体的なサービス内容を確認しておきましょう。 バーチャルオフィス登記時のポイント！ バーチャルオフィスでの法人登記はメリットもありますが、もちろん注意点もあります。これまで紹介してきた6つの注意点を中心に注意しながらバーチャルオフィスでの法人登記を行うか検討することをおすすめします。 バーチャルオフィスの費用目安 バーチャルオフィスの基本的なサービスと費用例は以下のとおりです。住所貸し、郵便転送、電話転送、パック料金（パッケージプラン）の費用目安を解説します。 住所貸しサービスの費用目安と内容 バーチャルオフィスの住所貸しサービスを利用した際の費用目安は以下の通りです。 初期費用：0円 月額利用料：500円〜 住所貸しは、初期費用が0円で利用可能なことが一般的です。月額利用料は500円から1,000円程度のものから数万円まであり、契約期間や料金設定によって異なります。「住所を公開したくない」という用途であれば、この機能に絞ることで、格安で利用することができます。 郵便転送サービスの費用目安と内容 郵便転送サービスは、バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を受け取り場所に転送するサービスです。費用目安は以下の通りです。 実費：82円 パッケージ料金：1,500円〜（月額） 郵便物転送サービスは基本的に実費での対応が一般的ですが、郵便転送や宅配物の転送、電話転送などのパッケージプランもあります。 電話転送サービスの費用目安と内容 バーチャルオフィスの電話転送サービスは、着信した電話を指定した転送先の電話番号に自動的に転送するサービスです。費用目安は以下の通りです。 従量課金の例：1分あたり42円～ 定額課金の例：3,000円～（月額） 転送回数や転送時間に応じて料金が変わりますが、転送時間に応じて課金されるケースが一般的です。 パック料金の費用目安と内容 バーチャルオフィスには、住所貸し、郵便転送、電話転送などの各サービスを含んだパック料金（パッケージプラン）があります。費用目安は以下の通りです。 各サービスのうち1種類のみ：500円〜 住所貸し・郵便転送・電話転送を含むサービス：1,500円〜 パック料金の費用を左右する要素は、パックに含まれるメニュー、貸す住所のエリア、電話番号（03か050か）、オフィス設備の充実度などが影響します。パックは固定費になる反面、予算が立てやすくなるメリットがあります。売上が安定しているサービスや事業フェーズによって、各サービスをどこまで利用するのか判断し、自社にとって最適なパッケージプランを選択しましょう。 バーチャルオフィス登記おすすめ記事 バーチャルオフィス登記やおすすめのバーチャルオフィスを紹介している記事もあります。 おすすめ記事：格安バーチャルオフィス厳選10社を徹底比較【法人登記も可能】 会社設立登記におすすめのバーチャルオフィスを紹介 登記におすすめのバーチャルオフィス①：DMMバーチャルオフィス DMMバーチャルオフィスは、法人口座の開設実績があるバーチャルオフィスです。銀座、渋谷、大阪、福岡などの都市の一等地に位置し、多くの人々に利用されています。建物の外観にも細心の注意を払い、ブランドイメージに配慮したオフィスを利用できます。住所を公開していないため、バーチャルオフィスと気づかれにくいのも利点です。スマホでオフィスを！というコンセプトの便利な会員サイトを提供しており、郵便物の管理も安心です。 出典：DMMバーチャルオフィス | ビジネス住所を格安で 登記におすすめのバーチャルオフィス②：ワンストップビジネスセンター ワンストップビジネスセンターは、北海道から九州まで全国に40以上の拠点を展開するバーチャルオフィスです。都内では青山、渋谷、新宿、銀座、秋葉原、二子玉川など20以上の拠点があり、事業イメージや自宅からのアクセスに応じて選ぶことができます。 出典：ワンストップビジネスセンター SoVa税理士お探しガイド編集部 このバーチャルオフィスは貸し会議室を備えた拠点も多く、取引先との商談、オンラインミーティング、動画配信などに必要なときに活用可能なため、法人登記におすすめです。 さらに、郵便物や宅配物の量に関係なく一定の明朗な料金体系と充実したカスタマーサポートが安心して利用できるポイントです。 登記におすすめのバーチャルオフィス③：GMOオフィスサポート 出典：GMOオフィスサポート GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業であるGMOインターネット株式会社のグループ企業です。GMOあおぞらネット銀行をはじめ、ネットバンクからメガバンクまで多くの銀行口座開設実績を持つ、信頼性の高いバーチャルオフィスです。 GMOオフィスサポートのポイント！ 全国の駅近の一等地に、外観も魅力的なオフィスを提供しており、月額1,650円で初期費用や保証料が不要、さらに150gまでの郵便転送料金も含まれたシンプルでお得な料金設定が特徴です。 まとめ バーチャルオフィスで法人登記を行うことには多くのメリットがありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。バーチャルオフィスは、コストを抑え、プライバシーを保護し、ブランディングを強化し、迅速に住所を取得するなど、起業家にとって多くの利点を提供します。しかし、取引先からの信用を得にくい場合があることや、特定の業種での法人登記が難しいこと、同一住所での重複が発生する可能性、法人口座の開設が難しい場合があることなど、デメリットも存在します。 バーチャルオフィスを選ぶ際には、住所や電話番号の適切性、基本プランおよびオプションの内容、他社と類似した社名がないか、住所検索の際の不安要素、そしてオフィスとしての利便性などを確認することが重要です。また、必要な基本機能や追加オプションが揃っているかを事前に確認し、自社に最適なパッケージプランを選ぶことも大切です。 これらの点を考慮し、バーチャルオフィスを上手に活用することで、ビジネスを円滑に進めることができるでしょう。

役員報酬と給与を両方もらえるケースとは？ 基本的に役員報酬と給与を両方もらえることはありません。ただし、「使用人兼務役員」の場合は、例外で役員報酬と給与を両方もらえるケースがあります。使用人兼務役員とは、「取締役営業部長」や「取締役総務部長」など、役員でありながら従業員としての役割も兼ねるポジションのことを指します。 このような使用人兼務役員は、給与と役員報酬を両方もらえることに加え、会社にとってはその役員報酬が税法上の規定を満たしている場合、役員報酬を損金として計上できるため、法人税の節税対策として有効です。したがって、経営者の立場から見ても、使用人兼務役員の導入には多くのメリットがあります。ただし、使用人兼務役員は役員報酬と給与を両方もらえるポジションであるため、単なる節税対策として導入するのではなく、これまでの業績をしっかり評価し、優秀な従業員を選ぶことが重要です。 役員報酬と給与を両方もらえるケースに関するおすすめ記事 役員報酬と給与を両方もらえるケースについて解説している記事については以下の記事もおすすめです。役員報酬と給与は両方支給できる？基本的にNGだがOKの場合も 役員報酬と給与の違いは？ そもそも役員報酬とは、取締役や会計参与、監査役など経営陣と呼ばれる役員に支払われる報酬のことを指します。役員報酬は毎月給与のように支給されますが、その性質は従業員の給与とは異なります。 以下の表は、役員報酬と従業員給与の主な違いです。 ポイント役員報酬従業員給与報酬額の決定方法定款・株主総会企業の査定支払い条件特になし勤務実績残業代なしあり健康保険・厚生年金保険あり（非常勤役員はなし）あり雇用保険・労災保険なしあり最低賃金なしあり最低賃金ありなし 特に大きな違いとして、役員報酬の額は株主総会で決定される点が挙げられます。そのため、自分が株主であるオーナー系企業の役員は、自身の役員報酬を自ら決定することができます。 また、給与は会社と直接の雇用契約を結んでいる従業員に対して支給される一方、役員には雇用契約が存在しないため、役員報酬という形で支払われます。このため、原則として役員報酬と給与を両方もらえることはありません。しかし、先ほど述べたように使用人兼務役員の場合であれば、役員報酬と給与を両方もらえるケースもあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 役員報酬と給与に関して両方もらえるケースについてや、役員報酬の設定ルール及び注意点については以下の記事もおすすめです。 役員報酬と給与の違いに関するおすすめ記事：役員報酬の決め方とは？ 注意点や5つのルール、変更方法を詳しく解説 役員報酬と給与を両方もらえる使用人兼務役員の判定基準 基本的には、役員報酬と給与を両方もらえることはありませんが、例外としてお伝えした役員報酬と給与を両方もらえる使用人兼務役員になるためには、どのような判定基準があるのでしょうか。 使用人兼務役員の判定基準は、使用人としての職制上の地位にあるかどうかです。たとえば、役員に就任しても仕事内容が従業員だった時と変わらず、役員としての業務が追加されるだけの場合は、使用人兼務役員とみなされる可能性が高いです。 しかし、以下の役職に就いている場合、従業員としての業務を行っていたとしても使用人兼務役員にはなることは出来ず、役員報酬と給与を両方もらえることはありません。 代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員 委員会設置会社の取締役、会計参与および監査役並びに監事 その他、同族会社の役員のうち所有割合によって判定した結果、一定の要件を満たす役員 また、使用人兼務役員には、役員報酬と給与を両方もらえる他にも、以下のようなメリットもあります。 給与支給額を調整でき、賞与も経費として計上できる 役員であっても雇用保険に加入できる 中退共に加入できる 使用人兼務役員になることによるデメリットは基本的にはありませんが、企業側から見ると、毎月の給与支給額の調整や従業員としての賞与や残業代が損金として計上されるため、企業にとってはデメリットになる可能性があります。 給与と役員報酬を両方もらえる使用人兼務役員の判定基準に関するおすすめ記事 給与と役員報酬を両方もらえる使用人兼務役員の判定基準に関する記事については以下の記事もおすすめです。会社にとって節税メリットが生じると言われる使用人兼務役員とは？   使用人兼務役員における給与や役員報酬の計算方法は？ 使用人兼務役員であれば役員報酬と給与を両方もらえるケースがあることはお伝えしてきましたが、そもそも両方もらえる使用人兼務役員における報酬の計算方法はどのような仕組みになっているのでしょうか。 まず、使用人兼務役員に対する給与は、「役員」としての給与（報酬）と「使用人」としての給与が混在しています。 （１）使用人部分の給与 使用人部分の給与は以下の計算式で算出することができます。 適正使用人部分給与 = 支給金額 – 役員報酬 適正使用人部分給与とは、「類似する職務を行う使用人に支払われる給与」を参考に設定されます。たとえば、役員と経理部長を兼務している場合、その給与は経理部長の給与体系を基に適正使用人部分給与が算出されます。 （２）役員部分の給与（役員報酬） 役員報酬は次の計算式で算出できます。 役員報酬 = 支給金額 – 適正使用人部分給与 適正使用人部分給与が確定すれば、支給金額からそれを差し引いた金額が役員報酬となります。このように算出することで、使用人兼務役員は給与と役員報酬を両方もらえるケースがあります。 （３）賞与の支給時期 使用人兼務役員の賞与は、他の従業員と同じタイミングで支給する必要があります。異なる時期に支給すると、損金として認められません。使用人兼務役員だけ別の時期に支給すると、それは従業員の賞与とは見なされません。 賞与の支給時期に未払金として処理し、他の役員への給与の支給時期に支払った場合も、損金として認められません。使用人部分の賞与についても、毎月の給与と同じように、客観的に適正な金額を支給することが重要です。 また、役員としての給与（役員報酬）と使用人としての給与は明確に区分する必要があります。役員としての給与部分は、「株主総会議事録」として記録しておくことをおすすめします。また、使用人としての給与は高額に設定できません。その職務内容や同様の業務を行う使用人の給与額、役員になる直前に受けていた給与などを基に、合理的に決める必要があります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 役員報酬と給与を両方もらえる使用人兼務役員のメリットや注意点については以下の記事でも解説されています。 使用人兼務役員への給与に関するおすすめ記事 【会社の税金】使用人兼務役員とは？メリットが沢山！ 役員報酬における勘定科目と法人税の関係 役員報酬の勘定科目は、基本的に「販売費及び一般管理費」の中の「役員報酬」として計上されます。計上する時期は、実際に役員報酬を支払った時点です。ただし、製造部門の役員に対して支払われる報酬については、製造原価の「役員報酬」として計上することもあるため、その点に注意が必要です。 一方で、従業員に対する給与は「給料賃金」や「給与手当」といった勘定科目で計上します。これらは会計上で明確に区別する必要があります。 法人税法では役員報酬を損金算入するために特定の要件を設けています。この要件を満たす役員報酬は原則として損金に算入でき、これにより法人税の課税対象となる所得金額を減少させることができます。 役員報酬の勘定科目に関するおすすめ記事：役員報酬とは｜決め方や相場、給与との違いなどをわかりやすく解説 役員報酬を損金として算入するには そもそも損金とは、会社の利益から差し引くことができる経費のようなもので、役員報酬を損金として計上することで法人税を減らすことができます。ただし、法人税を節税するために役員報酬を増やすと、役員個人の所得税が増加し、結果的に総納税額が増える可能性があります。そのため、役員報酬の適正な金額は、税理士などの専門家と相談して決定するのがおすすめです。 役員報酬には税法上の規定があり、損金計上が認められる役員報酬の種類は次の3つに限定されています。ただし、これらの要件を満たしていても、役員の役割や職務内容に対して不相当に高額な部分については損金算入できない点に注意が必要です。 役員報酬を損金として算入する方法①：定期同額給与 定期同額給与とは、毎月一定額を支給する給与のことで、各事業年度の支給時期における支給額が同額であるものを指します。定期同額給与は、最も基本的な役員報酬の形態であり、支給額は通常、株主総会などで決定されます（会社設立時に定款で定めることも可能です）。また、定期同額給与の変更は、事業年度開始の日から3か月以内に行う必要があり、それ以外の時期の変更は特別な事情がない限り認められません。 たとえば、12月決算の会社で1月から10月まで50万円ずつ支給し、11月と12月に80万円を支給した場合、11月と12月に支給された80万円のうち30万円（80万円－50万円）は定期同額給与に該当せず、損金算入できません。したがって、この60万円（30万円×2か月分）は法人税の計算時に別表四で加算調整する必要があります。 役員報酬を損金として算入する方法②：事前確定届出給与 役員に対する賞与（ボーナス）は原則として損金不算入ですが、事前に税務署に届け出た一定額を所定の時期に支給する「事前確定届出給与」は損金計上が認められます。ただし、事前に届け出た金額や支給日時を変更することはできず、届出期限や手続きも厳格であるため、導入の際は税理士や公認会計士に相談することをお勧めします。 役員報酬を損金として算入する方法③：業績連動給与 業績連動給与とは、利益や株価などの法人の業績指標を基に支給額が決定される役員報酬です。この業績連動給与が損金算入されるのは、上場企業など有価証券報告書を作成している会社に限られます。したがって、一般の中小企業の役員報酬は、定期同額給与と事前確定届出給与に限定されます。 役員報酬を損金として算入方法に関するおすすめ記事 役員報酬とは？給与との違いや相場、税制改正の影響、決定時の注意点 役員報酬の決め方 使用人兼務役員であれば役員報酬と給与を両方もらえるケースもありますが、役員報酬の決定には法律による制約があり、必要に応じて専門家とも相談し、慎重に決めることをおすすめします。 役員報酬の具体的な決め方 役員報酬は会社法により、定款または株主総会の決議を通じて決められます。定款で定める場合は、役員報酬の金額が変更されるたびに定款を変更する必要があり、そのためには株主総会の特別決議が必要です。そのため通常は、株主総会の決議によって役員報酬が決定されます。 役員報酬の決定後に必要な手続き 定期同額給与の場合、税務署への届出は不要です。しかし、社会保険に加入する際には、健康保険組合や年金事務所への届出が必要です。 役員報酬を決めるタイミング 役員報酬を決定する際には、金額や支給時期だけでなく、以下の点にも注意が必要です。 期首から3か月以内に決定：会社設立初年度の場合、役員報酬は会社設立日から「3か月以内」に決定しなければなりません。また、2年目以降に役員報酬の金額を変更する際には、期首から3か月以内に変更する必要があります。 基本的に1年間は変更できない：通常、役員報酬の金額を変更すると損金算入できない金額が発生するため、役員報酬は実質的に1年間固定されることになります。 役員報酬に関する注意点 役員報酬は勝手に決めて良いというものではなく、ルールに基づいて設定することが要求されます。このルールを守らず設定してしまうと税金の負担が生じてしまうことになるため注意が必要です。 役員報酬の決め方に関するおすすめ記事：役員報酬の決め方とは？ 注意点や5つのルール、変更方法を詳しく解説 役員報酬を決める際の注意点 使用人兼務役員は、給与と役員報酬を両方もらえることに加え、会社にとってはその役員報酬が税法上の規定を満たしている場合、役員報酬を損金として計上できるため、法人税の節税対策として有効です。しかし、法人税を節税するために役員報酬を増やすと、役員個人の所得税が増加し、結果的に総納税額が増える可能性があります。 役員報酬を決める際には、以下の4つの点に注意しましょう。 役員報酬を決める際の注意点①：収支予測に基づいて報酬額を設定する 役員報酬の変更は、事業年度開始（期首）から3か月以内に限られます。一度決めた報酬額は基本的に1年間変更できないため、年間の売上や粗利、家賃や従業員給与などの固定費を予測した上で報酬額を決定する必要があります。無理な設定にすると会社の資金繰りが厳しくなるので注意が必要です。 役員報酬を決める際の注意点②：法人と個人の税金のバランスを考慮する 会社には法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などの税金がかかります。役員報酬を損金として多く計上すると法人税は少なくなりますが、その分役員の所得が増え、個人の所得税や住民税、社会保険料が増えます。法人と個人の納税額のバランスを考えることが重要です。 役員報酬を決める際の注意点③：同業他社との比較を行う 役員報酬が同業・同規模の他社と比べて極端に高い場合、不相当と見なされ損金計上が認められないことがあります。また、業務をほとんど行っていない役員に高額な役員報酬を支払う場合も注意が必要です。 役員報酬を決める際の注意点④：ルールの遵守 役員報酬を損金として計上するためには、一定のルールを守る必要があります。ルールの認識違いやミスによって損金不算入となると、法人税などに大きな影響を及ぼします。特に事前確定届出給与は、期限内に税務署に届出を行わないと損金として認められないため、注意が必要です。 役員報酬を決める際の注意点に関するおすすめ記事 役員報酬とは？決め方や税制上のメリット、従業員の給与との違い まとめ 基本的に、役員報酬と給与を両方もらえることはありません。しかし、使用人兼務役員の場合は両方もらえるケースもあります。さらに使用人兼務役員の場合、役員報酬と給与を両方もらえるだけでなく、役員であっても雇用保険や中退共に加入ができたり、給与支給額を調整でき、賞与も経費として計上できるなど嬉しいメリットがたくさんあります。 ただし、役員報酬と給与を両方もらえる使用人兼務役員になることができる役職は限られています。代表取締役や副社長などの場合、両方もらえる使用人兼務役員になることは出来ません。 経営者の立場から見ても、役員報酬と給与を両方もらえる使用人兼務役員の導入には節税対策など多くのメリットがあります。ただし、役員報酬の設定は各種税金とのバランスが大切となるため、役員報酬を決める際の注意点も参考に、慎重に決めることをおすすめします。

起業直後でも作れる中小企業やスタートアップにおすすめの法人カードを紹介！ 大規模法人〜中小企業、個人事業主、そしてスタートアップまでビジネスをする者にとって欠かせないのが「法人クレジットカード」。　マイナーなカードも合わせると200種類以上のビジネスカードが存在します。 当記事では 会社を設立したばかりの創業者でもネットから簡単に作れる、スタートアップやベンチャー企業を中心とした中小企業におすすめの法人カードを厳選して紹介しています。 中小企業におすすめの法人カード カード名 アメックスビジネスゴールド freee セゾンプラチナビジネスカード freee Mastercardワイド 三井住友カード ビジネスオーナーズ JCB CARD Biz 一般 NTTファイナンスBizカードレギュラー セゾンコバルトビジネスカード Airカード セゾンプラチナビジネスカード ANA JCB法人カード ダイナースクラブ ビジネスカード 楽天ビジネスカード JCBビジネスプラス法人カード セゾンプラチナビジネスプロカード UPSIDERカード ラグジュアリーカード・ゴールド 特徴 限度額が高い法人カード 限度額が高い法人カード 無料で多くの法人カードを追加できる ポイントをお得に活用できる法人カード ポイントをお得に活用できる法人カード 年会費無料のコスパ最強な法人カード 年会費無料のコスパ最強な法人カード 飲食店経営で使用したい マイル還元率の高い法人カードが欲しい マイル還元率が高い法人カード マイル還元率が高い法人カード 個人事業主でも作りやすいお得な法人カード キャッシュバック還元される法人カード キャッシュバック還元される法人カード 経理業務の効率化を図れる法人カード 最強ステータスの法人カード 券面 年会費 通常3万6,300円（税込） 初年度無料通常2万2,000円（税込） 永年無料 永年無料 初年度無料通常1,375円（税込） 永年無料 永年無料 初年度無料5,500円（税込） 初年度無料通常2万2,000円（税込） 初年度無料通常2,475円（税込） 初年度無料2万7,500円（税込） 2,200円（税込） 初年度無料通常1,375円（税込） 2万7,500円（税込） 永年無料 22万円 還元率 1.0% 0.5% なし 0.5%(※1) 0.5% 1.0% 0.5% 1.5% 1.125% 1.0% 0.4～1.0% 1.0% ～3.0%(※4) 1.0% 1.0%~1.5% 1.5% 申し込みの条件 法人代表者・個人事業主 個人事業主または経営者 法人代表者・個人事業主 法人代表者・個人事業主 法人代表者・個人事業主 法人または個人事業主 個人事業主・フリーランス・経営者 法人・個人事業主 個人事業主・経営者 法人または個人事業主 年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主 法人代表者・個人事業主 18歳以上の法人の代表者または個人事業主 法人代表者 法人の代表者 法人代表者または個人事業主 利用限度額 一律上限なし 一律上限なし 30～1000万円 ～500万円(※2) 公式サイトを参照 40万円、60万円、80万円 公式サイトを参照 10～100万円（入会時） – ～100万円 一律の制限なし ～300万円 公式サイトを参照 公式サイトを参照 最大10億円 公式サイトを参照 追加カード年会費 1万3,200円（税込） 3,300円（税込） 最大999枚まで無料 無料 追加カード発行不可 無料 9枚まで無料 初年度無料通常3,300円（税込） 3,300円（税込） 初年度無料825円（税込） 無料 追加カード発行不可 初年度無料1,375円（税込） 3,300円（税込） 無料 年会費:5万5,000円発行可能枚数:4枚 連携できる会計ソフト freee会計弥生会計 freee会計 freee会計 freee会計マネーフォワード弥生会計 freee会計弥生会計ソリマチ会計 – かんたんクラウド会計 freee会計弥生会計 freee会計 freee会計弥生会計ソリマチ会計 freee会計 – freee会計弥生会計ソリマチ会計 freee会計 freee会計マネーフォワード – 公式サイト 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る .compare_box { border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td { text-align: center; } おすすめの法人カードの特徴と中小企業におすすめの5つの条件 キャッシュレス化が進む中、法人カードは中小企業経営者にとって多くのメリットを提供し、経営に不可欠なアイテムとなっています。業務効率化、ポイント還元、優待特典、キャッシュ・フロー改善、振込手数料削減など、その利点は数えきれません。金融庁も法人向けのキャッシュレス普及を推進し、環境整備に積極的に取り組んでいます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 創業者に人気の法人カードが持つ特徴として、以下の5つが挙げられます。 ・維持コストが低い。・利用限度額が余裕がある。・審査に必要な書類が少なく、申し込み手続きが簡単。・発行スピードが速い。・高いステータスを持つ。 本記事では、上記の共通点を持つおすすめの法人カードを紹介しています。特に、必要書類の提出が重要であり、書類準備に手間をかけたくないし、不備があれば審査に通らない可能性も考慮に入れる必要があります。 設立1年未満や決算書の提出がない、売り上げがゼロの起業直後、赤字の事業者でも利用できる、人気でコスパが高く、スマホからも簡単に申し込みが可能な法人カードを厳選しました。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカードのおすすめ人気ランキング10枚を比較！中小企業やベンチャーにも人気なカードとは？ 中小企業におすすめの法人クレジットカード22選 おすすめの法人カードは、事業規模や使用目的によって答えは様々になるでしょう。 ここでは1名から50名規模の中小企業やスタートアップにおすすめの「法人カード」を紹介します。 厳選された、いずれもハズレのない人気の優秀な法人カードばかり。入会キャンペーンとして豪華な入会特典がついているカードも多いです。 創業期の経営者に人気の法人カードの中から、発行スピード、年会費、ポイント還元率など、自社に合ったものを選んで、ぜひ申し込んでみてください。 SoVa税理士お探しガイド編集部 そもそも、中小企業の法人カードを作成する際に、どのような基準やポイントで選べばよいか分からないという方は、以下の記事もあわせて読んでおきましょう。 業種や売上・従業員規模によっても、中小企業におすすめの法人カードの基準やポイントは変わります。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カードとその選び方 三井住友カード ビジネスオーナーズ 項目詳細国際ブランドVisa, Mastercard®年会費永年無料追加カード年会費永年無料ETCカード年会費550円（税込）※初年度無料※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料ポイント還元率通常：利用金額200円（税込）につき1ポイント特約店：条件達成で利用金額200円（税込）につき3ポイントマイル還元率1ポイント＝0.5マイル利用可能額〜500万円※所定の審査がございます。申込条件満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）必要書類（個人事業主）入会申込書本人確認書類必要書類（法人）入会申込書法人代表者の本人確認資料発行スピード1週間程度 【年会費が永年無料の高機能法人カード】 三井住友カード ビジネスオーナーズは、非常におすすめの法人カードです。この法人カードは年会費が永年無料で、しかも高機能を誇ります。法人カードとして非常に優れており、多くの中小企業経営者におすすめされています。 三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友ブランドの法人カードでありながら、年会費が永年無料という魅力的な条件を備えています。法人カードとしての利用枠は〜500万円（※所定の審査がございます。）で、書類の送付も不要、約1週間で発行されるため、非常におすすめです。この法人カードは、永年無料でありながらゴールドカード並みの優れたスペックを持ち、多くの経営者にとっておすすめの一枚です。 さらに、三井住友ブランドの法人カードとして洗練されたデザインとセキュリティに強いナンバーレスカードを提供しているため、安心して利用できることもおすすめポイントです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ビジネスに必要な機能も備わっており、この法人カードは多くの中小企業経営者にとって非常におすすめです。 ポイント還元率も非常におすすめで、通常のポイント還元率は0.5%程度ですが、三井住友カード ビジネスオーナーズは最大1.5%（対象の個人カードと2枚持ちが条件）と、高還元率を誇ります。特にビジネスでよく利用する世界No1のECサイトや国内2大航空会社、ETCカードでのポイント還元率が高いことも、この法人カードのおすすめポイントです。 三井住友カード ビジネスオーナーズ 国際ブランド Visa, Mastercard® 年会費 永年無料 追加カード年会費 永年無料 ETCカード年会費 550円（税込）※初年度無料※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.5%、対象の個人カードとの2枚持ちが条件） マイル還元率 0.4%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 申込み条件 総利用枠 〜500万円（※所定の審査がございます。） 申込条件 満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランス含む） 必要書類（個人） なし 必要書類（法人） なし 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 最新の三井住友ビジネスカードとしてデビューしたこの法人カードは、年会費が永年無料で、最大1.5%の還元率（対象の個人カードとの2枚持ちが条件）を誇ります。ネット完結で約1週間で発行、必要書類も不要なため、申し込みが非常に簡単でおすすめです。この法人カードは高機能でありながら永年無料で利用できるため、中小企業に最適なおすすめの法人カードです。 合わせて読みたい「三井住友カード ビジネスオーナーズ」に関するおすすめ記事 【三井住友カード】ビジネスオーナーズの評判は？審査の難易度やメリット・デメリットなど徹底解説！ この記事ではおすすめの法人カードの一つである三井住友カード ビジネスオーナーズについて審査の難易度や、メリット・デメリット、特典を解説しています。 ビジネスオーナーズにとって、年会費が永年無料で高いポイント還元率を誇るこの法人カードは、コストパフォーマンスが非常に高くおすすめです。また、必要書類が不要で簡単に申し込みできる点も非常におすすめです。三井住友ブランドの信頼性と高機能が一体となったこの法人カードは、あらゆるビジネスシーンでの利用をおすすめします。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：法人カードおすすめ21選|中小企業に評価の高いクレジットカード/2024年最新版 三井住友ビジネスカード for Owners 【オンライン入会で年会費初年度無料】 三井住友ビジネスカード for Ownersは、三井住友カードブランドの法人カードとして、オンライン入会で初年度年会費が無料、登記簿謄本や決算書の提出不要、最短3営業日のスピード発行など、デビュー当初は画期的な法人カードでした。現在でも他社法人カードと同等以上のスペックを持つ優良法人カードですが、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」がデビューしたため、こちらのカードをおすすめする理由が少なくなってしまいました。 三井住友の法人カードの仕様 カード名 カード名を入力 年会費 オンライン入会で初年度無料（2年目以降1,375円） ポイント還元率 基本0.5%（最大2.5%） 追加カード年会費 440円 ETCカード年会費 550円（初年度無料、前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料） 国際ブランド Visa, Mastercard® マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 申込み条件 総利用枠 〜150万円 申込条件 法人代表者、個人事業主（20歳以上） 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 特徴とメリット 三井住友ビジネスカード for Ownersは、年会費が初年度無料で、2年目以降も1,375円と非常にリーズナブルな法人カードです。この法人カードは、中小企業や個人事業主にとって非常におすすめで、ポイント還元率も基本0.5%と高く、最大2.5%まで還元されるため、ビジネス経費の管理に役立ちます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 さらに、ETCカード年会費も条件付きで無料となるため、車を利用する中小企業には非常に便利です。 しかし、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が登場し、スペックや特典がさらに充実しているため、現在ではそちらのカードがイチオシとなっています。三井住友カードやVisa、Mastercardブランドの法人カードを希望する場合、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が間違いなくおすすめです。 三井住友ビジネスカード for Ownersは、オンライン入会で初年度年会費が無料、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、スピード発行が可能な非常におすすめの法人カードです。中小企業や個人事業主にとって、コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、経費管理に役立ちます。しかし、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が登場し、より充実した特典やスペックを提供しているため、現在ではそちらが中小企業にとって最適なおすすめの法人カードです。 この法人カードは、三井住友ブランドの信頼性と利便性を兼ね備えており、中小企業にとって非常に価値のある一枚です。三井住友カードやVisa、Mastercardブランドの法人カードをお探しの中小企業経営者や個人事業主には、ぜひ最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」をおすすめします。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：【三井住友カード】ビジネスオーナーズの評判は？審査の難易度やメリット・デメリットなど徹底解説！ 三井住友ビジネスゴールドカード for Owners 【オンライン入会で年会費初年度無料】 三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、三井住友カードブランドの法人ゴールドカードとして、オンライン入会で初年度年会費が無料、登記簿謄本や決算書の提出が不要、最短3営業日のスピード発行など、デビュー当初は画期的な法人向けゴールドカードでした。現在でも他社のゴールドカードと同等以上のスペックを持つ優秀な法人カードですが、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」がデビューしたため、こちらのカードをおすすめする理由が少なくなってしまいました。 三井住友の法人カードの仕様 国際ブランド Visa, Mastercard® 年会費 オンライン入会で初年度無料（2年目以降11,000円） 追加カード年会費 2,200円 ETCカード年会費 550円（初年度無料、前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料） ポイント還元率 基本0.5%（最大2.5%） マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 申込み条件 総利用枠 〜300万円 申込条件 法人代表者、個人事業主（20歳以上） 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 特徴とメリット 三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、年会費が初年度無料で、2年目以降も11,000円とリーズナブルな法人カードです。この法人カードは、中小企業や個人事業主にとって非常におすすめで、ポイント還元率も基本0.5%と高く、最大2.5%まで還元されるため、ビジネス経費の管理に役立ちます。さらに、ETCカード年会費も条件付きで無料となるため、車を利用する中小企業には非常に便利です。 しかし、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」が登場し、スペックや特典がさらに充実しているため、現在ではそちらのカードがイチオシとなっています。三井住友カードやVisa、Mastercardブランドのゴールドカードを希望する場合、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」が間違いなくおすすめです。 三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、オンライン入会で初年度年会費が無料、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、スピード発行が可能な非常におすすめの法人カードです。中小企業や個人事業主にとって、コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、経費管理に役立ちます。しかし、最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」が登場し、より充実した特典やスペックを提供しているため、現在ではそちらが中小企業にとって最適なおすすめの法人カードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 この法人カードは、三井住友ブランドの信頼性と利便性を兼ね備えており、中小企業にとって非常に価値のある一枚です。 三井住友カードやVisa、Mastercardブランドの法人カードをお探しの中小企業経営者や個人事業主には、ぜひ最新の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」をおすすめします。 記事：三井住友ビジネスゴールドカード for Owners 合わせて読みたい「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」に関するおすすめ記事 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドとは？特徴や違いなど徹底解説！ この記事ではおすすめの法人カードの一つである三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの特徴や、三井住友カード ビジネスオーナーズとの違いについて解説しています。この法人カードのおすすめポイントについても詳しく解説しているのでぜひ合わせてご覧ください。 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 【ブラックカードデザインのVisa法人カード】 三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、内容もデザインもブラックカードとしての存在感がある、至高のステータスを誇るプラチナカードです。この法人カードは、一流の中小企業経営者におすすめのビジネスカードで、小規模事業者や個人事業主でも作成可能です。【謄本・決算書不要】 三井住友の法人カードの仕様 国際ブランド Visa, Mastercard® 年会費 55,000円（税込） 追加カード年会費 5,500円（税込） ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大7%）※対象のコンビニ・飲食店でのスマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済でポイント最大7％還元（※）※最大7％内訳（通常ポイント0.5％+スマホのタッチ決済利用6.5％）※商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。 マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 申込み条件 総利用枠 原則200万円～（所定の審査あり） 申込条件 満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 特徴とメリット 三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、ブラックカードデザインの非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、高いステータスを持ち、ビジネスのあらゆるシーンで活躍します。ポイント還元率は基本0.5%で、対象のコンビニや飲食店でのスマホのタッチ決済利用で最大7％のポイント還元を受けられます。（※)。ETCカード年会費が永年無料であり、追加カードもリーズナブルな価格で提供されるため、中小企業にとって非常にコストパフォーマンスが高いです。 ※対象のコンビニ・飲食店でのスマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済でポイント最大7％還元（※）※最大7％内訳（通常ポイント0.5％+スマホのタッチ決済利用6.5％）※商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。 この法人カードは、満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方であれば、簡単な手続きで作成可能です。特に、三井住友銀行をメインバンクとしている場合や、既に三井住友カードの法人カードを利用している場合のステップアップとして最適です。高い信用力と多彩な特典が付帯しており、中小企業の経営者に非常におすすめの法人カードです。 三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、ブラックカードデザインの高ステータスを持つ非常におすすめの法人カードです。年会費55,000円（税込）で、充実したポイント還元や特典を提供するこの法人カードは、中小企業の経営者や個人事業主に最適です。ビジネスシーンでの利用において、高いステータスと利便性を提供するこの法人カードは、ぜひ持っておきたい一枚です。 法人カードとしての高い信用力とコストパフォーマンスを誇る三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、中小企業や個人事業主にとって、非常に価値のある一枚です。 中小企業の法人カードに関するおすすめ記事 おすすめ記事：中小企業向け法人カードのおすすめ11選！人気のビジネスカードを徹底比較 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 【年会費5,500円（税込）という低価格ながら、年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料のハイスペック ゴールドカード】 ※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、2021年11月にリリースされた非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、年会費5,500円という低価格ながら、年間100万円以上の利用で翌年以降は年会費が永年無料になる特典があり（※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。）、非常におすすめです。特に、Visa法人ゴールドカードが年会費永年無料で持てる希少なチャンスです。ゴールドカードを持ちたい中小企業にとっては、イチオシの法人カードです。 特徴とメリット この法人カードは、総利用枠が～500万円（※所定の審査がございます。）で、必要書類の送付なしで約1週間で発行されるため、ビジネス用のメインカードとして最適です。国内空港ラウンジが無料で利用でき、海外・国内旅行傷害保険（利用付帯）やショッピング補償など、充実した付帯サービスを備えています。また、セキュリティに強いナンバーレスカード仕様で、安心して利用できる点も中小企業にとっておすすめの理由です。 ポイント還元率も優秀 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、通常のポイント還元率が0.5%ですが、最大1.5%の還元率を誇ります（対象の個人カードとの2枚持ちが条件）。ビジネスで多用する世界No.1のECサイトや国内2大航空会社、ETCカードでのポイント還元率が高いことも、大きなメリットです。この法人カードは、ポイント還元率の高さからも中小企業にとって非常におすすめです。 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 国際ブランド Visa, Mastercard® 年会費 5,500円（税込）※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。 追加カード年会費 永年無料 ETCカード年会費 550円（税込）※初年度無料※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.5%） マイル還元率 0.4%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } 申込み条件 総利用枠 ～500万円（所定の審査あり） 申込条件 満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方 必要書類（個人） なし 必要書類（法人） なし 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; } .compare_box caption, th, td{ } SoVa税理士お探しガイド編集部 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、抜群のスペックを持つ最新の三井住友Visa法人ゴールドカードです。 書類の郵送なしでネット完結、約1週間のスピード発行が可能です。各種保険・補償、空港ラウンジなどの高水準なサービスが付帯されており、1年間のカード利用額が100万円を超える中小企業の方には、非常におすすめの法人カードです。ビジネスオーナーにとって、この法人カードはコストパフォーマンスに優れた一枚であり、中小企業の経営者であればぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 おすすめ記事：三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドとは？特徴や違いなど徹底解説！ セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 項目詳細国際ブランドAmericanExpress年会費22,000円（税込）追加カード年会費3,300円（税込）ETCカード年会費無料ポイント還元率基本0.75%（最大1.0%）マイル還元率0.75%〜1.1125（JAL）利用限度額9,990万円申込条件法人代表者、個人事業主必要書類（個人事業主）登記簿謄本印鑑証明書本人確認書類必要書類（法人）登記簿謄本印鑑証明書本人確認書類発行スピード最短3〜10日ほど 【コスパ最高の法人プラチナカード】 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、非常におすすめの法人プラチナカードです。この法人カードは、最短3営業日で発行可能で、保険・補償、空港ラウンジ、専用コンシェルジュなど、充実した内容を備えています。プラチナカードの中でも最安値クラスでありながら、アメックスプラチナとしての高い品質を保っています。この法人カードは、質の高いカードを持ちたい中小企業経営者に非常におすすめです。 限度額が1000万円以上も可能で、年会費もプラチナカードとしては非常に安価です。お得にステータスカードを持てる点がこの法人カードの大きな特徴です。【登記簿謄本の提出不要】のため、手続きも簡単です。さらに、初年度年会費無料で、コストパフォーマンスに優れた法人カードです。 おすすめ記事：セゾンプラチナビジネスアメックスが最強と言われる理由と最強の特典やメリットについて解説 中小企業におすすめの法人カードに関するポイント！ セゾンカードの最高峰であるこのアメックスブランドの法人プラチナカードは、初年度年会費無料で作成できます。セゾンの法人カードとして、このプラチナカードは多くのビジネスシーンで非常におすすめです。 セゾンの法人カード 国際ブランド アメリカン・エキスプレス 年会費 初年度無料（2年目以降22,000円） 追加カード年会費 3,300円 ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.0%） マイル還元率 0.75%〜1.1125%（JAL） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 個別設定 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } この法人カードには、アメックスプラチナの充実したサービスが付いています。初年度年会費無料であり、プラチナカードとして非常に持ちやすく、非常におすすめです。ビジネスオーナーにとって、この法人カードは非常に魅力的で、コスパ最高の一枚です。 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、その高機能と手軽さから、多くの法人カードの中で非常におすすめです。特に、初年度年会費無料の特典は、法人カードとしての利用を始めるには最適です。この法人カードは、中小企業経営者にとって非常におすすめの選択肢であり、日常のビジネスシーンでの利用に最適です。 この法人カードは、コストパフォーマンスに優れ、アメックスプラチナの高品質なサービスを提供します。プラチナカードとしての特典を存分に活用できるこの法人カードは、非常におすすめです。ビジネスにおいて、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、非常に価値のある法人カードであり、多くの中小企業経営者におすすめの一枚です。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人クレジットカード8選！メリットや選び方も解説 セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 項目詳細国際ブランドAmericanExpress年会費無料追加カード年会費無料ETCカード年会費無料ポイント還元率0.5〜2%マイル還元率JALマイルが最大1.25%利用限度額500万円申込条件個人事業主またはフリーランス経営者必要書類（個人事業主）本人確認書類口座情報必要書類（法人）本人確認書類口座情報発行スピード3〜10日（紙の申し込みは3週間〜1ヶ月） 【アメックスブランドのコスパNo1法人カード】 セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費永年無料でアメックスの優待が受けられる非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、最短3営業日で発行され、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、申し込みがネットで完結します。起業したての中小企業や個人事業主にも非常におすすめの法人カードで、アメックスブランドのコスパNo1として多くの中小企業に人気があります。 おすすめ記事：セゾンプラチナビジネスアメックスが最強と言われる理由と最強の特典やメリットについて解説 セゾンの法人カードの仕様 国際ブランド アメリカン・エキスプレス 年会費 永年無料 追加カード年会費 永年無料（最大9枚まで） ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大2.00%） マイル還元率 0.75%〜1.1125%（JAL） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ～500万円 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、発行スピードが速く、必要書類が少ないため、迅速かつ簡単に取得できる非常におすすめの法人カードです。アメックスの優待を受けられるにもかかわらず、年会費が永年無料で、追加カードやETCカードも永年無料という点が大きなメリットです。この法人カードは、デザインがハイセンスで、中小企業にも非常に人気があります。利用限度額が最大500万円というのも魅力的です。 この法人カードは、年会費や追加カード年会費、ETCカード年会費が全て無料であるため、コストを抑えたい企業に最適です。アメックスブランドの特典を活用しつつ、経費を削減できるため、ビジネスを始めたばかりの中小企業の法人代表者や個人事業主にとって非常におすすめです。 セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、アメックスブランドの特典を享受しながら、年会費や追加カード年会費、ETCカード年会費が全て永年無料の非常におすすめの法人カードです。発行までのスピードが速く、必要書類も少ないため、起業したての中小企業や個人事業主にとって理想的な一枚です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、中小企業の経営者であればぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 出典：【公式】セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード【年会費無料】 アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード 【金属製・キャンペーン中！】 アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、ヒンヤリと冷たい金属製のメタルカード素材が大人気のハイステータス法人カードです。この法人カードは、スモールビジネスオーナー向けに豊富な実績を持つアメリカンエキスプレスの製品で、申し込み時に決算書や確定申告書、口座残高などの財務データの提出が不要です。会社を設立した直後でも申し込みが可能で、創業者の方には非常におすすめの法人カードです。 このページから申し込むと、入会特典として最大19万ポイントが獲得できるキャンペーン中の法人カードです。アメリカンエキスプレスの法人カードとして、ビジネスのさまざまなシーンで利用できる高機能を備えています。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：アメックスビジネスゴールドの特典を徹底解説！年会費以上のメリット・デメリットについても紹介 アメリカンエキスプレスの法人カード 国際ブランド アメリカン・エキスプレス 年会費 36,300円 追加カード年会費 13,200円 ETCカード年会費 無料 ポイント還元率 基本0.5% マイル還元率 1.0%〜3.0%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 個別設定 申込条件 法人代表者、個人事業主（20歳以上） 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、中小企業向け法人カードとして古くから実績があり、定番のビジネスゴールドカードとして高い評判を得ています。起業したばかりでネット広告の出稿額が急増した時期に迷わずこの法人カードを作成し、今でも愛用しています。 当初はプラスチック製のカードでしたが、現在では金属製のメタルカードに切り替わり、その質感にも非常に満足しています。この法人カードは、ビジネスのステータスシンボルとしても中小企業にとって非常におすすめです。 アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、その高いステータスと機能性から、中小企業のビジネスオーナーに非常におすすめの法人カードです。特に、申し込みが簡単で財務データの提出が不要な点は、中小企業の創業者や新規事業主にとって大きなメリットです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ポイント還元率やマイル還元率も優れており、ビジネスシーンでの利用に非常に適しています。 ビジネス用に質の高いカードを持ちたい方には、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは非常におすすめの法人カードです。特に、現在キャンペーン中で最大19万ポイントが獲得できるため、今が申し込みのチャンスです。中小企業経営者や個人事業主にとって、この法人カードは非常に価値のある選択肢であり、多くのビジネスシーンで活躍することでしょう。 出典：ビジネスゴールドカード|アメリカン・エキスプレス マネーフォワードビジネスカード プリペイド／審査なし 【審査なし！プリペイドカードならこれがおすすめ】 マネーフォワードビジネスカード プリペイドは、年会費無料で法人も個人事業主も審査なしで申し込める法人プリペイドカードとして非常におすすめです。累計導入事業者数No.1を誇るこの法人カードは、スペックも十分でポイント還元率が1～3％と非常に高いのが特徴です。追加カードの発行枚数は原則無制限で、チャージ上限額も原則5000万円と非常に大きく、三拍子揃った中小企業に人気の法人カードです。 後払いにも変更可能！ 基本はチャージ式のプリペイドカードですが、後払いにも変更可能という大きなメリットがあります。決算書不要で最短10分の審査を経て後払いに変更できるため、キャッシュフローを改善し、最大10億円の利用限度額が提供されます。この点が、この法人カードの大きな魅力であり、中小企業にとっておすすめの理由です。 マネーフォワードの法人カード 国際ブランド Visa 年会費 永年無料※ リアルカードは2枚目以降900円＋税（送料込み）。バーチャルカードは2枚目以降も無料 追加カード年会費 永年無料※ 開設から1年目（初年度）は年会費無料。開設から2年目以降、直前の1年間で一度も支払い実績がない場合、1,000円＋税発行枚数無制限 ETCカード年会費 無料（前年度利用が無い場合 翌年550円） ポイント還元率 基本1%（最大3%） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 チャージ金額上限 ～5000万円（最大20億まで増枠可能）（後払いに変更した場合最大10億円） 申込条件 満20歳以上の法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） なし 必要書類（法人） なし 発行スピード 最短即日発行 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } マネーフォワードビジネスカード プリペイドは、マネーフォワードの利用者でなくても申し込み可能で、審査なしの法人カードとして中小企業に非常におすすめです。審査が不要で即日発行可能なため、審査が不安な方や起業後すぐにカードが必要な方にはこの法人カードがおすすめです。複数枚申し込むことも可能で、大きな限度額と高いポイント還元率、後払いに変更できる点が大きなメリットです。【コーポレート】recruit_detail_sales この法人カードは、チャージ式でありながら後払いに変更できるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。特に、審査不要で申し込める点がこの法人カードの最大のメリットです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ビジネスを始めたばかりの中小企業の方や、審査が心配な方には、マネーフォワードビジネスカード プリペイドは中小企業にとって非常におすすめの法人カードです。 おすすめ記事：マネーフォワードビジネスカードの後払いの審査やチャージについて解説 JCB CARD Biz 【即日発行、登記簿謄本・決算書不要のJCBビジネスカード】 JCB CARD Bizは、初年度年会費が無料で、2年目でも1,375円と非常にリーズナブルながら、幅広いビジネスシーンで活躍するJCBのハイスペック法人カードです。この法人カードは、利用金額に応じて翌年のポイントが最大50%増加するため、ポイントが貯まりやすいのが魅力です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 弥生やfreeeとのクラウド経理ソフト連携や旅行・出張保険など、付帯機能も非常に充実しています。 特筆すべき点 JCB CARD Bizの大きな特徴は、登記簿謄本や決算書が不要で、身分証だけでスマホやPCから簡単に申し込みできることです。最短5分で発行されるため、法人カードとしては驚異的な発行スピードを誇ります。この法人カードは、中小企業や個人事業主向けとして非常におすすめです。 注意点 JCB CARD Bizを最短5分の即時審査で発行するためには、以下の条件に注意してください。 申し込み時間: 9:00～20:00の時間帯に申し込みを完了すること。 ※受付時間を過ぎた場合は翌日受付扱いになります。 顔写真付き本人確認書類: 「運転免許証・マイナンバーカード・在留カード」のいずれかを用意すること。 ※モバ即での入会後、カード到着前の利用方法についてはHPをご確認ください。 JCBの法人カード 国際ブランド JCB 年会費 初年度無料（2年目以降1,375円） 追加カード年会費 ー ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.5%） マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ー 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 顔写真付き本人確認書類 必要書類（法人） 代表の顔写真付き本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } JCB CARD Bizは、身分証だけでスマホやPCからサクッと申し込みができ、最短5分で発行される法人カードとは思えないほどのスピードを誇ります。このフットワークの軽さは、ビジネスを迅速に進めたい方に非常におすすめです。 追加カードの発行ができないため、従業員用にもカードを発行したい方には、複数枚の追加カードが発行できる他のJCB法人カードがおすすめです。 JCB CARD Bizは、即日発行が可能で、登記簿謄本や決算書不要という便利さから、小規模法人や個人事業主にとって非常におすすめの法人カードです。幅広いビジネスシーンで活躍し、ポイントが貯まりやすいこの法人カードは、コストパフォーマンスも高く、ビジネスに最適です。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：「法人カード」は中小企業におすすめのクレジットカード！メリットや選ぶポイントを解説 JCB法人カード 【無料なのに高機能】 JCB法人カードは、初年度年会費が無料で、2年目の年会費も1,375円と非常にリーズナブルながら、幅広いビジネスシーンで活躍するハイスペックな法人カードです。利用金額に応じて翌年のポイントが最大50%増加するため、ポイントが貯まりやすいのが魅力です。弥生やfreeeとのクラウド経理ソフト連携や保険など、付帯機能も抜群で、中小企業に非常におすすめの法人カードです。2021年12月にリニューアルされ、表面がスッキリしたデザインになり、JCBのタッチ決済が搭載された最新鋭の法人カードとなりました。 あわせて読みたい！JCB法人カードのメリットに関する記事 JCB法人カードのメリットやデメリット、審査基準やおすすめポイントはこちらの記事（JCB法人カードのメリットとは？審査基準やおすすめポイントも解説）でも解説されています。JCB法人カードのメリットをさらに知りたい方や、JCB法人カードを少しでも検討されている方は、あわせて参考にしてみてください。 JCBの法人カードの仕様 国際ブランド JCB 年会費 初年度無料（2年目以降1,375円） 追加カード年会費 初年度無料（2年目以降1,375円） ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.25%） マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ー 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 顔写真付き本人確認書類 必要書類（法人） 登記簿謄本、代表の顔写真付き本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット JCB法人カードは、その格の高さと大人気のブランド力から、多くの中小企業に選ばれています。特に、三井住友に比べて付帯する各種保険の多さやETCカードが無料である点が魅力です。ポイントが貯まりやすく、貯めたポイントをJCBギフトカードに交換して買い物に利用することもできます。1枚目の法人カードとして持っておきたい、中小企業におすすめの法人カードです。 JCB法人カードは、初年度年会費無料でありながら、高機能なサービスを提供する非常におすすめの法人カードです。中小企業にとって、コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、ビジネスシーンでの利用に最適です。ポイント還元率も高く、貯まったポイントを有効に活用できるため、非常にお得です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ビジネスオーナーにとって、信頼性と便利さを兼ね備えたこの法人カードは、必携の一枚です。 出典：【JCB公式】JCB 法人カード｜新規入会キャンペーン｜クレジットカードなら JCBゴールド法人カード 【初年度年会費無料のゴールドカード】 JCBゴールド法人カードは、初年度年会費無料の非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、ANAやJALの出張予約専用サービスやETC無料、グルメ優待など、JCBならではの高品質の優待が豊富に揃っています。リニューアルされ、表面がスッキリしたデザインになり、JCBのタッチ決済が搭載されました。 JCBの法人ゴールドカードの仕様 国際ブランド JCB 年会費 初年度無料（2年目以降11,000円） 追加カード年会費 初年度無料（2年目以降3,300円） ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大1.3%） マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ー 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 顔写真付き本人確認書類 必要書類（法人） 登記簿謄本、代表の顔写真付き本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット JCBゴールド法人カードは、空港ラウンジや各種保険、飛行機のオンラインデスク、さらに会食やゴルフなど、豊富な優待が付帯している非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、営業出張や会食が多い中小企業の経営者や個人事業主にとって、非常に役立ちます。 JCBの法人ゴールドカードは、初年度年会費無料で、2年目以降も11,000円というリーズナブルな価格で高品質なサービスを提供します。ETCカードも永年無料で、追加カードも初年度無料のため、コストを抑えたい中小企業に最適です。ポイント還元率も高く、最大1.3%の還元が受けられ、マイル還元率も0.3%（ANA）と優れています。 この法人カードは、中小企業にとって非常にコスパの高い一枚です。JCBの信頼性と優れたサービス内容により、ビジネスシーンでの利用に最適です。法人カードとしての高いステータスと、出張や会食時の豊富な優待を活用できるため、中小企業や個人事業主にぜひおすすめしたい法人カードです。 JCBゴールド法人カードは、初年度年会費無料で、多くの優待やサービスが付帯している非常におすすめの法人カードです。営業出張や会食の多い中小企業の経営者や個人事業主にとって、非常に役立ちます。ポイント還元率やマイル還元率も高く、コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、ビジネスシーンでの利用に最適です。中小企業にとって、ぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 Orico EX Gold for Biz ゴールドカード オリコ ビジネスゴールド カードのメリット ・年会費2,200円（税込）とリーズナブルなゴールドカード・ショッピングから旅行まで、充実の保険サービス・電子マネーiD、QUICPayを2種搭載・ビジネス利用に適した最大1.2％のポイント還元率・VISAまたはMastercardを選択可能・多彩なビジネスサポートサービス オリコ ビジネスゴールド カードは、年会費が2,200円（税込）と非常にリーズナブルでありながら、ゴールドカードとしての高品質なサービスを提供します。特に、ショッピング保険や旅行保険などの充実した保険サービスが特徴です。電子マネーiDとQUICPayを搭載し、ビジネスシーンでの利用に便利です。また、ポイント還元率が最大1.2%と高く、利用額に応じて還元率が上がるため、非常にお得です。さらに、VISAまたはMastercardを選択可能で、多彩なビジネスサポートサービスも利用できます。 オリコ ビジネスゴールド カードのデメリット ・保険の補償内容が一部のカードに比べると控えめ オリコ ビジネスゴールド カードは、保険の補償内容が一部の他のゴールドカードに比べて控えめな点がデメリットです。しかし、それを補う形でその他の特典やメリットが豊富にあります。 特徴とサービス オリコ ビジネスゴールド カードは、法人代表者および個人事業主向けに設計された、年会費2,200円（税込）のゴールドカードです。旅行保険やショッピング保険など、出張やビジネスシーンで役立つサービスが充実しています。電子マネーiDとQUICPayの2種類を搭載し、ポイント還元率は最大1.2%です。また、「暮らスマイル」というポイントシステムを採用しており、年間の利用額に応じてポイント加算率がアップします。追加カードは最大3枚まで年会費無料で、海外旅行保険（最高2,000万円）や国内旅行保険（最高1,000万円）も付帯されています。ETCカードも無料で発行可能です。 オリコ ビジネスゴールド カードの仕様 国際ブランド VISA, Mastercard® 年会費 初年度無料、2年目以降2,200円（税込） 追加カード年会費 最大3枚まで無料 ETCカード年会費 無料 ポイント還元率 基本0.6%（最大1.2%） 旅行保険 海外旅行保険・国内旅行保険付帯 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用枠 10万円〜300万円 申込条件 個人事業主/法人代表者 審査期間 約1〜2週間 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } オリコ ビジネスゴールド カードは、年会費が格安で、ポイント還元率や各種保険の充実、追加カードの無料発行など、中小企業や個人事業主にとって非常に魅力的な特典を数多く提供します。これらの特典により、ビジネスシーンでの利用に最適化された1枚と言えるでしょう。 参考：オリコのビジネスカード EX Gold for Biz ラグジュアリーカード Mastercard Black Card 【金属＆カーボン製 法人ブラックカード】 ラグジュアリーカード Mastercard Black Cardは、Mastercard®ブランドの最上位クラスに位置する金属製クレジットカードです。カードの表面はステンレス製で、裏面はカーボン製という圧倒的な質感を誇ります。ハイグレードなホテルやレストランの手配などで有名なコンシェルジュサービスが付いており、ポイント還元率は1.25%と非常に高いのが特徴です。さらに、ポイント交換アイテムにはロールスロイスが含まれるなど、異次元の付帯特典が魅力的な法人カードです。【謄本・決算書不要】 2021年12月にリニューアルされ、縦型デザインとなりました。 ラグジュアリーカード 法人カードの仕様 国際ブランド Mastercard® 年会費 110,000円※初年度年会費全額返金制度あり 追加カード年会費 27,500円 ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本1.25% マイル還元率 0.75%（ANA, JAL） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 一律の上限なし 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット ラグジュアリーカード Mastercard Black Cardは、年会費が110,000円と高額ですが、その分全く別次元の新しい世界を体験できる法人カードです。年会費11万円のコストを支払うことで、異質・異次元な特典を享受できます。ポイント還元率は1.25%と非常に高く、付帯サービスも充実しています。さらに、ステンレス＆カーボンの質感は圧倒的で、解約すれば年会費11万円の返金制度も用意されているため、お試し利用も可能です。 この法人カードは、ハイエンドなサービスと高いポイント還元率を求める中小企業の法人代表者や個人事業主に非常におすすめです。ステータスシンボルとしても優れたこのカードは、ビジネスシーンでの利用に最適です。 ラグジュアリーカード Mastercard Black Cardは、その圧倒的な質感と充実したサービスで、法人カードの中でも特に高いステータスを誇ります。年会費は高額ですが、その分の価値を提供する特典が豊富で、ビジネスオーナーにとって非常に魅力的な一枚です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ポイント還元率の高さや、解約時の返金制度など、コストパフォーマンスも優れており、お試し利用にも適しています。 おすすめ参考サイト：＜公式＞法人決済用ブラックカードお申し込み UPSIDER法人カード 【月会費：永年無料、限度額最大10億円、ポイント還元率1.0%~1.5%】 UPSIDER法人カードは、月会費が永年無料で、最大10億円の利用枠を持つ、非常におすすめの法人カードです。独自の審査ロジックにより、通常の法人カードよりも作りやすく、スタートアップの間で人気急上昇中です。ポイント還元率は1.0%~1.5%と高還元で、コスパの観点でも評価の高い法人カードです。さらに、追加カードの発行枚数が無制限で、従業員やプロジェクトごとにカードを配布して法人カードを積極的に運用したい中小企業の事業者には最適です。 おすすめ記事 UPSIDERの法人カードについては、以下の記事でも詳しく解説しています。UPSIDERの法人カードのメリット・デメリットなどが気になる方は、ぜひ参考にしてください。UPSIDER法人カードのメリット・デメリットを解説!! UPSIDERの法人カードの仕様 国際ブランド Visa 月会費 永年無料 追加カード年会費 永年無料（発行枚数無制限！） ETCカード年会費 ー ポイント還元率 1.0%~1.5% .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 最大10億円 申込条件 法人 必要書類（法人） 本人確認（WEB） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット UPSIDER法人カードは、名のあるベンチャー企業から支持を集める新世代の法人カードです。月会費が永年無料で、限度額が最高10億円、ポイント還元率1.0%~1.5%と非常に高い還元率を誇ります。この法人カードは、コスパやカードの機能に優れているため、ベンチャー経営者から非常に高く評価されています。 追加カードの発行枚数が無制限であるため、従業員やプロジェクトごとにカードを配布することが可能です。これにより、法人カードを積極的に運用したい事業者には非常におすすめです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 UPSIDERの公式サイトでは、UPSIDERの法人カードを利用することで、 ・スピーディーな月次決算 ・大幅なコスト削減 ・不正利用の発生可能性がほぼゼロに といったメリットを享受することができると書かれています。起業間もない方や、コストを抑えて法人カードを導入したい方にはおすすめです。 UPSIDER法人カードは、月会費が永年無料で、最大10億円の利用枠を提供する非常におすすめの法人カードです。独自の審査ロジックにより、作りやすく、ポイント還元率も高いため、スタートアップや中小企業に最適です。コスパやカードの機能性から、多くの経営者に評価されており、ビジネスシーンでの利用に非常に適した法人カードです。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カードは？メリットや選び方を解説 GMOあおぞらネット銀行デビットカード 【GMOあおぞらネット銀行デビットカードは還元率最高1.5％】 画像出典：GMOあおぞらネット銀行公式サイト GMOあおぞらネット銀行デビットカードは、振込手数料が業界最安値クラスのGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設することで、審査なしで作れる年会費永年無料の法人向けデビットカードです。この法人カードは、発行手数料無料で年会費も永年無料となっており、非常におすすめです。 特徴とメリット ・審査なしで簡単に作成可能・キャッシュバック還元率最高1.5％と高還元・後払いオプションありで、キャッシュフローを改善 この法人カードの最大の特徴は、デビットカードでありながら後払いオプションがあることです。これにより、クレジットカードのような後払いができるため、キャッシュフローが楽になり、創業したての法人でも安心して利用できます。ネット銀行の法人口座と一緒に作ることで、法人カードがなくてもビジネスをスムーズに進めることができます。 GMOあおぞらネット銀行デビットカードの仕様 発行手数料 無料 年会費 永年無料 還元率 キャッシュバック還元率最高1.5％ 後払いオプション あり .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } GMOあおぞらネット銀行デビットカードは、還元率が最高1.5％と非常に高く、振込手数料が業界最安値クラスのGMOあおぞらネット銀行の法人口座と一緒に利用することで、ビジネスを効率的に進めることができる非常におすすめの法人カードです。審査なしで簡単に作成できるため、創業したての法人にも最適です。法人カードがなくても、後払いオプションを利用することでキャッシュフローを改善できる点が大きなメリットです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 中小企業のビジネスオーナーにとって、ぜひ持っておきたい一枚です。 おすすめ参考サイト：GMOあおぞらネット銀行[公式]ページ ライフカードビジネスライトプラス ゴールドカード 項目詳細国際ブランドVISAMasterCardJCB年会費一般：無料ゴールド：2,200円（税込）追加カード年会費一般：無料ゴールド：2,200円（税込）ETCカード年会費1,100円（税込）※初年度無料ポイント還元率0.5%マイル還元率ANAマイルへの移行は1ポイント＝2.5マイル利用限度額500万円申込条件法人代表者もしくは個人事業主必要書類（個人事業主）本人確認書類必要書類（法人）本人確認書類発行スピード最短3営業日 【年会費最安クラスの法人ゴールドカード】 ライフカードビジネスライトプラス ゴールドカードは、初年度年会費が無料で、2年目以降も年会費が2,200円と非常にリーズナブルな法人ゴールドカードです。この法人カードは、追加カードとETCカードが永年無料でありながら、空港ラウンジ利用や国内・海外旅行傷害保険が付帯するなど、内容はゴールドカードクラスです。法人ゴールドカードとしてコスパNo1級で、発行日数も最短3営業日と最速クラスです。登記簿謄本の提出不要のため、手続きも簡単で、安く抑えたゴールド法人カードを持ちたい中小企業に非常におすすめです。 ライフカードの法人カードの仕様 国際ブランド Mastercard®, JCB 年会費 初年度無料（2年目以降2,200円） 追加カード年会費 永年無料 ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5% マイル還元率 0.25% .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 10〜500万円 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット ライフカードビジネスライトプラス ゴールドカードは、法人ゴールドカードの中でも最安値レベルで、保険・補償や空港ラウンジの利用、ETCカードの年会費が永年無料といった特典が充実しています。さらに、シートベルト傷害保険などの特典も付帯しています。車や航空機での移動が多いアクティブなスタートアップ経営者には非常におすすめの法人カードです。 この法人カードは、2023年6月にリニューアルされ、縦型・ブラックカラー・ナンバーレスの新デザインになりました。新しいデザインも非常にスタイリッシュで、ビジネスシーンでの利用に最適です。 ライフカードビジネスライトプラス ゴールドカードは、コスパ抜群で、保険や空港ラウンジの利用など充実した特典が付いた非常におすすめの法人カードです。年会費が安く、追加カードやETCカードも永年無料で提供されるため、コストを抑えたい中小企業に最適です。手続きも簡単で、最短3営業日で発行されるため、急ぎで法人カードが必要な場合にも非常に便利です。 この法人カードは、法人ゴールドカードを持ちたいと考えている中小企業や個人事業主にとって、非常におすすめの一枚です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ビジネスシーンでの利用において、高いコストパフォーマンスと利便性を提供します。 記事：ライフカードビジネスカード特集 ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカード 【維持費がゼロの法人カード】 ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、年会費が永久に無料になる貴重な法人カードです。この法人カードは、追加カードやETCカードもすべて年会費永年無料で提供されるため、全くコストがかからない点が大きな魅力です。中小企業や個人事業主に非常に人気があり、発行日数も最短3営業日と非常に速いのも特徴です。【登記簿謄本の提出不要】で手続きも簡単です。 ライフカードの法人カードの仕様 国際ブランド Visa, Mastercard®, JCB 年会費 永年無料 追加カード年会費 永年無料 ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 0.5% マイル還元率 ー .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 10〜500万円 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、維持費が全くかからない法人カードとして非常におすすめです。年会費、追加カード年会費、ETCカード年会費がすべて永年無料であり、維持費用が一切かからないため、普段使わないサブカードとしても最適です。また、2023年6月からリニューアルされ、縦型・ブラックカラー・ナンバーレスの新デザインになりました。 この法人カードは、旅行傷害保険が付帯されていないものの、維持費がゼロであるため、個人事業主はもちろん、法人でも謄本や決算資料が不要です。設立1年未満で決算をしていなかったり、売上が少ない、赤字など審査が不安な方にも非常におすすめできる法人カードです。 ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、年会費などのコストがゼロであり、維持費用が一切かからない非常におすすめの法人カードです。追加カードやETCカードも永年無料で提供されるため、コストを抑えたい中小企業や個人事業主に最適です。手続きも簡単で、最短3営業日で発行されるため、急ぎで法人カードが必要な場合にも便利です。この法人カードは、中小企業の法人代表者や個人事業主にとって非常に価値のある一枚であり、中小企業の経営者であればぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 Airカード 【ポイント高還元 法人カード】 Airカードは、リクルートが提供する非常におすすめの法人カードで、ポイント還元率が業界トップレベルの1.5%を誇ります。初年度年会費が実質無料であり、ハイコスパな法人カードとして、中小企業に非常に好まれています。ポイント還元率を重視する中小企業にとって、この法人カードは最適な選択肢です。ポイントの使いみちが狭い点が改善されれば、さらに人気が高まることでしょう。 リクルートの法人カードの仕様 国際ブランド JCB 年会費 実質無料（2年目以降5,500円）※初年度年会費分がキャッシュバックとなります。 追加カード年会費 初年度無料（2年目以降3,300円） ETCカード年会費 ー ポイント還元率 基本1.5% .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 10〜100万円 申込条件 法人代表者、個人事業主（18才以上） 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 登記簿謄本、代表の本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット Airカードは、ポイント還元率が1.5%と非常に高く、業界トップレベルです。相場が0.5%程度であるため、この法人カードは3倍もポイントが貯まりやすいことになります。月5万円、または年60万円以上の利用が見込める中小企業の方には、0.5%の無料カードよりもこのAirカードをおすすめします。 この法人カードは、初年度年会費が実質無料で、2年目以降も5,500円とリーズナブルです。さらに、追加カード年会費も初年度無料で、2年目以降は3,300円と手頃な価格です。中小企業や個人事業主にとって、非常にコストパフォーマンスが高い法人カードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 Airカードは、リクルートが提供する中小企業にとって非常におすすめの法人カードです。 ポイント還元率が業界トップレベルの1.5%を誇り、初年度年会費が実質無料というハイコスパな法人カードです。中小企業や個人事業主にとって、ポイント還元率を重視するなら、このAirカードが最適です。コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、ビジネスシーンでの利用に非常に適しており、中小企業の経営者であればぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 おすすめサイト：Airカード:経費管理がラクになりポイントもたまるおトクなビジネスカード|Airマーケット JCBプラチナ法人カード 【ブラックカードデザインのJCB法人カード】 JCBプラチナ法人カードは、内容もデザインもJCBの法人版ブラックカードとも言える、最上位の法人カードです。この法人カードは、ANAやJALの出張予約専用サービスやグルメ・ベネフィットなど、アクティブな中小企業経営者向けのサービスが満載です。2021年12月にリニューアルされ、表面がスッキリしたデザインになり、JCBのタッチ決済が搭載されました。【謄本・決算書不要】のため、手続きも簡単です。 JCBの法人カードの仕様 国際ブランド JCB 年会費 33,000円 追加カード年会費 6,600円 ETCカード年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5%（最大4.25%） マイル還元率 0.3%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ー 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 顔写真付き本人確認書類 必要書類（法人） 登記簿謄本、代表の顔写真付き本人確認書類 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット JCBプラチナ法人カードは、JCBの最上位ブラックカラーのプラチナカードであり、空港ラウンジのプライオリティパスや会食無料優待のJCBグルメ・ベネフィットが付いてくるため、年会費は割安に感じられます。この法人カードは、中小企業経営者にとって非常におすすめです。ANAやJALの出張予約専用サービス、グルメ・ベネフィットなど、ビジネスで活躍するためのサービスが豊富に揃っています。 この法人カードは、ETCカードの年会費が永年無料であり、追加カードもリーズナブルな価格で提供されるため、コストパフォーマンスが非常に高いです。ポイント還元率も最大4.25%と高く、マイル還元率も0.3%（ANA）と優れています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 これらの特典が揃っているため、中小企業の経営者に非常におすすめの法人カードです。 JCBプラチナ法人カードは、ブラックカードデザインの非常におすすめの法人カードです。年会費33,000円で、豊富なサービスと特典が付帯しているため、コストパフォーマンスが高く、中小企業経営者に最適です。この法人カードは、ANAやJALの出張予約専用サービスやグルメ・ベネフィットなど、ビジネスで活躍するためのサービスが充実しており、中小企業にとって非常に価値のある一枚です。ビジネスシーンでの利用において、高いステータスと利便性を提供するこの法人カードは、ぜひ持っておきたいおすすめの法人カードです。 楽天ビジネスカード 【楽天の法人カード、楽天ポイント圏のヘビーユーザー向け】 楽天ビジネスカードは、楽天の法人カードとして楽天ポイント圏のヘビーユーザーに非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、個人用の楽天プレミアムカードユーザーのみが作成できるため、地味な存在かもしれませんが、楽天トラベルでの出張や業務用の必要なものを楽天で調達することで、楽天ポイントにまとめられるメリットがあります。楽天ポイント圏のヘビーユーザーにとっては、検討の価値が高い法人カードです。 楽天の法人カードの仕様 国際ブランド Visa 年会費 2,200円 追加カード年会費 ー ETCカード年会費 初年度無料（2枚目以降550円） ポイント還元率 基本1.0%（最大5.0%） マイル還元率 0.5%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 ～300万円 申込条件 法人代表者、個人事業主（20歳以上） 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 代表の本人確認書類、登記簿謄本 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット 楽天ビジネスカードは、年会費が2,200円と非常にリーズナブルであり、ポイント還元率が基本1.0%、最大5.0%と高いのが特徴です。楽天トラベルや楽天市場での利用により、楽天ポイントを効率よく貯めることができます。この法人カードは、楽天ポイント圏のヘビーユーザーにとって、経費の支払いに使うことで、ポイントをまとめて貯められる非常におすすめの法人カードです。 中小企業の経営者や個人事業主にとって、楽天ビジネスカードは、経費を楽天ポイントとして還元できるため、コストパフォーマンスが非常に高いです。 中小企業におすすめな法人カードの注意点 ただし、まずは個人用の楽天プレミアムカードを作成する必要があるため、その点は注意が必要です。 楽天ビジネスカードは、楽天ポイント圏のヘビーユーザーに非常におすすめの法人カードです。年会費2,200円で、ポイント還元率が高く、経費を楽天ポイントとして効率よく還元できるため、ビジネスシーンでの利用に最適です。中小企業の経営者や個人事業主にとって、楽天ビジネスカードは、経費を賢く管理し、ポイントを最大限に活用できるおすすめの法人カードです。楽天ポイント圏での利用を重視する中小企業にとって、ぜひ検討すべき法人カードです。 中小企業におすすめの法人カードに関する記事 おすすめ記事：【法人カード】楽天ビジネスカード徹底解説！ メリット・デメリットについても紹介 NTTファイナンス Bizカード レギュラー 【還元率1.0％の高還元法人カード】 NTTファイナンス Bizカード レギュラーは、年会費が永年無料で、追加可能カードも年会費が永年無料という非常におすすめの法人カードです。この法人カードは、還元率が1.0％と高還元でありながら、コストを重視する方に非常に人気があります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 特に中小企業にとって、コストパフォーマンスが高い法人カードとして評価されています。 NTTファイナンスの法人カードの仕様 国際ブランド Visa 年会費 永年無料 追加カード年会費 永年無料 ETCカード年会費 550円 ポイント還元率 基本1.0%（最大26.0%） マイル還元率 0.4%（ANA） .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 申込み条件 利用限度額 40〜80万円 申込条件 法人代表者、個人事業主 必要書類（個人） 本人確認書類 必要書類（法人） 登記簿謄本、代表の本人確認書類 設立1年未満 申込み可能 .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 特徴とメリット NTTファイナンス Bizカード レギュラーは、海外・国内旅行傷害保険やショッピング補償など、付帯機能が非常に優れた法人カードです。ポイント還元率が1.0％と高く、ポイント還元率とコストを重視する方に非常におすすめです。中小企業の経営者や個人事業主にとって、年会費が永年無料で、追加カードも無料という点は大きなメリットです。 しかし、この法人カードにはいくつかのデメリットもあります。カードの申込みに郵送が必要で、手元に到着するまでにかなり時間がかかる点、ポイントの使い道が少ない点、限度額が非常に少ない点などがネックとなります。それでも、現在ポイントキャンペーン中で、ポイント還元率がさらにアップする可能性があります。 ここがポイント！ NTTファイナンス Bizカード レギュラーは、年会費が永年無料で、還元率が1.0％と非常に高い、非常におすすめの法人カードです。 中小企業の経営者や個人事業主にとって、コストパフォーマンスに優れたこの法人カードは、経費を賢く管理し、ポイントを有効に活用するための最適な選択肢です。法人カードとしての高いスペックとコストの低さから、中小企業に非常に人気があります。現在、ポイントキャンペーン中であるため、この機会にぜひ検討してみてください。 この法人カードは、コストを重視する中小企業にとって、非常に価値のある一枚です。NTTファイナンス Bizカード レギュラーは、年会費無料で高還元率を誇るおすすめの法人カードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 発行までの時間がかかる点や限度額の少なさはあるものの、それを上回るメリットが多いため、中小企業にぜひおすすめしたい法人カードです。 おすすめ記事：法人カードおすすめランキング！年会費無料や法人審査が不要のカードも紹介 【コスパ最強】中小企業におすすめの法人カード ご検討中の中小企業にぴったりの法人カードをご紹介します。200種類以上ある法人カードから、中小企業におすすめのカードを20枚程度に絞りました。それでも迷っている方に、コストの安さやゴールドカード、プラチナカードなどジャンル別におすすめの法人カード３枚を選んでみました。 不要な業績審査書類がない法人カードをチェック！ 決算書や口座残高などの審査書類が不要な法人カードをピックアップしました。赤字での事業立ち上げや売り上げが少ない起業者も安心して申し込める３枚です。 ①【コスト重視の中小企業向け】 ▶ 三井住友カード ビジネスオーナーズ 【年会費永年無料】年会費永年無料で、総利用枠が～500万円（※所定の審査がございます。）の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、維持コストの低さやスピーディーな申込手続きなどから、間違いなくおすすめNo.1の法人カードです。 ②【プレミアムで安い】 ▶ セゾンプラチナビジネス 【初年度年会費無料】プラチナカードの中でも人気の高いアメックスブランドのプラチナビジネスカードは、初年度年会費無料でご利用いただけます。格安の年会費でプレミアムなサービスを体験してみてはいかがでしょう。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カード5選！選び方のポイントも紹介 おすすめの高還元率法人カードは？ 法人カードのポイント還元率は通常0.5%ですが、中には1.0%以上でポイントが2倍以上たまりやすいカードも存在します。以下、高還元率のおすすめ法人カードをご紹介します。 法人カードのポイント還元率比較 1. ラグジュアリーカード Blackポイント還元率：1.25%年会費：初年度無料、2年目以降11万円詳細：金属製ブラックカードで業界最高レベルの還元率。年会費は高額ですが、全額返金制度があるため安心して利用できます。  2. Airカードポイント還元率：1.5%年会費：初年度無料、2年目以降5,500円詳細：ポイント還元率が相場の3倍で、初年度無料なのでポイントをためやすいカード。 特に「ラグジュアリーカード Black」と「NTTファイナンスBizカード」は高還元率で有名です。ラグジュアリーカード Blackは金属製で異彩を放ち、NTTファイナンスBizカードも高いポイント還元率を誇ります。是非、ご検討ください。 中小企業におすすめの記事 おすすめ記事：法人クレジットカード最強11選！審査に落ちない秘訣と正しい選び方 法人カードの審査基準と選び方 法人カードの審査基準は公開されていないため、公平な比較は難しいですが、マーケティング戦略に基づき、会員獲得を積極的に行っている法人カードを見定めることができます。 積極的な会員獲得を目指す法人カードの特徴 1. 入会キャンペーンの実施：入会特典を提供するキャンペーンを行い、新規会員獲得に注力する法人カードがおすすめです。 2. 年会費が無料：コスト意識の高い経営者に訴求するため、年会費無料で敷居を下げている法人カードは魅力的です。 3. 書類提出が少ない：必要書類を最小限に留めて手続きを簡素化し、会員獲得を促す法人カードはアクセスしやすいと言えます。 4. 低い利用枠や限度額：高い限度額はリスクを伴うため、最低限度額を設定したり個別に設定する法人カードは審査通過が容易です。 積極的な会員獲得を目指す法人カード比較 カード名：三井住友カード ビジネスオーナーズキャンペーン：実施中年会費：永年無料必要書類：なし最低限度額：個別設定 カード名：セゾンプラチナビジネスキャンペーン：実施中年会費：初年度無料必要書類：本人確認書のみ最低限度額：個別設定 カード名：セゾンコバルトビジネスキャンペーン：実施中年会費：永年無料必要書類：本人確認書のみ最低限度額：個別設定 カード名：ライフカード ビジネスライトプラスキャンペーン：なし年会費：永年無料必要書類：本人確認書のみ最低限度額：10万円 中小企業におすすめの法人カード 「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「セゾンプラチナビジネス」が積極的な会員獲得を行っているようです。特に、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はネット完結でスピード発行し、必要書類が少ないためおすすめです。 中小企業の法人カードの選定基準 限度額が高いほど有利であり、ポイント還元率や付帯保険、追加カードやETCカードなども検討のポイントです。審査が心配な方や確実に法人カードを取得したい方は、参考にしてください。 SoVa税理士お探しガイド編集部 中小企業におすすめの法人カードについては以下の記事も参考になるかと思います。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カードとは？導入するべき理由や選ぶ際のポイントについて解説 中小企業に法人カードをおすすめする理由：メリットが豊富 会社を設立しても個人用のクレジットカードで精算を行うことはできますが、法人カードを利用することのメリットはかなり大きいです。 中でも大きいと思うメリットは以下の5つです。 財務管理の効率化（電子帳簿保存法対策にも） ポイント還元がどんどん貯まる 後払い＝支払いサイクルが長い 利用限度額（総利用枠）が高い ビジネス特典や出張サービスが充実 これらのメリットは年会費無料で提供されており、特に2024年からの電子帳簿保存法への対応も考慮すると、法人カードはおすすめです。 法人カードを選択するメリットやデメリットは、以下の記事でも解説されています。法人カードのメリットだけでなく、法人カードの種類や選ぶ際のポイントもあわせて解説しています。法人カードを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 法人カードのメリットに関するおすすめ記事 法人カードのメリット・デメリットを解説！法人カードの種類や選ぶ際のポイントも解説 おすすめのメリット①：財務管理の効率化 法人カードを使用すると、従業員が業務に必要な経費を個人的に負担する必要がなくなり、経費管理が容易になります。経理部門も業務プロセスをスムーズに進めることができます。 特に、2024年に始まる電子帳簿保存法に対応したUPSIDERカードでは、各社員ごとの電子帳簿保存用の機能を充実させており、無料で利用できます。 税務調査時にも、個人用カードとの混同を防ぐため、年会費無料の法人カードの所持は重要です。 おすすめのメリット②：ポイント還元がどんどん貯まる 多くの法人カードがポイント還元プログラムを提供しており、ビジネス支出に対してポイントを獲得できます。月に数十万円以上の支出がある場合、年間で数万から数十万ポイントが貯まる可能性があります。 法人カードのポイント還元率は通常0.5%ですが、特におすすめな法人カードとして三井住友カード ビジネスオーナーズやUPSIDERカードがあります。 おすすめのメリット③：後払い＝支払いサイクルが長い 法人カードを使用すると支払いサイクルが長くなり、財務面での圧迫感が軽減されます。さらに、最大60日の後払いに対応するサービスも登場しており、手数料が低いため人気があります。 「後払い」や「支払いサイクルが長い」特性を考慮すると、法人カードは中小企業にとっておすすめの選択肢と言えます。 おすすめのメリット④：ビジネス特典や出張サービスが充実 法人カードでは、ビジネス特典や出張サービスが充実しています。コスト削減のための割引オプションや出張サービスが手厚く提供されており、中小企業にとっておすすめのメリットといえます。 おすすめのメリット⑤：利用限度額が高い 法人カードは個人カードに比べて高い利用限度額が設定されています。大きな支出に対応するための特性であり、安心して大きな取引を行うことができます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 高い利用限度額を考慮すると、中小企業にとって法人カードはおすすめの選択肢です。 おすすめ記事：中小企業向けの法人カードは？選び方を徹底解説 | マネーフォワード Pay for Business 法人カードのおすすめについてよくある質問 Q中小企業向け法人カードのおすすめはどれ？ A. 法人カードは「年会費」「ポイント還元」「ビジネス付帯」などを中心に比較することをおすすめします。法人カードで人気のカードを順に紹介する「中小企業の法人カードおすすめ比較」では、年会費無料のカードや格の高いゴールドカードなど多様な法人カードを紹介しています。 Q法人カードは個人事業主も使える？ A. 一部法人カードには社員数の規定などがある場合がありますが、「法人カードおすすめ比較」で紹介する法人カードはすべて個人事業主やフリーランスの方も申し込めるビジネスカードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 詳細は「副業・個人事業主用ビジネスカード比較」をご参照ください。 Q法人カードの年会費無料カードはある？ A. 法人カードには年会費無料のカードがあります。一切年会費のかからない「永年無料カード」を特集したページもありますので、ご覧ください。以下の記事では、年会費無料の法人カードをはじめ、設立1年未満におすすめの年会費無料法人カードについてご紹介しています。起業間もなく法人カードのコストを削減して発行したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。 年会費無料の法人カードに関するおすすめ記事 年会費無料の法人カードを徹底解説！設立1年未満の会社に合った法人カードもご紹介 Q法人カードの名義はどうなる？ A. 法人カードは主に「会社の代表者名義」になるカードが多いです。一部では法人名が刻印されたカードもあります。法人で契約した場合、引き落とし口座は法人口座を指定できます。 おすすめ参考記事：【法人カードおすすめ】中小企業におすすめな法人カード徹底解説！ Q法人カードを使うメリットは？ A.法人カードでは、法人ならではのビジネス特典や決算ソフトとの連携が豊富です。また、事業用途にカードを分けることで経理上のミスも起きづらくなります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 法人カードのメリットや選定ポイントは、以下の記事も参考になるかと思います。あわせてお読みください。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カード9選 Qアメックスの法人カードのおすすめは？ A.アメックスの法人カードは人気が高いです。「セゾンコバルト・ビジネスアメックス」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス」など、年会費無料のカードが人気です。 Qコーポレートカードとビジネスカードの違いは？ A.コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、20枚以上のカードを発行する企業向けです。一方、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードで、代表者1人や少人数向けのカードです。ビジネスカードは発行に必要な書類が少なく、発行日数も短いのが特徴です。

個人事業主や企業が法人カードを利用すると、経費精算や経理の手間が減らせるだけでなく、誰が何にいくら使ったのかが明確になり経費の透明性が高まるといったメリットがあります。 一方で、年会費がかかったり、分割払いやキャッシングに対応していなかったりする場合が多いなどのデメリットもあるため、慎重に選ぶことが大切です。 おすすめの最強法人カード一覧 カード名 アメックスビジネスゴールド freee セゾンプラチナビジネスカード freee Mastercardワイド 三井住友カード ビジネスオーナーズ JCB CARD Biz 一般 NTTファイナンスBizカードレギュラー セゾンコバルトビジネスカード Airカード セゾンプラチナビジネスカード ANA JCB法人カード ダイナースクラブ ビジネスカード 楽天ビジネスカード JCBビジネスプラス法人カード セゾンプラチナビジネスプロカード UPSIDERカード ラグジュアリーカード・ゴールド 特徴 限度額が高い法人カード 限度額が高い法人カード 無料で多くの法人カードを追加できる ポイントをお得に活用できる法人カード ポイントをお得に活用できる法人カード 年会費無料のコスパ最強な法人カード 年会費無料のコスパ最強な法人カード 飲食店経営で使用したい マイル還元率の高い法人カードが欲しい マイル還元率が高い法人カード マイル還元率が高い法人カード 個人事業主でも作りやすいお得な法人カード キャッシュバック還元される法人カード キャッシュバック還元される法人カード 経理業務の効率化を図れる法人カード 最強ステータスの法人カード 券面 年会費 通常3万6,300円（税込） 初年度無料通常2万2,000円（税込） 永年無料 永年無料 初年度無料通常1,375円（税込） 永年無料 永年無料 初年度無料5,500円（税込） 初年度無料通常2万2,000円（税込） 初年度無料通常2,475円（税込） 初年度無料2万7,500円（税込） 2,200円（税込） 初年度無料通常1,375円（税込） 2万7,500円（税込） 永年無料 22万円 還元率 1.0% 0.5% なし 0.5%(※1) 0.5% 1.0% 0.5% 1.5% 1.125% 1.0% 0.4～1.0% 1.0% ～3.0%(※4) 1.0% 1.0～1.5% 1.5% 申し込みの条件 法人代表者・個人事業主 個人事業主または経営者 法人代表者・個人事業主 法人代表者・個人事業主 法人代表者・個人事業主 法人または個人事業主 個人事業主・フリーランス・経営者 法人・個人事業主 個人事業主・経営者 法人または個人事業主 年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主 法人代表者・個人事業主 18歳以上の法人の代表者または個人事業主 法人代表者 法人の代表者 法人代表者または個人事業主 利用限度額 一律上限なし 一律上限なし 30～1000万円 ～500万円(※2) 公式サイトを参照 40万円、60万円、80万円 公式サイトを参照 10～100万円（入会時） – ～100万円 一律の制限なし ～300万円 公式サイトを参照 公式サイトを参照 最大10億円 公式サイトを参照 追加カード年会費 1万3,200円（税込） 3,300円（税込） 最大999枚まで無料 無料 追加カード発行不可 無料 9枚まで無料 初年度無料通常3,300円（税込） 3,300円（税込） 初年度無料825円（税込） 無料 追加カード発行不可 初年度無料1,375円（税込） 3,300円（税込） 無料 年会費:5万5,000円発行可能枚数:4枚 連携できる会計ソフト freee会計弥生会計 freee会計 freee会計 freee会計マネーフォワード弥生会計 freee会計弥生会計ソリマチ会計 – かんたんクラウド会計 freee会計弥生会計 freee会計 freee会計弥生会計ソリマチ会計 freee会計 – freee会計弥生会計ソリマチ会計 freee会計 freee会計マネーフォワード – 公式サイト 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る .compare_box { border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td { text-align: center; } おすすめ法人カード・ビジネスカードの選び方を中小企業や個人事業主向けに解説！ 1.会社の規模と追加カードの枚数制限を比較しておすすめの法人カードを選ぶ ここでは法人カードのおすすめの選び方について解説します。法人カードと一口に言っても、その種類はさまざまです。大きく分けると「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2つの種類があります。法人カードの種類を選ぶ際は、会社や事業の規模に合わせるのがおすすめです。 ここでいう「規模」とは従業員数のことで、従業員用に追加カードを何枚発行したいかによって、おすすめの法人カードの種類が変わってきます。カード会社によって法人カードの種類は異なり、例えばJCBの「JCBビジネスカード」はカード名に「ビジネスカード」と入っていますが、大規模企業向けである場合もあります。また、ビジネスカードの中には、中小企業の代表者や個人事業主向けの「ビジネスオーナー向けカード」というものも存在します。 SoVa税理士お探しガイド編集部 基本的には、「ビジネス」と付くカードは中小企業向け、「コーポレート」と付くカードは大企業向け、と覚えておくとよいでしょう。 ビジネスカードは追加できるカード枚数が少ないことが多く、追加カードを発行できないものもあります。一方で、コーポレートカードは、10枚や20枚、さらには上限なしで発行できるものもあります。 法人カードに関するおすすめ記事 法人カード・ビジネスカード 人気ランキング 法人カードの追加カードの年会費について法人カードには、無料のものと有料のものがあります。どちらの場合も追加カードの発行枚数上限が定められていることが多く、無料で追加発行が可能な場合でも上限枚数があり、その上限を超えると有料になることがあります。例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の場合、追加カードの年会費は1枚あたり税込3300円で、9枚までしか発行できません。 「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の場合、追加のプラチナカードは4枚まで無料で発行できますが、5枚目以降はビジネス・ゴールド・カードとなり、1枚につき年会費税込1万3200円がかかります。追加カードが有料の場合、「親カードの年会費＋（追加カード年会費×発行枚数）」という料金がかかります。法人カードの年会費は経費として計上できるため、多少年会費が高くても利用目的にマッチしたグレードの高いカードを選ぶことをおすすめします。 法人カードの選び方に関するポイント！ このように、法人カードを選ぶ際には、年会費や追加カードの発行枚数の上限、有料・無料の条件などを考慮して、自分のビジネスに最適なカードを選ぶことが重要です。 おすすめ参考資料：クレジットカード発行枚数調査結果 2.法人カードの審査の仕組みを考慮しておすすめの法人カードを選ぶ 個人事業主や起業したばかりの方、フリーランスの方は法人カードの審査に通りづらいでしょうか？ 個人事業主やスタートアップ企業の方、フリーランスの方だからといって、必ずしも審査が通りづらいわけではありません。大前提として、コーポレートカードとビジネスカードでは審査の仕組みが異なります。コーポレートカードは、大企業向けの法人カードなので、カードの支払口座は法人口座になります（法人代表者の個人口座を設定できるものもあります）。審査は基本的に法人が対象となり、申込時に登記簿謄本や決算書が必要です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 これらの書類を郵送する必要があるため、Web申し込みで発行できないことが多く、審査から発行までに時間がかかるのが一般的です。 おすすめ記事：法人カード50枚を所有する「社長」兼「FP」がおすすめする法人カードとは？ 一方、ビジネスカードは代表者の個人口座を設定できるものが多く、審査も個人与信、いわゆるオーナー（代表者）審査の場合が増えています。「登記簿謄本・決算書が不要」とうたっているものは、法人そのものを審査せず、オーナー個人を審査するからです（法人の登記簿謄本は誰でも取得できるため、カード会社が取得していると思われます）。  また、ビジネスカードの中でも「ビジネスオーナー向けカード」は、コーポレートカードと個人カードの中間の位置付けです。審査は個人カードとほぼ同じため、個人事業主やフリーランスの方も申し込みが可能です。すぐにカードが必要なときにも作れるので、個人事業主やスタートアップ企業の方、フリーランスの方には特におすすめです。  SoVa税理士お探しガイド編集部 法人カードは情報が複雑なので、カードの種類や審査の特徴を理解してから、自分の目的に合ったカードを選ぶことをおすすめします。 法人カードのおすすめ記事：最強の法人カード・ビジネスカードからおすすめの8選を厳選比較！ おすすめの最強法人カード・ビジネスカードを個人事業主や中小企業向けに紹介 SoVa税理士お探しガイド編集部 ここではおすすめの法人カード・ビジネスカード16枚を紹介します。 中小企業や個人事業主の方、フリーランスの方が法人カードを利用する目的や発行ニーズを以下の9つに分類しています。また、各カード紹介パートでは、おすすめカード選出の理由、おすすめカードの基本情報、おすすめポイントもあわせて解説しているので、クレジットカード選びの参考にしてみてください。 おすすめ記事 税理士が監修した、おすすめの最強法人カードを紹介している記事もあります。詳しく知りたい方はぜひご覧ください。おすすめ記事：【税理士監修】おすすめの法人カード <発行ニーズの種類> SoVa税理士お探しガイド編集部 この記事ではおすすめの最強法人カードについて以下の9つの発行ニーズに基づいて、おすすめの法人カードを紹介していきます。 ①高い限度額のカードで資金繰りを改善したい ②ポイントを活用して経費を削減したい ③無料で多くのカードを追加したい ④年会費無料のコスパが良い法人カードを作りたい ⑤飲食店経営で使用したい ⑥マイル還元率の高い法人カードが欲しい ⑦個人事業主でも作りやすい、お得なカードが欲しい ⑧キャッシュバック還元の法人カードが欲しい ⑨経理業務の効率化をしたい 高い限度額のカードで資金繰りを改善したい リースやクラウドサービスの費用、広告費などの高額な支払いを法人カードに集約して、資金繰りを改善したい方も多いのではないでしょうか。さまざまな経費の支払いを集約して経費管理の手間を削減できるのが法人カードの大きなメリットですが、カードの利用限度額が低ければそのメリットを活かすことはできません。 そこで、あらゆる支払いに対応できるような限度額の高い法人カードをおすすめします。高額な支払いを一枚の法人カードでまとめることで、経費管理が一層簡単になります。また、限度額が高い法人カードを選ぶことで、急な支出にも柔軟に対応することができます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 このように、経費管理の効率化と資金繰りの改善を目指す方には、限度額の高い法人カードの利用を強くおすすめします。 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード｜利用限度額に一律の制限はなく高額利用も可能 出典：アメックスのビジネス・ゴールド 法人カードとしてのおすすめポイント「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、法人カードとして非常に魅力的な特典が揃っています。旅行傷害保険: 最高5000万円の国内旅行傷害保険と最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯しており、出張時の安心感が高まります。追加カードの柔軟性: 追加カードは個別に利用限度額を設定できるため、社員ごとの利用状況に応じて管理が容易です。 現在実施中のキャンペーンポイント獲得キャンペーン: 期限内に一定金額の利用で合計15万ポイントが獲得可能で、これは年会費4年分相当になります。加盟店利用特典: 対象加盟店で一定金額を利用すると10万ボーナスポイントが付与されます。 特徴と利便性「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、法人カードとして希少なメタル製で、高級感があります。追加カードも1枚までメタル製で発行が可能です。 レストラン特典: 対象のレストランで1名分のコース料金が無料になるなどの特典があります。空港ラウンジアクセス: 国内外29の空港ラウンジを本人と同伴者1名まで無料で利用できます。利用限度額: 利用限度額は一律ではなく、審査によって個別に決定されるため、利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 アメックス法人カードのおすすめポイントについては以下の公式サイトでも紹介されています。 参考：出張をサポート アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード 注意点年会費: 年会費は3万6300円で、同クラスの他の法人カードと比較して高額です。付帯特典は充実していますが、外食や出張の機会が少ない人にとってはメリットが小さくなる可能性があります。不正利用防止: 社員による不正利用が気になる場合は、追加カードごとに利用限度額を設定できる「アメックスビジネスゴールド」が有効です。基本会員がいつでも利用上限を変更できるため、管理が容易です。 法人カードに関する注意点 限度額の高い法人カードを選ぶ際には、これらのポイントを考慮して、自分のビジネスに最適なカードを見つけることが大切です。 最強おすすめ法人カード「アメックスビジネスゴールド」の基本情報 カード名 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 年会費 3万6,300円 ポイント還元率 1.0% 追加カード 年会費:1万3200円発行可能枚数:99枚（メタル製は1枚まで） ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:20枚 申込条件 20歳以上法人代表者または個人事業主 申込必要書類 本人確認書類 国際ブランド american_express 利用限度額 一律上限なし 発行スピード 1～3週間程度 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 合わせて読みたい「アメックスビジネスゴールド」に関するおすすめ記事 アメックスビジネスゴールドの特典を徹底解説！年会費以上のメリット・デメリットについても紹介 この記事ではおすすめの法人カードの一つであるアメックスビジネスゴールドの特典やメリット・デメリットについて紹介しています。アメックスビジネスゴールドの利用を考えている方におすすめの記事です。 アメックスビジネスゴールドの付帯特典の一例 空港ラウンジサービス「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」では、カードと搭乗券を呈示すると、国内外29の空港ラウンジを無料で利用できます。さらに、同伴者1名まで無料で利用できるため、出張や旅行の際に大変便利です。 メタル製カードこの法人カードは、本会員にメタル素材のカードを発行します。さらに、追加カードも1枚までメタル製カードを発行することが可能です（※3）。高級感あふれるデザインで、ビジネスシーンでも一目置かれる存在になるでしょう。 ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン全国約200店舗のレストランで所定のコース料理を2名以上利用した場合、1名分のコース料金が無料になります。この特典により、大切なビジネスディナーや接待の際にも経費を節約することができます。 メンバーシップ・リワード・プラス「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録すると、ポイントの有効期限がなくなり、対象オンライン加盟店でさらに効率よくポイントを貯めることができます（年会費3300円）。これにより、日常の支払いでもポイントを効果的に活用できます。 おすすめポイントのまとめ「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、多彩な特典と高級感あるメタル製カードで、ビジネスのシーンをサポートします。空港ラウンジサービス、ビジネス・ダイニング・コレクション、メンバーシップ・リワード・プラスなどの特典を活用して、ビジネスをより快適で効率的に進めることができるでしょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 この法人カードを活用して、経費管理の手間を減らしながら、ビジネスの成功をサポートすることをおすすめします。 おすすめ記事：法人カード123枚からおすすめの最強16枚を厳選！達人が人気のビジネスカードを比較して選び方を解説 freee セゾンプラチナビジネスカード｜会計ソフトとの連携可能 出典：freeeセゾン プラチナビジネスカード 法人カードとしてのおすすめポイント SoVa税理士お探しガイド編集部 freee セゾンプラチナビジネスカード」は、多彩な特典と利便性が魅力の法人カードです。 ・永久不滅ポイント: 有効期限がない永久不滅ポイントが貯まり、経費削減に繋がります。ポイントは毎月の利用分の支払いに充当でき、マイルに交換することも可能です。・プライオリティ・パス: 無料でプライオリティ・パスに登録可能で、世界各地の空港ラウンジを利用できます。・旅行傷害保険: 最高5000万円の国内旅行傷害保険、最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯しており、出張や旅行時の安心感が高まります。・freee会計ソフト特典: freee会計ソフトに新規申し込みで2000円分のディスカウントクーポンがもらえるなど、freee限定の優待特典が利用できます。 特徴と利便性「freee セゾンプラチナビジネスカード」は、経費処理の効率化や資金繰りの改善を目的とした法人カードです。・ポイント還元: 貯まったポイントは支払いに充当できるだけでなく、マイルにも交換可能です。経費削減に役立ちます。・特典: freee会計ソフトに新規申し込みで2000円分のディスカウントクーポンがもらえるほか、アドビのコンプリートプランが15％オフで利用できるなど、freee限定の優待特典が豊富です。 freeeセゾンプラチナビジネスカードの、ここがポイント！ freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freeeの公式サイトにもある通り、・創立直後でもお申し込み可能・年会費、ポイントの活用で経費削減・社員用の追加カードで経費処理の一本化などの多くのメリットがあります。中小企業や起業したての方には、最強の法人カードと言えるのではないでしょうか。 注意点・年会費: 年会費は2万2000円で、ポイント還元率が0.5％とそれほど高くない点がデメリットです。・追加カード: 発行できる追加カードの上限は9枚で、追加カードの年会費は1枚につき3300円かかります。・与信判断: クラウド会計ソフトfreeeと連携することで、財務状況によって与信判断がされ、ビジネスの成長に合わせて利用可能枠が自動で上がります。ただし、財務状況に応じて利用可能枠が下がることもあるため、注意が必要です。 「freee セゾンプラチナビジネスカード」は、freee株式会社とクレディセゾンの共同開発による法人カードで、ビジネスの成長をサポートする多彩な特典が魅力です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 経費管理や資金繰りの効率化を目指す方におすすめします。 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカードおすすめ16選比較ランキング！最強候補を厳選 最強おすすめ法人カード「freee セゾンプラチナビジネスカード」の基本情報 カード名 freee セゾンプラチナビジネスカード 年会費 2万2,000円（初年度無料） ポイント還元率 0.5% 追加カード 年会費:3,300円発行可能枚数:9枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:本人、従業員カード各5枚 申込条件 個人事業主または経営者 申込必要書類 公式サイトを参照 利用限度額 一律上限なし 発行スピード 最短4営業日 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } freee セゾンプラチナビジネスカードの付帯特典の一例 空港ラウンジサービス「freee セゾンプラチナビジネスカード」では、国内の主要空港ラウンジを無料で利用することができます。さらに、148以上の国や地域、600以上の都市にある1300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できるのもおすすめのポイントです。 このプライオリティ・パスを利用すれば、出張や旅行の際に快適な空間でリラックスでき、移動中のストレスを軽減することができます。国内外を頻繁に行き来するビジネスマンにとって、とてもおすすめの特典です。 この法人カードのポイント！ 「freee セゾンプラチナビジネスカード」の空港ラウンジサービスを活用して、出張や旅行をより快適に過ごしましょう。 無料で多くのカードを追加したい 「従業員にカードを持たせて経理事務や経費管理を効率化したい」と考えている方も多いでしょう。しかし、追加カードが有料の場合、その分の年会費が上乗せされてしまいます。 従業員の立替金精算や仮払いの手間をなくし、多くの従業員にカードを持たせたい場合には、追加カードが無料の法人カードを選ぶことが最適です。 こうしたニーズに応えるために、「追加カード無料」の法人カードをおすすめします。このような法人カードを選ぶことで、経費管理の効率化が図れ、経理事務の負担も軽減されます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 多くの従業員にカードを持たせる必要がある企業にとって、経費管理の面でも非常におすすめの選択肢となります。 従業員にカードを持たせて経理事務を効率化し、追加カードの年会費負担を避けるためには、追加カード無料の法人カードを検討してみてください。 おすすめ記事：最強法人カード・ビジネスカード17枚のおすすめ/比較ランキング【2024年5月】 freee Mastercardワイド｜追加カードとETCカードが無料で発行可能 出典：freee Mastercard公式サイト 法人カードとしてのおすすめポイント年会費永年無料 約2週間で発行可能 freee会計ソフト新規申し込みで2000円分ディスカウントクーポン 現在実施中のお得なキャンペーン新規申し込みでAmazonギフトカード5000円分プレゼント 「freee Mastercardワイド」は、年会費が永年無料で利用限度額も高い法人カードです。さらに、従業員用の追加カードとETCカードは最大999枚まで無料で発行できるのが特徴です。所定の税理士・社労士・弁護士への無料相談（それぞれ1回ずつ）やfreee会計の2000円分のディスカウントクーポンなど、独自の特典も充実しています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 限度額が200万円以内なら決算書が不要で、本人確認書類だけで申し込みができます。s おすすめ記事：おすすめビジネスカード10選！メリットやデメリット、比較ポイントを徹底解説！ デメリットデメリットとしては、ポイント還元サービスが付帯していないことが挙げられます。また、Webでの申し込みに対応しておらず、書類を郵送する必要があるため、カード発行までに2週間程度かかる点にも注意が必要です。 ラインナップfreeeカードはfreee株式会社とクレジットカード会社が共同開発した法人カードで、以下の3種類のラインナップがあります。 ・freee Mastercard・freee VISAカード・AMEXブランドのfreee セゾンプラチナビジネスカード SoVa税理士お探しガイド編集部 おすすめの法人カードの１つであるfreee Mastercardワイドについては以下の記事もおすすめです。 おすすめ記事：freee Mastercardワイド – クレジットカード比較 特典と利便性「freee Mastercardワイド」は、ライフカードとの共同開発による法人カードです。そのため、「ライフカードビジネス特典」に加え、会計ソフトの優待サービスや無料士業問い合わせなどのfreeeオリジナル特典が付いています。 このカードを利用することで、経費管理の効率化や経理事務の負担軽減が図れます。追加カードとETCカードが無料で発行できるため、多くの従業員にカードを持たせることができ、経費精算の手間を大幅に削減できます。 おすすめポイントのまとめ「freee Mastercardワイド」は、年会費無料で利用限度額が高く、追加カードが無料で発行できるなど、多くのメリットがあります。税理士・社労士・弁護士への無料相談やfreee会計のディスカウントクーポンなど、ビジネスに役立つ特典も充実しており、ビジネスの成長をサポートするのに最適な法人カードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ビジネスの経費管理を効率化し、多くの従業員にカードを持たせたい企業に特におすすめです。 おすすめ記事：法人カードおすすめ21選|中小企業に評価の高いクレジットカード/2024年最新版 最強おすすめ法人カード「freee Mastercardワイド」の基本情報 カード名 freee MasterCard 年会費 永年無料 ポイント還元率 なし 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:999枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:999枚 申込条件 法人代表者・個人事業主 申込必要書類 法人の場合：登記事項証明書・代表者の本人確認資料個人事業主の場合：事業主の本人確認資料（※1） 利用限度額 30～1,000万円（1,000万円以上も申し込み可能） 発行スピード 約2週間 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } freee Mastercardワイドの付帯特典の一例 「freee会計」2000円分ディスカウントクーポンカードと一緒に「クラウド会計ソフト freee会計」に新規で申し込むと、2000円分ディスカウントクーポンがもらえる。 ポイントを活用して経費を削減したい 法人カードの場合、利用金額に対してポイントが還元されないカードもあります。ポイント還元がある法人カードでも、個人カードのポイント還元率相場が0.5〜1.0％であるのに対し、0.5％あれば良い方に入ります。個人カードと比べて利用金額が大きい法人カードだからこそ、うまくポイント還元を利用して経費を少しでも削減したいと考える人も多いでしょう。 法人カードのポイント還元が気になる方におすすめの記事 前述の通り、法人カードは個人のクレジットカードと比べて利用金額が大きいため、ポイント還元を受けることでコスト削減を最大化させることが可能です。ポイント還元を軸に法人カードを検討したい方は、以下のおすすめ記事も参考にしてください。おすすめ記事：ポイント還元率が高い、最強法人カードとは？おすすめの18選 ポイント還元率とそのメリット法人カードのポイント還元率は低めですが、それでも利用金額が大きい分、還元されるポイントも大きくなります。ポイント還元をうまく活用することで、日々の経費を削減し、ビジネスのコスト効率を向上させることができます。 おすすめポイントのまとめポイント還元がある法人カードを利用することで、経費を効率的に管理し、少しでも削減することができます。特定加盟店やポイント優待店でのポイント還元率が高い法人カードを選ぶことで、ポイントを効率よく貯め、ビジネスのコスト削減に役立てましょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ポイント還元がアップする法人カードは、ビジネスの経費を効果的に管理するための強力なツールです。 利用金額が大きい法人だからこそ、ポイント還元を最大限に活用し、経費削減に努めることをおすすめします。 法人カードに関するおすすめ記事 おすすめ記事：法人カードの人気おすすめ7枚を比較【2024年最新】クレジットカードのメリットや審査を詳しく解説 三井住友カード ビジネスオーナーズ｜対象のカードとの2枚持ちによるポイント還元率が最大で1.5％ 出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ 法人カードとしてのおすすめポイント 「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、中小企業の代表者や個人事業主におすすめのビジネスオーナー向けカードです。 利用限度額: 最大500万円(※1)の利用限度額があり、比較的高い限度枠を提供します。還元率: 最大1.5%のポイント還元率で、利用額に応じてお得にポイントが貯まります。申し込み手続き: 必要書類は免許証と金融機関(※2)のキャッシュカードのみで、最短10分で申し込みが完了します。セキュリティ: ナンバーレスカードのため、セキュリティ面でも安心です。 特徴と利便性追加カード: 年会費が永年無料で、最大19枚まで発行可能です。これにより、多くの従業員にカードを持たせることができ、経費管理の効率化が図れます。利用限度額: 最大500万円の利用限度枠が設定できるため、高額な支払いにも対応可能です（所定の審査あり）。ナンバーレスカード: カード番号や有効期限が記載されていないため、セキュリティが高く、不正利用のリスクを軽減できます。カード情報の確認はスマホアプリを通じて行います。 この法人カードの注意点 保険: 国内旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していない点がデメリットです。限度額の合算: 個人カードを持っている場合、利用限度額が合算されるため、注意が必要です。 おすすめ記事：三井住友ビジネスカードとビジネスオーナーズの違い、ポイントをランク別に比較！オーナーズがオススメな理由も解説！ 特典と利用シーン「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、個人カード（三井住友カード（NL））との2枚持ちが可能です。これにより、特定の加盟店やETCの利用時にポイント還元率が最大1.5%（※8）となり、さらにお得にポイントを貯めることができます。また、Apple PayやGoogle Payに設定できるため、ちょっとした備品の購入時にも便利です。 おすすめポイントのまとめ「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、中小企業の代表者や個人事業主に最適な法人カードです。高い利用限度額と高いポイント還元率、年会費無料の追加カードなど、多くのメリットがあります。経費管理を効率化し、経済的なメリットを享受するために、この法人カードを検討してみてください。 法人カードに関するおすすめ記事 三井住友カード ビジネスオーナーズ法人カードに関しては以下の記事もおすすめです。【三井住友カード】ビジネスオーナーズの評判は？審査の難易度やメリット・デメリットなど徹底解説！ 最強おすすめ法人カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の基本情報 カード名 三井住友カード ビジネスオーナーズ 年会費 永年無料 ポイント還元率 基本0.5% 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:19枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:カード1枚ごとに1枚の発行が可能 申込条件 満18歳以上の法人代表者もしくは個人事業主の方 申込必要書類 代表者の本人確認書類 利用限度額 ~500万円 発行スピード 1週間程度 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 合わせて読みたい「三井住友カード ビジネスオーナーズ」に関するおすすめ記事 【三井住友カード】ビジネスオーナーズの評判は？審査の難易度やメリット・デメリットなど徹底解説！ この記事ではおすすめの法人カードの一つである三井住友カード ビジネスオーナーズについて審査の難易度や、メリット・デメリット、特典を解説しています。 三井住友カード ビジネスオーナーズの付帯特典の一例 法人カードとしてのおすすめポイント「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、ビジネスシーンで活躍する多彩な特典が魅力のおすすめ最強法人カードの1つです。 選べる無料保険保険のカスタマイズ: カード付帯の「旅行傷害保険」をライフスタイルに合わせて、「個人賠償責任保険」「入院保険」「携行品損害保険」などのいずれか一つに変更できます。これにより、自分に最適な保険を選ぶことができ、安心してカードを利用できます。 請求書払い代行サービス支払い期限の延長: 請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延ばすことが可能です。取引先がカード決済を受け付けていない場合でも、三井住友カードが支払いを代行してくれるため、資金繰りの調整がしやすくなります。 ポイントUPモールポイント還元の強化: 専用サイトを経由してネットショッピングを行うと、通常より多くのポイントを獲得できます。これにより、日常のビジネス支出でも効率的にポイントを貯めることができます。 法人カードに関するおすすめ記事 おすすめの法人カードについては以下の記事もおすすめです。特にVisaに注目して解説しています。様々な法人カードがあるなかで、「おすすめの法人カードを知りたい！」と考えている方におすすめの記事です。おすすめ記事：やはりVisaがおすすめ！？法人カードを持つメリットと選び方 年間100万円以上利用するなら、三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドもおすすめ！ 法人カードとしてのおすすめポイント「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」は、特典が充実したおすすめの最強法人カードの1つです。年会費無料: 年間100万円以上のカード利用で、翌年以降の年会費が永年無料になります（通常年会費5500円）。ポイント還元: 翌年以降も年間100万円以上利用すると、1万ポイントが還元されるなどの特典が充実しています。 この記事のおすすめポイント！ このカードを利用することで、年会費を節約しながら多くのポイントを獲得できるため、ビジネスにおいて大きなメリットとなります。 おすすめ記事：三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・デメリット 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド｜翌年以降の年会費も無料 出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 最強法人カードとしてのおすすめポイント「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」は、多彩な特典が魅力の最強のおすすめ法人カードの1つです。 空港ラウンジ利用: 国内の主要空港とハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港内にあるラウンジを無料で利用できます。年会費無料: 年間100万円以上の利用で1万ポイントが還元され、さらに翌年以降の年会費が無料になります（通常年会費5500円）。ポイント還元率: 規定の店舗で利用するとポイント還元率が最大1.5%にアップします。 「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と同様に、個人カードと2枚持ちすると、加盟店やETC利用時にポイント還元率が最大1.5％になります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 年会費は5500円かかりますが、全国主要都市の空港ラウンジ利用、国内旅行傷害保険、ショッピング補償など、一般カードにはない特典が付帯されています。 おすすめ記事：三井住友カード ビジネスオーナーズの評判レビュー｜個人カードとの2枚持ちがお得！審査落ち理由やゴールドとの違い解説 特典と利便性長いポイント有効期限: 貯まったVポイントの有効期限は3年と一般カードより1年間長いため、ポイントをまとめて使いたい人にとって便利です。付帯保険: 国内旅行傷害保険やショッピング補償などが付帯されており、出張や買い物の際にも安心して利用できます。セキュリティ: ナンバーレスカードのためセキュリティが高いですが、会員番号や有効期限を確認するためには専用のアプリを利用する必要があります。 デメリット通常のポイント還元率: 通常のポイント還元率が0.5％とそれほど高くない点がデメリットです。「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」は、通常カードの還元率はそのままに、年間100万円以上の利用で1万ポイントが還元され、翌年以降は年会費が無料になるため、100万円以上利用する予定がある方にとっては、実質年会費無料のゴールドカードといえるでしょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 このカードを活用して、ビジネスの経費管理を効率化し、さまざまな特典を享受してください。 おすすめ記事：【法人カードおすすめ比較】専門家が法人カードの還元率や年会費、付帯特典などのスペック＆選び方を解説！[2024年] 最強おすすめ法人カード「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」の基本情報 カード名 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 年会費 5,500円（※2） ポイント還元率 0.5%（※3） 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:19枚 ETCカード 年会費:無料（※4）発行可能枚数:カード1枚ごとに1枚発行可能 申込条件 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 申込必要書類 代表者の本人確認書類のみ（決算書・登記簿謄本不要） 利用限度額 ～500万円（※5） 発行スピード 1週間程度 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 合わせて読みたい「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」に関するおすすめ記事 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドとは？特徴や違いなど徹底解説！ この記事ではおすすめの法人カードの一つである三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの特徴や、三井住友カード ビジネスオーナーズとの違いについて解説しています。この法人カードのおすすめポイントについても詳しく解説しているのでぜひ合わせてご覧ください。 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの付帯特典の一例 最強法人カードとしてのおすすめポイント「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」は、多彩な特典が魅力の最強のおすすめ法人カードの１つです。 選べる無料保険保険のカスタマイズ: カード付帯の「旅行傷害保険」を、自分のライフスタイルに合わせて「個人賠償責任保険」「入院保険」「携行品損害保険」などのいずれか一つに変更できます。これにより、より自分に合った保険を選ぶことができ、安心してカードを利用できます。 請求書払い代行サービス支払い期限の延長: 請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延ばすことが可能です。取引先がカード決済を受け付けていなくても、三井住友カードが支払いを代行してくれるため、資金繰りの調整がしやすくなります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 請求書払い代行としても三井住友カードはおすすめの最強法人カードの1つといえるでしょう。 おすすめ参考記事：三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのメリットは？キャンペーンや口コミ・評判も紹介 ポイントUPモールポイント還元の強化: 専用サイトを経由してネットショッピングを行うと、通常より多くのポイントを獲得できます。これにより、日常のビジネス支出でも効率的にポイントを貯めることができます。 空港ラウンジサービスラウンジの利用: 国内の主要空港およびハワイ ホノルルの空港内にあるラウンジを無料で利用できます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 これにより、出張や旅行の際に快適な空間でリラックスすることができます。 これらの特典を活用することで、「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」はビジネスの経費管理を効率化し、さまざまなシーンでの利用価値を高めることができます。 おすすめ記事：法人カードおすすめ20選！プロが選ぶ最強候補を目的別に紹介 JCB CARD Biz ポイント還元率がアップ 出典：JCB CARD Biz 法人カードとしてのおすすめ最強ポイント「JCB CARD Biz 一般」は、中小企業の代表者や個人事業主向けのJCBのビジネスカードで、以下の特典が魅力です。 最高3000万円補償の旅行傷害保険旅行傷害保険: 最高3000万円補償の海外・国内旅行傷害保険が付帯しており、出張や旅行の際の安心感が高まります。 最短5分でカード番号発行迅速な発行: 本人確認書類だけで最短5分でカード番号が発行可能です。決算書や登記簿謄本が不要で、ネットから簡単に申し込みができます。 ポイント還元サービスポイント還元率アップ: 年間の利用額に応じて、翌年のOki Dokiポイントの還元率が最大1.5倍にアップします。優待店での利用時には、通常よりもポイント還元率がアップするのも魅力です。 その他の特典ポイント優待店: Amazonでポイントが通常の3倍貯まります。Apple PayやGoogle Payに設定できるため、こまごました備品の購入にも便利です。 注意点・追加カードの発行: 追加カードを発行できないため、従業員にカードを持たせたいと考えている方には適していません。・通常のポイント還元率: 通常のポイント還元率は0.5％と、それほど高くありません。・支払い口座の設定: 支払い口座を法人口座、または屋号付きの口座にする場合は、ネットでの手続き後に必要書類を郵送する手間がかかります。 「JCB CARD Biz 一般」は、迅速なカード発行と多彩な特典が魅力の最強の法人カードの１つです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 特に、ポイント優待店での利用や旅行傷害保険の充実度が大きなメリットとなります。 法人カードに関するポイント！ 従業員に追加カードを発行する必要がない個人事業主や中小企業の代表者におすすめです。 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカード おすすめ6選 最強おすすめ法人カード「JCB CARD Biz 一般」の基本情報 カード名 JCB CARD Biz 年会費 初年度無料 ※次年度以降1,375円（税込） ポイント還元率 0.5% 追加カード 発行不可 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:1枚 申込条件 法人代表者または個人事業主カード使用者は18歳以上の方が対象 申込必要書類 代表者の本人確認書類のみ（法人の本人確認書類は不要） 利用限度額 公式サイトを参照 発行スピード 最短5分でカード番号発行 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } JCB CARD Biz 一般の付帯特典の一例 SoVa税理士お探しガイド編集部 ここではおすすめの最強法人カードの1つである「JCB CARD Biz 」の特典について紹介していきます。 JCBオリジナルシリーズパートナーポイント還元の強化: 「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」サイトに掲載されている店舗でカードを利用すると、Oki Dokiポイントが通常より多くもらえます。 海外での利用でポイント2倍ポイント2倍: WEB明細サービス「MyJチェック」に登録し、JCB海外加盟店でカードを利用すると、自動的にポイントが2倍になります。海外出張や旅行時にお得です。 JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）メンバーランクによるポイント増加: 利用金額に応じてメンバーランクが変わり、翌年にもらえるポイントが増えます。特別な登録は不要です。 おすすめ参考記事：【2024年版】法人カード30枚所有の経営者が「絶対に」おすすめしたい法人カードTOP10 請求書カード払い支払い期限の延長: 請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延ばすことが可能です。取引先がカード決済を受け付けていなくても、Digital Garageが支払いを代行してくれます。 JCB × 弥生 特別キャンペーン弥生会計特典: 「弥生会計 オンライン」のベーシックプランまたはセルフプランが2年間無料で利用できます。また、「やよいの青色申告 オンライン」のトータルプラン、ベーシックプラン、セルフプランが1年間無料で利用できます。 サイバーリスク保険サイバーリスク保険: サイバー攻撃やヒューマンエラーなどによって発生した事故に起因する法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を一定の範囲で補償します。 特典と利便性「JCB CARD Biz 一般」は、多彩な特典と高い利便性が魅力の法人カードです。ポイント還元率がアップする店舗での利用や、海外利用時のポイント2倍、請求書払い代行サービスなど、ビジネスのさまざまなシーンで役立ちます。 デメリット追加カードの発行不可: 追加カードを発行できないため、従業員にカードを持たせたい場合には不向きです。通常のポイント還元率: 通常のポイント還元率が0.5％とそれほど高くありません。 この法人カードのおすすめポイント！ 「JCB CARD Biz 一般」は、ポイント還元率の高さや請求書払い代行サービス、弥生会計特典など、多くのメリットがあり、特に個人事業主や中小企業の代表者におすすめです。 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカードおすすめ20選を徹底比較！年会費無料・還元率の高い最強の1枚を紹介 年会費無料のコスパが良い法人カードを作りたい 法人カードの年会費は経費として計上できますが、初めてビジネス用のカードを作る際には「年会費無料がいい」という方も多いのではないでしょうか。個人向けカードほど多くはありませんが、法人カードにも初年度年会費無料や永年年会費無料のようなコスト面で最強のおすすめ法人カードがいくつかあります。 年会費無料の法人カードは、エントリーカードとして最適で、ビジネス用途で役立つ特典も付帯しています。 初めてビジネス用のカードを作る方には、年会費無料の法人カードを検討することをおすすめします。これにより、コストを抑えつつ、多彩な特典を活用してビジネスをサポートできます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 コスパ最強の法人カードを用いて、コスト削減を目指しましょう。 コスパ最強の年会費無料の法人カードを検討している方は、以下の記事も参考にしてみましょう。コスパ最強の年会費無料の法人カードをはじめ、設立1年未満の法人におすすめの年会費無料の法人カードをご紹介しています。 おすすめの最強法人カードに関する記事 年会費無料のおすすめ最強法人カードについては以下の記事も参考になるかと思います。 おすすめ記事：年会費無料の法人カードを解説！設立1年未満におすすすめの法人カード 合わせて読みたい「年会費無料の最強法人カード」に関するおすすめ記事 年会費無料のクレジットカードおすすめ16選｜年会費無料のクレジットカード徹底解説！ この記事では年会費無料の法人カードの中から特におすすめの法人カードを16個紹介しております。年会費無料の法人カードは特に創業初期でコストを抑えたい企業にとっておすすめです。 NTTファイナンスBizカード レギュラー年会費が無料でポイント還元率も高いコスパ最強カード 法人カードとしてのおすすめポイント「NTTファイナンスBizカード レギュラー」は、数少ない年会費無料で高還元率のおすすめ最強法人カードです。年会費無料で還元率1.0%: 年会費が永年無料で、ポイント還元率が1.0%と高いのが特徴です。旅行傷害保険: 最高2000万円補償の国内・海外旅行傷害保険が付帯しており、特に海外旅行傷害保険は自動付帯です。ポイントサイト経由でポイント増加: 会員限定のポイントサイトを経由してネットショッピングをすると、ポイントが最大26倍になります。 特徴と利便性追加カード: 追加カードは9枚まで無料で発行可能です。国際ブランドはVISAなので、世界中で利用できます。 ポイントの使い道: ショッピング利用額1000円につき10ポイントが貯まり、キャッシュバックやギフトカード、電子ギフトなどに交換できます。ポイントの有効期間は2年間で、「使えるポイント」であることが最大の魅力です。 おすすめの法人カードに関する注意点 利用限度額: 利用限度額が80万円と低めに設定されているため、高額な取引には注意が必要です。ETCカードと紙の明細書: ETCカードは1枚につき年会費が550円、紙の明細書発行には1枚あたり110円の手数料がかかります。申し込み手続き: 法人の場合、オンラインでの申し込みができず、本人確認書類に加えて登記簿謄本も必要になります。 おすすめのまとめ「NTTファイナンスBizカード レギュラー」は、年会費無料で高いポイント還元率を誇り、多くのビジネスシーンで活用できる優秀なカードです。旅行傷害保険や追加カードの無料発行、ポイントの多様な使い道など、メリットが豊富です。 この法人カードのおすすめポイント！ ビジネスカードを初めて作る方や、コストを抑えながら多彩な特典を享受したい方に特におすすめです。 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカード 人気ランキング 最強おすすめ法人カード「NTTファイナンスBizカード レギュラー」の基本情報 カード名 NTTファイナンス Bizカード レギュラー 年会費 永年無料 ポイント還元率 1.0% 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:9枚 ETCカード 550円／1枚 申込条件 満20歳以上の法人もしくは個人事業主 申込必要書類 ・法人の本人確認書類（登記事項証明書）・法人代表者の本人確認書類2点（※1）・個人事業主は本人確認書類2点（※1） 利用限度額 40万円、60万円、80万円 発行スピード 10日～2週間程度 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } NTTファイナンスBizカード レギュラーの付帯特典の一例 ポイントモール「倍増TOWN」専用ポイントモール「倍増TOWN」を経由して買い物すると、通常よりもポイントが多くもらえる。 セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード｜対象サービスや海外での利用でポイントがお得に貯まる 出典：セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 法人カードとしてのおすすめ最強ポイント「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、ビジネスオーナー向けに年会費永年無料に改定された最強法人カードで、以下の特典が最強の魅力です。 対象のWebサービス利用でポイント還元高いポイント還元: 対象のWebサービスを利用すると、永久不滅ポイントが最大2.0%還元されます。ビジネスシーンでの利用が多い「AWS（アマゾン ウェブ サービス）」や「ヤフービジネスサービス」などでポイントが4倍（還元率2%）貯まるため、効率的にポイントを貯めることができます。 新規入会特典入会特典: 最大8000円相当の永久不滅ポイントがもらえる新規入会特典があります。入会＆利用で最大8000円相当のポイントがプレゼントされ、条件を達成すると最大3000円キャッシュバックも受けられます。 簡単な申し込み手続き迅速なカード発行: 登記簿謄本や決算書が不要で、最短3営業日でカードを発行できます。申し込み手続きはネットで完了できるため、手間がかかりません。 その他の特典年会費無料: 年会費が永年無料で、ETCカードも年会費無料です。追加カードは9枚まで無料で発行可能です。海外利用でポイント2倍: 海外でのショッピング利用でポイントが2倍になります。貯まったポイントは期限を気にせず利用できるため、安心してポイントを貯め続けられます。 注意点ポイント還元率: 通常のポイント還元率は0.5％で、他のビジネスカードと比較して高くはありません。保険の付帯: 旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していないため、出張が多い人にとってはデメリットです。 「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、年会費無料で豊富な特典があり、初めて法人カードを作る個人事業主やフリーランスの方に最適です。高還元率の対象Webサービスや新規入会特典、簡単な申し込み手続きなど、多くのメリットがあります。 この法人カードのおすすめポイント！ ビジネスシーンでのコスト削減と効率的なポイント利用を目指す方におすすめです。 おすすめ記事：セゾンコバルトビジネスアメックスの審査は厳しい？甘い？個人事業主でも申込可能なカード！ 最強おすすめ法人カード「セゾンコバルトビジネスカード」の基本情報 カード名 セゾンコバルト・ビジネス・アメックス 年会費 永年無料 ポイント還元率 0.5% 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:9枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:5枚 申込条件 個人事業主・フリーランス・経営者（高校生を除く） 申込必要書類 代表者の本人確認書類（決算書・登記簿謄本不要） 利用限度額 公式サイトを参照 発行スピード 最短3営業日 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } セゾンコバルトビジネスカードの付帯特典の一例 「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、ビジネスオーナー向けの法人カードで、多くの特典が付帯しています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ここではおすすめの最強法人カードの一つであるセゾンコバルトビジネスカードの特典について紹介していきます。 特定加盟店で永久不滅ポイント優遇ポイント優遇: ヤフービジネスサービス、クラウドワークス、アマゾン ウェブ サービスなどの特定加盟店でカードを利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍貯まります。ビジネスシーンでよく利用するサービスで効率的にポイントを貯めることができます。 会計・給与のクラウドサービスが2ヶ月間無料無料利用: 「かんたんクラウド」の月額料金が2ヶ月間無料で利用できます。これにより、初期費用を抑えつつ、会計・給与のクラウドサービスを導入することができます。 海外での利用でポイント2倍海外利用でポイント増加: 海外でのショッピング利用で、永久不滅ポイントが通常の2倍貯まります。出張や旅行の際にお得にポイントを貯めることができます。 「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、特定加盟店での利用や海外での利用時にポイント還元率が高くなる特典があり、ビジネスシーンでのコスト削減に役立つのでおすすめです。また、会計・給与のクラウドサービスを無料で利用できる特典もあり、初めて法人カードを作る個人事業主やフリーランスの方に非常におすすめです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 これらのおすすめの特典を活用して、ビジネスの効率化とコスト削減を図りましょう。 飲食店経営で使用したい 業界別のおすすめ法人カードとして飲食店経営者におすすめの1枚を紹介してもらいました。飲食店経営者だけでなく自営業の方にも相性がいい法人カードです。 おすすめ記事：法人カード・ビジネスカードのおすすめ人気ランキング17選【2024年5月徹底比較】 Airカードポイント｜還元率が高く、貯まったポイントの使い道も豊富 出典：【Airカード】経費管理がラクでポイントもたまるビジネスカード（法人カード） 法人カードとしてのおすすめポイント「Airカード」は、リクルートがJCBと提携して発行している法人・個人事業主向けのクレジットカードで、以下の特典が魅力です。 高いポイント還元率ポイント還元率1.5%: ポイント還元率が1.5%と、ビジネスカードの中でも最高水準です。個人向けを含めたクレジットカードの中でも非常に高い還元率を誇ります。 リクルートサービスでのポイント利用ポイントの使い道: 貯まったポイントは、リクルートの各種サービスで1ポイント＝1円として利用でき、使い道が豊富です。また、Pontaポイントやdポイントに交換することも可能です。 Airメイトとの連携収支管理の負担軽減: Airメイトと連携することで、収支管理の負担を減らすことができます。これにより、経営の効率化が図れます。 その他の特典ETCカード年会費無料: ETCカードは年会費無料で発行できます。ただし、追加カードは1枚につき年会費が3300円かかります。 注意点保険の付帯: 国内・海外旅行傷害保険が付帯していないため、出張が多い方にはデメリットです。利用限度額: 入会時の利用限度額が10〜100万円とそれほど高くないため、大きな支出には注意が必要です。公共料金のポイント還元率: 公共料金の支払いではポイント還元率が0.5％になる点に注意しましょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 「Airカード」は、還元率1.5%の高いポイント還元とリクルートのサービスでのポイント利用が魅力のおすすめの法人カードです。 レジ・会計、決済、販促、予約管理など、飲食店や小規模店舗向けの業務・経営支援サービスを幅広く展開するリクルートのサービスとの連携強化が期待でき、今後のビジネスに大きなメリットをもたらします。 おすすめ記事：年会費無料で利用できるおすすめの法人カード9選！特徴なども詳しく解説 このカードのおすすめポイント！ ビジネスの効率化とコスト削減を目指す方におすすめです。 最強おすすめ法人カード「Airカード」の基本情報 カード名 Airカード 年会費 5,500円（初年度無料） ポイント還元率 1.5% 追加カード 年会費:3300円発行可能枚数:無制限 ETCカード 年会費:無料 申込条件 18歳以上の法人または個人事業主 申込必要書類 公式サイトを参照 利用限度額 10～100万円（入会時） 発行スピード 通常3～4週間 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } あわせて読みたい「Airカード」に関するおすすめ記事 Airカードについて徹底解説！ポイント還元最強のAirカードとは？ この記事では、ポイント還元最強と言われている法人カードの「Airカード」について詳しくご紹介しています。ポイント還元率が最強の法人カードを検討している方は、ぜひあわせて参考にしてみてください。 Airカードの付帯特典の一例 「Airカード」は、リクルートがJCBと提携して発行している法人・個人事業主向けのクレジットカードで、以下の特典が特徴です。 高いポイント還元率ポイント還元率1.5%: ポイント還元率が1.5%と、ビジネスカードの中でも最高水準です。個人向けを含めたクレジットカードの中でも非常に高い還元率を誇ります。 リクルートのサービスでポイント還元率アップポイント優遇: 「ホットペッパーグルメ」「じゃらん」「ポンパレモール」などのリクルートのサービスを利用すると、通常より多くのポイントがもらえます。これにより、日常のビジネス支出でも効率的にポイントを貯めることができます。 Airメイトとの連携収支管理の簡便化: お店の経営アシスタント「Airメイト」と連携すると、Airカードの明細情報やお店の売上データ（Airレジ利用の場合）を自動集計し、収支管理が簡単にできます。これにより、経営の効率化が図れます。 その他の特典ETCカード年会費無料: ETCカードは年会費無料で発行できます。ただし、追加カードは1枚につき年会費が3300円かかります。 注意点保険の付帯: 国内・海外旅行傷害保険が付帯していないため、出張が多い方にはデメリットです。利用限度額: 入会時の利用限度額が10〜100万円とそれほど高くないため、大きな支出には注意が必要です。公共料金のポイント還元率: 公共料金の支払いではポイント還元率が0.5％になる点に注意しましょう。 「Airカード」は、還元率1.5%の高いポイント還元とリクルートのサービスでのポイント優遇が魅力のビジネスカードです。レジ・会計、決済、販促、予約管理など、飲食店や小規模店舗向けの業務・経営支援サービスを幅広く展開するリクルートのサービスとの連携強化が期待でき、今後のビジネスに大きなメリットをもたらします。 この法人カードに関するおすすめポイント ビジネスの効率化とコスト削減を目指す方におすすめです。 おすすめ記事：法人クレジットカードのおすすめ16選。年会費や特典を徹底比較 マイル還元率の高い法人カードが欲しい 法人カードでマイルを貯めれば、特典航空券への交換や座席のアップグレードなど、出張時に大いに活用できます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ここでは、航空券の購入だけでなく、ショッピング利用によってもマイルが貯まるカードを厳選して紹介します。 セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード｜JALマイル貯まりやすいプラチナビジネスカード 出典：【公式】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード｜クレジットカードはセゾンカード 法人カードとしてのおすすめポイント「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、ビジネス利用に最適な法人カードで、以下の特典が魅力です。 ショッピング利用でもマイルが貯まるマイル還元: ショッピング利用でもマイルが貯まり、マイル還元率は最大1.125％です。ビジネスの支払いをこのカードで行うことで、効率よくマイルを貯めることができます。 マイルが貯まるおすすめの法人カードに関するおすすめ記事 以下の記事ではマイル貯金におすすめの法人カードの中から特におすすめかつ最強なものを10個紹介しています。マイル重視で法人カードを選ぶ方におすすめの記事となっていますのでぜひご覧ください。おすすめ記事：マイル貯金におすすめの法人カード10選！マイル重視のおすすめ法人カードを徹底解説 自動的にJALマイルに還元ポイント移行の手続き不要: 自動的にJALマイルに還元されるため、ポイント移行の手続きをする必要がありません。これにより、手間をかけずにマイルを貯めることができます。 おすすめ記事：アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの特典は年会費以上にお得！メリットやデメリットを紹介 永久不滅ポイントの利用年会費に充当: 永久不滅ポイントを次年度のカード年会費に充当できるため、ポイントの使い道が広がります。期限なしでポイントが貯まるため、計画的に利用できます。 その他の特典コンシェルジュサービス: コンシェルジュサービスが付帯しており、ホテルや航空券の手配などを行ってもらえるため、出張が多い人にとって非常に便利です。Tenライフスタイルグループに変更され、使い勝手が向上しました。 SAISON MILE CLUB: 利用金額に対してJALマイルが直接貯まるSAISON MILE CLUBに無料で登録できるのも大きなメリットです（2023年5月更新・登録分からは年会費5500円に改定）。 最強法人カードに関する注意点 気をつけておきたい注意点として、この法人カードを追加で発行する場合には1枚につき3,300円の年会費がかかります。ビジネスニーズにあわせて追加で法人カードを発行する際には、このコストを考慮することをおすすめします。また、追加で発行される法人カードは旅行損害保険の対象外であるため、出張が多い社員にはおすすめしづらいという注意点もあります。とはいえ、最強の法人カードの1つであることは間違いないでしょう。 まとめ「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、マイル還元率の高さと自動的にJALマイルに還元される利便性が魅力の法人カードです。コンシェルジュサービスやSAISON MILE CLUBなど、ビジネスの効率化を図る特典も充実しており、おすすめです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ショッピング利用でもマイルを貯めたいビジネスオーナーにとって、非常に有用なカードです。 おすすめ記事：個人事業主が作れる法人カードのおすすめ！カードを作るメリットから選び方まで紹介します 最強おすすめ法人カード「セゾンプラチナビジネスカード」の基本情報 カード名 セゾンプラチナビジネス 年会費 2万2,000円（初年度無料） ポイント還元率 0.5〜1.0% 追加カード 年会費:3,300円発行可能枚数:9枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:5枚 申込条件 個人事業主・経営者・会社員（学生、未成年を除く） 申込必要書類 代表の本人確認書類（決算書・登記簿謄本は不要） 利用限度額 一律上限なし 発行スピード 最短3営業日 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 合わせて読みたい「セゾンプラチナビジネスアメックス」に関するおすすめ記事 セゾンプラチナビジネスアメックスが最強と言われる理由と最強の特典やメリットについて解説 この記事ではおすすめの法人カードの１つであるセゾンプラチナビジネスアメックスについて、最強と呼ばれる理由や特典、メリットについて紹介しています。 セゾンプラチナビジネスカードの付帯特典の一例 「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、多彩な特典が魅力の法人カードです。以下におすすめのポイントをご紹介します。 空港ラウンジサービス国内空港ラウンジ: 国内の主要空港ラウンジを無料で利用できます。出張時に快適な環境でリラックスできます。プライオリティ・パス: 148以上の国や地域、600以上の都市で1300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できます。これにより、海外出張や旅行の際にも快適に過ごせます。 「オントレ entrée」優待特典: 国内の対象ホテル、ダイニング、スパでさまざまな優待特典を受けられます。ビジネスの合間にリフレッシュするための特典が充実しています。「Tablet Plus」の無料利用ホテル優待: 「Tablet Plus」（通常年会費：9900円／税込）を無料で利用できます。世界約1000のホテルで、客室アップグレードや優待特典（無料朝食サービス、レイトチェックアウト、アーリーチェックインなど）が無料で利用できるため、出張や旅行の際に快適さが増します。 「セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、空港ラウンジサービスや国内外でのホテル優待など、出張や旅行が多いビジネスパーソンにとって非常に有用な特典が揃っています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 これらのおすすめの特典を活用して、ビジネスの効率化と快適な移動を実現しましょう。 おすすめ記事：セゾンプラチナ・アメックスは最大1.25%のポイント還元率でJALマイルが貯まりやすいのが魅力 最強のおすすめ法人カードに関するおすすめ記事 最強の法人カードの一つであるセゾンプラチナビジネスアメックスの特徴については以下の記事でも紹介されていますのでおすすめです。おすすめ参考記事：【最強の法人カード】セゾンプラチナビジネスアメックスの特徴について解説 ANA JCB法人カード｜フライトごとにANAのボーナスポイントが貯まる 法人カードとしてのおすすめポイント「ANA JCB法人カード」は、ANAの利用時に特にお得な法人カードです。以下の特典が魅力です。 ANA利用時の特典割り増しボーナスマイル: ANAを利用する際、通常のフライトマイルに加えて、区間ごとの割り増しボーナスマイルがもらえます。お得な運賃: ANAカード会員専用のお得な運賃で搭乗できるため、出張時のコストを削減できます。 初年度年会費無料年会費: 初年度の年会費が無料です。追加カードも1枚につき825円の年会費がかかりますが、こちらも初年度は無料で利用できます。 マイル還元ポイント還元率: 貯まったポイントは還元率1.0％でANAマイルに移行できます。これにより、日常のビジネス支出でも効率的にマイルを貯めることができます。 旅行傷害保険海外旅行傷害保険: 最高1000万円補償の海外旅行傷害保険が自動付帯されており、出張時にも安心です。 その他の特典割引特典: ANA国内線・国際線の機内販売が10％引き、ANAグループ空港の免税店での買い物も10％引きで利用できます。 ボーナスマイル: カードの継続で毎年1000マイルのボーナスマイルがもらえ、フライトマイルも10％のボーナスマイルを獲得できます。 注意点マイル移行手数料: マイル移行手数料として年間5500円がかかります。利用限度額: 利用限度額が10〜100万円と他の法人カードと比較してそれほど高くありません。国内旅行傷害保険: 国内旅行傷害保険は付帯していません。 「ANA JCB法人カード」は、ANAのフライトをよく利用するビジネスパーソンに最適な法人カードです。初年度年会費無料や高いマイル還元率、割引特典など、さまざまなメリットがあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ANAマイルを効率よく貯めたい方におすすめのカードです。 最強おすすめ法人カード「ANA JCB法人カード」の基本情報 カード名 ANA JCB法人カード 年会費 2,475円（初年度無料） ポイント還元率 1.0% 追加カード 年会費:825円（初年度無料）発行可能枚数:無制限 ETCカード 年会費:無料 申込条件 法人または個人事業主（カード使用者は18歳以上が対象） 申込必要書類 法人：法人と代表者の本人確認書類個人事業主：代表者の本人確認書類 利用限度額 10～100万円 発行スピード 公式サイトを参照してください 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } ANA JCB法人カードの付帯特典の一例 「ANA JCB法人カード」は、ANAの利用時に特にお得な特典が揃った法人カードです。以下のポイントが特徴です。 会員専用の割引運賃サービスビジネスきっぷ: 国内線全路線で、ANAカード会員専用運賃「ビジネスきっぷ」を利用してお得に搭乗できます。 「ANA Biz」でマイル獲得追加マイル獲得: ANAが運営する法人専用のインターネット出張手配システム「ANA Biz」から航空券を購入すると、カードのポイントとは別に、マイル口座に直接100円＝1マイルが貯まります。これにより、さらに効率よくマイルを貯めることができます。 空港内割引機内販売割引: ANA国内線・国際線の機内販売で10%引きになります。ANA FESTA割引: 空港内店舗「ANA FESTA」で1000円（税込）以上購入すると5%引きになります。免税店割引: ANAグループ空港内免税店で5％引きになります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 「ANA JCB法人カード」は、ANAを利用するビジネスパーソンにとって非常に有利な特典が豊富です。 会員専用の割引運賃や追加マイル獲得の仕組み、空港内での割引特典など、ビジネスの出張を快適かつ経済的にサポートします。ANAマイルを効率よく貯め、出張時のコストを削減したい方におすすめのカードです。 おすすめ記事：【法人カード・オブ・ザ・イヤー（2023年版）】 おすすめの「法人カード(ビジネスカード)」のほか、 法人カードのメリットや選び方をわかりやすく解説！ ダイナースクラブ ビジネスカード｜ポイントはANAマイルとJALマイルに交換できる 出典：ダイナースクラブ ビジネスカード ダイナースクラブの法人向けカードは、ビジネスシーンでの特典が充実しているのが特徴です。以下のポイントが魅力です。 マイル還元率ANAマイルとJALマイル: 貯まったポイントはANAマイルには還元率1.0％で、JALマイルには還元率0.4％で移行できます。これにより、フライトの選択肢が広がります。 ダイナースクラブの独自特典豊富な特典: ダイナースクラブの独自特典が多く、ビジネスシーンで役立ちます。例えば、「ビジネスラウンジ」ではテレワークが可能で、「ビジネス・オファー」では法律や税務の相談ができます。また、対象のレストランで1名分のコース料金が無料になる「エグゼクティブ ダイニング」などもあります。 コンパニオンカードMastercard加盟店での利用: 国際ブランドがMastercardのコンパニオンカードを無料で発行できるため、多くのお店で支払いに使えます。これにより、ダイナースクラブのカードを利用できない店舗でも、問題なく支払いができます。 その他の特典追加カード: 追加カードが最大2枚まで無料で発行可能です。利用限度額: 利用限度額に一律の上限がなく、利用者ごとに設定されます。これにより、柔軟な利用が可能です。 気をつけておきたい注意点 年会費は2万7500円と高めです。そして、コンパニオンカードのポイント還元率は0.5％とそれほど高くない点に注意が必要です。 ポイント還元ポイント還元率: 通常の還元率は100円につき1ポイントの1.0％ですが、コンパニオンカードは200円につき1ポイント。貯まるポイントは合算して利用可能です。合算利用: ビジネスカード以外のダイナースクラブカードを保有している場合も、合算してポイントを利用することができます。 ダイナースグローバルマイレージマイル移行サービス: 「ダイナースグローバルマイレージ」サービスに加入することで、マイルに移行可能になります。JALマイルには0.4％で変換できます。 ダイナースクラブの法人向けカードは、充実した特典と高いマイル還元率が魅力のカードです。ビジネスシーンでの多彩な特典や、Mastercard加盟店での利用可能性など、多くの利便性を提供します。年会費はやや高めですが、その分の価値があるカードといえるでしょう。出張やビジネスでの利用頻度が高い方に特におすすめです。 最強おすすめ法人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」の基本情報 カード名 ダイナースクラブ ビジネスカード 年会費 2万7,500円 ポイント還元率 0.4％ 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:4枚（2枚目まで無料。3、4枚目は5,500円） ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:5枚 申込条件 年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主 申込必要書類 本人確認書類 利用限度額 一律の制限なし 発行スピード 通常2～3週間 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } ダイナースクラブ ビジネスカードの付帯特典の一例 ダイナースクラブの法人向けカードは、多彩な特典と利便性が魅力です。以下のポイントが特におすすめです。 ダイナースクラブ リワードプログラム有効期限なしのポイント: 貯まったポイントは有効期限がなく、賞品への交換やマイルへの移行、支払代金への充当が可能です。ただし、年間参加料6600円（税込）がかかります。 空港ラウンジサービス国内外のラウンジ利用: 国内外合わせて約1300の空港ラウンジを無料で利用できます。本会員および家族会員がそれぞれ利用可能で、海外のラウンジは年間10回まで、国内のラウンジは制限なしで無料で利用できます。 エグゼクティブ ダイニングレストラン優待: 対象レストランの所定のコース料金1名分が無料になります。これにより、ビジネスディナーや接待の際に経費を節約できます。 国内クラブホテルズ・旅の宿ホテル・旅館の優待特典: 国内の厳選した110以上のホテル・旅館で朝食代無料や部屋のアップグレードなどの優待特典が利用できます。これにより、出張や旅行の際に快適な宿泊が可能です。 ダイナースクラブの法人向けカードは、有効期限なしのポイント、国内外の空港ラウンジ利用、エグゼクティブ ダイニング、国内クラブホテルズ・旅の宿の優待特典など、多彩な特典が充実しています。年間参加料がかかる点には注意が必要ですが、それ以上の価値を提供する特典が揃っています。 SoVa税理士お探しガイド編集部 出張や接待の多いビジネスパーソンにとって非常に有用なカードです。 マイルの還元率が高い法人カードを検討している方や、ANAの法人カードやANAマイルの活用術については、以下の記事でも分かりやすく解説しています。ANAの法人カードに少しでも興味のある方は、あわせて参考にしてみましょう。 ANA法人カードやANAマイル活用術に関するおすすめ記事 ANA法人カード徹底解説！ANAマイルの活用術もあわせて解説 個人事業主でも作りやすい、お得なカードが欲しい 個人事業主向けの法人カードを選ぶ際に、「支払いの公私分離ができて、経費の状況が明細で確認できればいい」と考えている方も多いでしょう。その場合、豪華な特典や付帯サービスは必要なく、業務上の買い物でお得に使えるカードがおすすめです。 おすすめ記事：法人カードおすすめランキング20選！選び方や作り方を徹底解説 楽天ビジネスカード｜楽天サービスの利用でポイントがお得に貯まる 法人カードとしてのおすすめポイント楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで利用する法人カードで、以下の特典が魅力です。 ポイント還元楽天市場でのポイント5倍: 楽天市場で買い物をすると、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象となり、ポイントが最大5倍になります。日常的に楽天市場を利用する方にとって、ポイントを貯めやすく、お得です。 楽天プレミアムカードの特典豊富な特典: 楽天プレミアムカードの特典が利用可能です。これにより、さまざまなサービスや優待を受けることができます。 ETCカードの発行複数枚のETCカード発行: ETCカードは複数枚発行可能で、1枚目は無料、2枚目以降は年会費が550円かかります。これにより、複数の車両での利用が便利です。 現在実施中のお得なキャンペーンポイントプレゼント: 楽天プレミアムカードへの切り替え＆楽天ビジネスカード新規入会で、3000ポイントがプレゼントされます。 楽天ビジネスカードの特徴セット利用: 楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで利用する必要があります。楽天ビジネスカードのみでの申し込みはできません。 ポイントの一本化: 法人カードでの買い物で貯まるポイントは個人カードと一本化できるため、個人事業主が個人で使う場合には非常にお得です。 注意点年会費: 楽天ビジネスカードの年会費は2200円ですが、楽天プレミアムカードと合わせると1万3200円になります。保険の付帯: 国内・海外旅行傷害保険が付帯していないため、旅行時の補償がありません。追加カード: 従業員用の追加カードは発行できません。 楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで利用することで、ポイント還元や特典を最大限に活用できる法人カードです。楽天市場を頻繁に利用する個人事業主にとって、非常にお得なカードといえるでしょう。 この法人カードのおすすめポイント！ 公私の支払いを分離しつつ、効率よくポイントを貯めたい方におすすめです。 最強おすすめ法人カード「楽天ビジネスカード」の基本情報 カード名 楽天ビジネスカード 年会費 2,200円 ポイント還元率 1.0% 追加カード ー ETCカード 年会費:550円（1枚無料） 申込条件 20歳以上の法人代表者、個人事業主 申込必要書類 公式サイトを参照 利用限度額 最高300万円 発行スピード 約2週間 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 楽天ビジネスカードの付帯特典の一例 楽天市場でポイント2倍楽天ビジネスカードを使って、楽天市場で買い物をするとさらに楽天カード特典分が＋2倍になる。 キャッシュバック還元の法人カードが欲しい 法人カードとしてのおすすめポイント「ポイント処理が面倒」という経理担当の方におすすめなのが、ポイントではなくキャッシュバックで還元される法人カードです。以下のポイントが特に魅力です。 キャッシュバック還元のメリット手間がかからない: キャッシュバック還元なら、ポイントの処理が不要で、翌月以降の支払いに対して自動的に充当されます。これにより、経理の手間を大幅に削減できます。 ポイントに比べて便利使い勝手の良さ: ポイントの場合、出張費や福利厚生など用途が制限されることがあり、有効期限があるため使い勝手が悪いケースもあります。しかし、キャッシュバック還元なら、用途に制限がなく、有効期限も気にする必要がありません。 まとめキャッシュバック還元の法人カードは、経理の手間を減らし、使い勝手の良さが魅力です。ポイント処理が面倒と感じる経理担当の方にとって、非常に有用なカードといえるでしょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 効率的な経費管理を目指す方におすすめです。 合わせて読みたい「おすすめの法人カード」に関するおすすめ記事 【法人カード】楽天ビジネスカード徹底解説！ メリット・デメリットについても紹介 この記事ではおすすめの法人カードの一つである楽天ビジネスカードについて、その特徴やメリット・デメリットを紹介しています。 JCBビジネスプラス法人カード｜毎月の利用額に応じて最大3.0％のキャッシュバック 法人カードとしてのおすすめポイント「JCBビジネスプラス法人カード」は、キャッシュバック還元が特徴の法人カードで、以下の特典が魅力です。 キャッシュバック還元高いキャッシュバック率: 月の利用額が100万円以上でキャッシュバック率が3.0%になります。これにより、経費を効果的に削減できます。 ETCカードの無料発行ETCカード年会費無料: ETCカードが年会費無料で複数枚発行できるため、複数の社用車を利用する企業にとって非常に便利です。 法人向け出張割引サービス豊富な出張割引サービス: 「ANA Biz」「JAL ONLINE」「じゃらんコーポレートサービス」など、法人向けの出張割引サービスが豊富に揃っています。これにより、飛行機や新幹線、宿泊施設などをお得に利用できます。 現在実施中のお得なキャンペーン新規入会キャンペーン: 【Web限定】新規入会＆入会翌々月までに10万円（税込）以上の利用で1万円分のJCBギフトカードがプレゼントされます。また、新規入会＆入会月の12ヵ月後の月末までに100万円（税込）以上の利用で、さらに1万円分のJCBギフトカードがプレゼントされます。※2024年4月1日（月）~9月30日（月）まで 年会費初年度年会費無料: オンライン入会の場合のみ初年度の年会費が無料（翌年からは1375円）です。 デメリット旅行傷害保険の付帯なし: 国内・海外旅行傷害保険が付帯していないため、旅行時の補償がありません。キャッシュバックの条件: キャッシュバックの対象は出張費や交通費に限定され、キャッシュバック対象金額の上限が50万円です。 まとめ「JCBビジネスプラス法人カード」は、交通費や出張旅費に対して最大3.0%のキャッシュバックが魅力の法人カードです。出張時に便利な「ANA Biz」「JCB de JAL ONLINE」「じゃらんコーポレートサービス」の登録もでき、経費精算が楽になります。ETCカードも複数枚発行できるため、複数の社用車を持つ企業にもメリットがあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 経費管理を効率化し、出張費用を抑えたい企業に特におすすめのカードです。 おすすめ記事：おすすめ法人カードの人気ランキング14枚を徹底分析 最強おすすめ法人カード「JCBビジネスプラス法人カード」の基本情報 カード名 JCBビジネスプラス法人カード 年会費 初年度無料 ※次年度以降1,375円（税込） キャッシュバック還元率 ～3.0%（※1） 追加カード 年会費:初年度無料 ※次年度以降1,375円（税込）発行可能枚数:無制限 ETCカード 年会費:無料 申込条件 法人または個人事業主（カード使用者は18歳以上が対象） 申込必要書類 公式サイトを参照してください 国際ブランド JCB 利用限度額 公式サイトを参照してください 発行スピード 公式サイトを参照してください 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } JCBビジネスプラス法人カードの付帯特典の一例 請求書カード払い請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延長できます。取引先がカード決済を受け付けていなくても、Digital Garageが支払いを代行してくれるため、資金繰りの調整がしやすくなります。 合わせて読みたい「おすすめの法人カード」に関するおすすめ記事 JCB法人カードのメリットは？審査基準から種類別おすすめポイントまで徹底解説！ この記事では、おすすめの法人カードの一つであるJCB法人カードのメリットや審査基準、おすすめのポイントについて解説しています。 セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード利用額の1.0％が毎月自動でキャッシュバック 法人カードとしてのおすすめポイント「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード」は、毎月自動で利用額の1.0％がキャッシュバックされる法人カードです。以下のポイントが特徴です。 キャッシュバック還元毎月自動キャッシュバック: 利用額の1.0％が毎月自動でキャッシュバックされるため、ポイント管理の手間がありません。 追加カードと保険の対象追加カードの発行: 追加カードは99枚まで発行可能で、カードごとに限度額を設定できます。追加カードを発行し従業員も旅行傷害保険の対象となります。旅行傷害保険: 国内旅行は最高5000万円、海外旅行は最高1億円まで補償されます。 支払い猶予の選択支払い猶予オプション: 「1.0％のキャッシュバック」の代わりに「最長84日間の支払い猶予」を選択することも可能です。これにより、資金繰りの調整がしやすくなります。 付帯サービス空港ラウンジ利用: 国内の主要空港のラウンジを無料で利用できます。24時間365日のコンシェルジュサービス: コンシェルジュが24時間365日対応で、出張の手配などを行ってくれます。プライオリティ・パス: 海外空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの発行も可能です。 注意点年会費: 年会費は2万7500円と高めに設定されています。ポイントやマイル: ポイントやマイルは貯められません。対象者の制限: 個人事業主やフリーランスは申し込みができません。 まとめ「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカ・エキスプレス・カード」は、毎月のキャッシュバックと充実した付帯サービスが魅力の法人カードです。年会費はやや高めですが、ポイント管理の手間がなく、追加カードの発行や旅行傷害保険など、多くの利便性を提供します。 このカードのおすすめポイント！ 特に、支払い猶予オプションやコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンでの利用価値が高いカードです。 最強おすすめ法人カード「セゾンプラチナビジネスプロカード」の基本情報 カード名 セゾンプラチナビジネスプロカード 年会費 2万7,500円 キャッシュバック還元率 1.0% 追加カード 年会費:3,300円発行可能枚数:99枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:本・追加カード1枚につき5枚まで 申込条件 法人代表者（個人事業主・未成年を除く） 申込必要書類 代表者の本人確認書類 国際ブランド american_express 利用限度額 公式サイトを参照 発行スピード 公式サイトを参照 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } セゾンプラチナビジネスプロカードの付帯特典の一例 空港ラウンジサービス国内の主要空港ラウンジを無料で利用可能です。また、148以上の国や地域、600以上の都市にある1300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」にも無料で登録できるのでおすすめですます。 経理業務の効率化をしたい 法人カードの新しいスタイル「小口現金の管理が面倒」「限度額が高く、安心してカードを従業員に渡せない」といった経理業務の悩みに応えるのが、UPSIDERやpaildなどのバーチャル・クレジットカードです。 特徴とメリット個人名義ではなく部署や用途ごとに発行: 従来の法人カードとは異なり、個人名義ではなく部署や用途ごとにカードを発行できます。これにより、管理が容易になります。支払先や金額の制限: カードごとに支払先や金額を制限できるため、安心してカードを発行することが可能です。経費の無駄遣いを防ぎ、予算管理がしやすくなります。バーチャル・クレジットカードは、経理業務の効率化と安心感を提供する新しい法人カードのスタイルです。小口現金の管理や限度額の不安を解消し、安心して従業員にカードを渡せるようになります。 UPSIDERカード追加カードを無制限で発行可能！ 利用限度額は最大10億円 法人カードとしてのおすすめポイント「UPSIDERカード」は、年会費や月額基本料が完全無料で、以下の特典が魅力です。 高額決済対応最大10億円の高額決済: 事前入金することで、最大10億円の高額決済が可能です。規模の大きな企業や十分な与信枠が得られないスタートアップ企業にも対応しています。 リアルタイムモニタリング利用状況のモニタリング: 管理画面から利用状況をリアルタイムでモニタリングできます。これにより、経費管理が簡単になります。 無料で利用できる年会費・月額基本料無料: 年会費や月額基本料が完全無料です。追加カードも無制限で発行できます。 高いポイント還元率ポイント還元率: ポイント還元率は1.0〜1.5％と、法人カードとしては比較的高めに設定されています。 盗難・不正利用補償補償制度: 盗難や不正利用の被害にあった場合、最大2000万円まで補償されます。 注意点個人事業主は対象外: 個人事業主は申し込みの対象外です。ETCカードの発行不可: ETCカードの発行ができません。付帯サービスの不足: 旅行傷害保険やショッピング保険、空港ラウンジ利用などのサービスは付帯していません。 「UPSIDERカード」は、年会費や月額基本料が完全無料で、追加カードも無制限に発行可能な法人カードです。高額決済対応やリアルタイムモニタリング、盗難・不正利用補償など、多くの利便性を提供します。 SoVa税理士お探しガイド編集部 ポイント還元率も高く、規模の大きな企業やスタートアップ企業にとって非常に有用です。 おすすめ記事：「法人カード」は中小企業におすすめのクレジットカード！メリットや選ぶポイントを解説！ 最強おすすめ法人カード「UPSIDERカード」の基本情報 カード名 UPSIDERカード 年会費 永年無料 ポイント還元率 1.0～1.5%（※1） 追加カード 年会費:無料発行可能枚数:リアルカード、バーチャルカード共に無制限 ETCカード 年会費:無料 申込条件 法人の代表者 申込必要書類 公式サイトを参照 国際ブランド VISA 利用限度額 最大10億円 発行スピード 後払いプラン：最短数営業日保証金プラン：最短1営業日（※2） 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } 合わせて読みたい「UPSIDER法人カード」に関するおすすめ記事 UPSIDER法人カードのメリット・デメリットを徹底解説！何がすごいのか？ この記事ではおすすめの法人カードの一つである、UPSIDER法人カードのメリット・デメリットについて解説しています。 paild（ペイルド）プリペイド式のため、審査なしで最短翌日に発行可能！ 法人カードとしてのおすすめポイント与信審査がないため、設立間もないスタートアップ企業でも利用可能です。年会費無料で、用途や部署ごとにバーチャルカードを無制限に発行できます。 プリペイド式の特徴審査なしで申し込み可能: プリペイド式のため、審査なしで申し込みができます。これにより、新規設立の企業やスタートアップでも簡単に利用開始できます。無制限にカード発行: 法人カードは無制限に発行可能で、用途ごとや部署ごとに上限を設定しながら発行できます。これにより、細かい管理が可能になります。 おすすめ記事 管理画面でカードの停止、上限金額の設定、使用履歴の確認ができるため、経費管理が簡単に行えます。これにより、小口現金の管理から解放されたい企業にとって非常に便利です。 このカードは、審査不要で年会費無料、用途や部署ごとにバーチャルカードを無制限に発行できるため、設立間もないスタートアップ企業や小口現金の管理に悩む企業に最適です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 管理画面を通じて簡単に経費管理ができる点もこの法人カードのおすすめのポイントです。 おすすめ記事：法人カードおすすめで迷ったらコレ！年会費や還元率比較2024年最新ランキングを紹介 高ステータスな法人カード・ビジネスカードランキングBEST3 ラグジュアリーカード・ゴールド圧倒的な特典とステータスをもつ金属製カード 法人カードとしてのおすすめポイント「ラグジュアリーカード・ゴールド」は、法人カードの中でも最強クラスの高還元率と豪華な特典が魅力の高ステータスの法人カードです。 高還元率トップクラスの還元率: ポイント還元率が1.5％と、法人カードの中でも最強クラスの高還元率を誇ります。 コンシェルジュサービス24時間365日利用可能: 国内外で利用可能なコンシェルジュサービスが付帯しています。航空券や宿泊施設の手配などを24時間365日サポートしてくれます。 高額決済対応最大9990万円の決済: デポジット（事前入金サービス）を利用することで、最大9990万円までの支払いが可能です。これにより、大規模な取引にも対応できます。 付帯特典プライオリティ・パス: 世界1300ヵ所以上の空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティ・パスが付帯しています。LCオーナーズコミュニティ: 「ラグジュアリーカード・ゴールド」を保有していると、「LCオーナーズコミュニティ」に入会でき、自社商品やサービスを会員向けに宣伝できる機会が得られます。 注意点高額な年会費: 年会費が22万円と高額であることがデメリットです。金属製カード: カードは金属製のみでプラスチックカードが発行できません。機械に入れられないため、一部のお店では利用が制限される場合があります。 「ラグジュアリーカード・ゴールド」は、高還元率と豪華な特典が魅力の最強法人カードです。デポジットを利用することで高額決済にも対応でき、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなどの充実した付帯特典も利用できます。中小企業のオーナーにとっては、「LCオーナーズコミュニティ」を通じてビジネスチャンスを創出する機会も得られるため、非常に有用なカードです。 最強おすすめ法人カード「ラグジュアリーカード・ゴールド」の基本情報 カード名 ラグジュアリーカード ゴールド 年会費 22万円 ポイント還元率 1.5% 追加カード 年会費:5万5,000円発行可能枚数:4枚 ETCカード 年会費:無料 申込条件 法人代表者または個人事業主 申込必要書類 本人確認書類 国際ブランド MasterCard 利用限度額 一律制限なし 発行スピード 最短5営業日 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } ラグジュアリーカード・ゴールドの付帯特典の一例 「ラグジュアリーカード・ゴールド」は、多彩な特典が付帯した法人カードです。以下のポイントが特におすすめできるポイントです。 選べる金属製カードカードデザインの選択: 24金コーティングの「Yellow Gold」と「Rose Gold」（日本限定カラー）の2種類からカードデザインを選択できます。 LCオーナーズコミュニティ会員限定特典: 法人決済用Gold Card会員限定で、自社の商品・サービスを他のラグジュアリーカード会員に無料で紹介できる特典があります。 空港ラウンジサービス国内空港ラウンジ: 国内の主要空港ラウンジを同伴者1名様まで無料で利用できます。プライオリティ・パス: 148以上の国や地域、600以上の都市で1300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できます。 VIPホテル優待ホテル特典: コンシェルジュ経由の予約で、3000以上の世界中のホテルでさまざまな特典を受けられます。 全国映画館映画鑑賞券プレゼント映画GIFT: 全国のTOHOシネマズ、イオンシネマ、ユナイテッド・シネマ、109シネマズのいずれかの劇場またはインターネットでチケットを購入すると、無料で映画を楽しめる「映画GIFT」がもらえます（Gold Card：3枚まで／月）。 「ラグジュアリーカード・ゴールド」は、豪華な特典と高いステータス性が魅力の法人カードです。カードデザインの選択や、LCオーナーズコミュニティ、空港ラウンジサービス、VIPホテル優待、映画鑑賞券プレゼントなど、多彩な特典を活用することで、ビジネスシーンだけでなくプライベートでも充実したサービスを享受できます。 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードポイントを次年度の年会費に充当できるコスパ抜群のプラチナカード 法人カードとしてのおすすめポイント「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、多彩な特典と優れたコストパフォーマンスが魅力のおすすめのプラチナ法人カードです。 空港ラウンジサービスプライオリティ・パス: 世界1400ヵ所以上の空港ラウンジが利用できるプライオリティ・パスに無料で登録可能です。 限定サービスビジネス・アドバンテージ: さまざまな優待サービスが受けられるビジネス・アドバンテージなど、限定サービスが豊富に揃っています。 コストパフォーマンス初年度年会費無料: 初年度の年会費が無料で、次年度の年会費を永久不滅ポイント4000POINTで充当できるため、コストパフォーマンスに優れています。 旅行傷害保険充実の補償: 国内旅行は最高5000万円、海外旅行は最高1億円まで補償される旅行傷害保険が付帯しています。 その他の特典インビテーションなしで申し込める: 招待（インビテーション）なしで申し込めるのも特徴です。 注意点追加カードの年会費: 追加カードの年会費が1枚につき3300円かかります。ポイント・マイル: 永久不滅ポイントやJALマイルを貯めるためには、年会費5500円のSAISON MILE CLUBに登録する必要があります。 まとめ「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、付帯サービスが充実しており、経費削減や経費管理業務の効率化などビジネスライフを強力にサポートしてくれる法人カードです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 年会費を抑えつつ、高機能な法人カードを使いたい方におすすめです。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カードとは？審査基準や選び方について 最強おすすめ法人カード「セゾンプラチナビジネスカード」の基本情報 カード名 セゾンプラチナビジネスカード 年会費 2万2,000円（初年度無料） ポイント還元率 0.5〜1.0% 追加カード 年会費:3,300円発行可能枚数:9枚 ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:5枚 申込条件 個人事業主・経営者・会社員（学生、未成年を除く） 申込必要書類 代表の本人確認書類（決算書・登記簿謄本は不要） 国際ブランド american_express 利用限度額 一律上限なし 発行スピード 最短3営業日 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } セゾンプラチナビジネスカードの付帯特典の一例 空港ラウンジサービス国内空港ラウンジ: 国内の主要空港ラウンジを無料で利用できます。プライオリティ・パス: 148以上の国や地域、600以上の都市で1300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できます。 「オントレ entrée」優待特典: 国内の対象ホテル、ダイニング、スパでさまざまな優待特典を受けられます。 「Tablet Plus」の無料利用ホテル優待: 通常年会費9900円（税込）の「Tablet Plus」を無料で利用できます。世界約1000のホテルで、客室アップグレードや優待特典（無料朝食サービス、レイトチェックアウト、アーリーチェックインなど）を受けられます。 「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、充実した空港ラウンジサービスやホテル優待など、多彩な特典が魅力の法人カードです。 この法人カードのおすすめポイント！ ビジネスや旅行の際に利用できる特典が豊富で、快適な移動と宿泊をサポートします。 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードコンシェルジュサービスや海外旅行保険などの付帯特典が充実 法人カードとしてのおすすめポイント世界1300ヵ所以上のラグジュアリーホテルやリゾート施設の優待特典ラグジュアリーホテル優待: 世界1300ヵ所以上のラグジュアリーホテルやリゾート施設で優待特典を受けられます。 「メンバーシップ・リワード・プラス」無期限ポイント: 「メンバーシップ・リワード・プラス」に無料で登録すると、ポイントを無期限で利用でき、マイルへの移行レートもアップします。 旅行傷害保険高額補償: 最高5000万円補償の国内旅行傷害保険、最高1億円補償の海外旅行傷害保険が付帯しています。 現在実施中のお得なキャンペーンポイントプレゼント: 入会後4ヶ月以内に350万円以上のカード利用で最大15万ポイントプレゼント（合計350万円以上のカードご利用で獲得できる通常ご利用ポイント3万5000ポイントも付与）。 「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の特典追加カード無料: 追加カードを4枚まで無料で発行でき、基本カード会員同様の特典・サービスが受けられます。ポイント還元率: ポイント還元率は1.0％で、貯まったポイントはマイルに移行することも可能です。プラチナ・セクレタリー・サービス: 24時間365日、出張や接待の手配などさまざまな要望に応えてくれるコンシェルジュサービスがあります。フリー・ステイ・ギフト: 毎年のカード更新時に、国内の対象ホテルで利用できる無料宿泊券がプレゼントされます。 デメリット高額な年会費: 年会費が16万5000円と高額です。マイル移行の上限: ANAマイルへのポイント移行は年間4万マイルまでの上限があります。 「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」は、豊富な特典と高いポイント還元率が魅力の法人カードです。高額補償の旅行傷害保険や、世界中のラグジュアリーホテルでの優待特典、コンシェルジュサービスなど、ビジネスとプライベートの両方で充実したサービスを提供します。 SoVa税理士お探しガイド編集部 年会費は高額ですが、その分の価値があるカードといえるでしょう。 おすすめ記事：中小企業におすすめのクレジットカード6選比較 最強おすすめ法人カード「アメックスビジネスプラチナ」の基本情報 カード名 アメックスビジネスプラチナ 年会費 16万5,000円 ポイント還元率 1.0% 追加カード 年会費:4枚まで無料（※1）発行可能枚数:無制限（※1） ETCカード 年会費:無料発行可能枚数:20枚（追加カードは1人につき1枚） 申込条件 20歳以上法人の代表者または個人事業主 申込必要書類 公式サイトを参照 国際ブランド american_express 利用限度額 一律上限なし 発行スピード 1～3週間程度 公式サイト 詳細を見る .compare_box{ border: none; display: block; white-space: nowrap; margin-bottom: 0; text-align: center; } .compare_box caption, th, td{ text-align: center; } アメックスビジネスプラチナの付帯特典の一例 法人カードとしてのおすすめポイントメタル製カードメタル素材のカード: 本会員にはメタル素材のカードが発行されます（※）。 空港ラウンジサービス世界1400ヵ所以上のラウンジ: 世界1400ヵ所以上の空港ラウンジを利用できます。 ファイン・ホテル・アンド・リゾートラグジュアリーホテル優待: 世界1500ヵ所以上のラグジュアリーホテルやリゾート施設にて、部屋のアップグレードやレイトチェックアウトなどの優待特典を受けられます。 ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポンレストラン優待: 全国約200店舗のレストランで所定のコース料理を2名以上利用した場合、1名分のコース料金が無料になります。 メンバーシップ・リワード・プラスポイントの有効期限なし: 登録すると、ポイントの有効期限がなくなり、対象オンライン加盟店でさらに効率よくポイントが貯まります（年会費3300円）。 「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」は、メタル製の高級感あるカードと、豊富な優待特典が魅力です。空港ラウンジの利用、ラグジュアリーホテルでの優待、レストランでの特典など、ビジネスとプライベートの両方で充実したサービスを提供します。 SoVa税理士お探しガイド編集部 メンバーシップ・リワード・プラスに登録することで、ポイントを効率よく貯め、無期限で利用できるのも大きなメリットです。 おすすめ記事：中小企業におすすめの法人カードとは？導入するべき理由や選ぶ際のポイントについて解説 「高ステータスの最強法人カードを利用したい」「ステータスの高い法人カードは1枚持っておきたい」といった経営者の方は、ぜひ以下の記事もあわせてご覧ください。 本記事でも、高ステータスカードについて解説しましたが、ランクや特典などをさらに詳しく知りたい方はぜひあわせて参考にしてみてください。 高ステータスの法人カードを検討している方へ、おすすめの記事 ステータスの高い法人カードのおすすめは？ランクや特典などを解説 法人カード・ビジネスカード選びの4つのポイント 法人カード選びのおすすめのポイントを紹介します。押さえておくべきは以下の4つです。 【法人カード選びのポイント】 ・年会費を考慮・ポイントやマイルの還元を考慮する・追加発行枚数はどれだけあるか・利用限度額と特典 それぞれ詳しく見ていきましょう。 SoVa税理士お探しガイド編集部 法人カードの選び方については、以下の記事でも分かりやすく解説されています。最強の法人カードの選び方を知りたい方は、あわせて参考にしましょう。参考記事：最強の法人カードの選び方とは？選ぶ際のポイントを解説 法人カード選びのポイント①：年会費を考慮 経費として計上できるとはいえ、法人カードを作る際に気になるのは年会費です。法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。また、追加カードを発行する予定がある場合、追加カードが有料だと、その分の年会費も考慮する必要があります。 法人カードの年会費には有料と無料のものがあります。最近では年会費無料の法人カードも増えてきています。スペックに大きな差はないため、経理業務の簡略化が目的であったり、サブの法人カードを作りたいだけであれば、年会費無料の法人カードで十分でしょう。 しかし、出張時の空港ラウンジ無料利用や国内・海外出張サポート、旅行傷害保険が目的の場合は、年会費が有料の法人カードを選ぶ方が特典やサービスが充実しており、安心です。 法人カードの年会費を抑えたい方に、おすすめの記事 前述の通り、最強の法人カードを選ぶ際は年会費を考慮することが重要です。以下の記事では、年会費が無料の法人カードが比較・紹介されています。年会費を軸に法人カードを検討したい方は、あわせて参考にしてください。参考記事：最強の法人カードランキング｜年会費無料や法人審査が無い法人カードを紹介 法人カード選びのポイント②：ポイントやマイルの還元を考慮する 法人カードは個人カードと比べると限度額が大きく、利用金額も多くなるため、ポイント還元率は重要なポイントです。 個人カードの場合、還元率は0.5～1.0％が相場ですが、法人カードではポイントが貯まらないものも少なくありません。 還元率でカードを選ぶ際には、まず「ポイントが貯まるかどうか」を確認することが重要です。ポイント還元がないカードも多いため、法人カードで還元率0.5％あれば十分と言えます。また、マイルを貯めたい場合は、カード選びに注意が必要です。 法人カードの注意点 例えば、「ANA VISA／マスター＜法人用＞カード」は還元率0.5％でクレジットカード会社のポイントが貯まりますが、マイルには移行できません。 高いポイント還元率の法人カードは、こちらの記事（高いポイント還元率を誇る最強の法人カード15選）で解説されています。ポイントやマイルの還元率で法人カードを検討したい方は、上記の記事もあわせて参考にしてみてください。 法人カード選びのポイント③：追加発行枚数はどれだけあるか 追加カードを発行して従業員に利用させることで、従業員の仮払いや立替払いがなくなり、経費精算の業務負担を軽減できるメリットがあります。 法人カードの種類によっては、追加カードが発行できないものもあります。また、追加カードには有料と無料のものがあり、発行枚数の上限が決められている場合もあります。 プラチナカードには追加カードが何枚か無料で発行できるものもあるため、社員にプラチナカードを持たせることが可能です。プラチナカードはコンシェルジュサービスが利用でき、秘書を雇うことを考えれば非常にお得でありおすすめです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 中小企業でもプラチナの法人カードを選んで従業員に利用させることで、従業員のモチベーションが上がる効果も期待できるのでおすすめでしょう。 最強法人カードに関するおすすめ記事 【2024年7月】最強法人クレジットカードを比較。還元率・年会費・マイル重視・特典などタイプ別に厳選 法人カード選びのポイント④：利用限度額と特典 法人カードは個人カードよりも利用限度額が大きく設定されているものの、その限度額はカードのグレードによって異なります。クラウドサービスやリスティング広告などの高額なサービスの支払いに法人カードを利用する場合、限度額に注意が必要です。 仕入れが多い業種などで大きな額を使う場合、ビジネスカードを複数枚持つか、コーポレートカードを選ぶ必要があります。また、「デポジット（事前入金）サービス」を利用する方法もあります。デポジットを入れることで、実質的に利用可能枠を増やし、限度額不足を回避できます。 法人カードも個人カードと同様に、上位グレードのカードは付帯サービスや特典が充実していますが、これらのサービスや特典が本当に必要かどうかをしっかりと見極めることが重要です。 出張が多い会社では、空港ラウンジの利用や社員向けの出張保険が付帯していることが大きなメリットです。しかし、新型コロナウイルスの影響で出張や旅行に制限がかかり、旅行関連の特典を利用できないケースが増えています。そのため、クレジットカード会社も使われない特典の見直しを進めており、特に旅行保険については、カードを保有しているだけで適用される「自動付帯」から、旅費などを支払った場合に適用される「利用付帯」に変更していることがあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 海外旅行の特典（プライオリティ・パスや旅行傷害保険など）が本当に必要かどうか、これまで以上に見極めることをおすすめします。 最強の法人カードに関するおすすめ記事 以下の記事ではステータスに焦点を当てて、おすすめの最強法人カードについて解説しています。「ステータスの高いおすすめの法人カードを知りたい」「ステータスが高い法人カードはどれ？」など、最強のステータスを持つ法人カードについて詳しく知りたい方におすすめの内容です。 おすすめ記事：ステータスが高い法人カードはどれがおすすめ？ランクも特典も高いビジネスカード 法人カードをおすすめする理由：メリットが豊富 会社を設立しても個人用のクレジットカードで精算を行うことは可能です。しかし、法人カードを利用することには非常に大きなメリットがあります。 主に以下のメリットがあります。・法人カードのメリット①：効率的な財務管理・法人カードのメリット②：ポイント還元が豊富・法人カードのメリット③：支払いサイクルが長い・法人カードのメリット④：ビジネス特典が豊富・法人カードのメリット⑤：個人カードと比較すると利用限度額が高い これらのサービスが使えて年会費無料の法人カードも多く存在します。そのため、基本的にはメリットしかありません。特に2024年から電子帳簿保存法が開始されるため、法人カードを利用することで、財務管理が一層効率的になります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 この5つの法人カードのメリットについて詳しく解説していきます。 法人カードのメリットについては、こちらの記事（法人カードのメリット・デメリットを徹底解説！法人カードの種類と選ぶ際のポイントもあわせて解説）でも解説されています。法人カードのメリット・デメリットだけでなく、法人カードの種類や選ぶ際のポイントについても解説されているので、法人カードのメリットについて更に理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 法人カードのメリット①：効率的な財務管理 法人カードの使用により、従業員が業務に必要な経費を個人的に負担する必要がなくなり、経費管理が容易になります。この点で法人カードは非常におすすめです。従業員は仕事に専念でき、経理部門も業務プロセスをスムーズに進めることができます。 特に2024年1月から始まる電子帳簿保存法に対応して、UPSIDERカードは各社員ごとの電子帳簿保存機能を充実させており、無料で利用することが可能です。この機能もまた、法人カードのおすすめポイントの一つです。 仮に税務調査が入ったとき、個人用カードで私的な経費と混ざっていたら問題が起きやすいです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 そのため、年会費無料の法人カードもおすすめで、少なくとも一枚は持っておくことをおすすめします。 法人カードのメリット②：ポイント還元が豊富 多くの法人カードは、ビジネス支出に対してポイント還元プログラムを提供しており、この機能は法人カードを長期的に利用する上で非常におすすめです。 特に、月に数十万円以上の支出がある企業では、年間で数万から数十万ポイントが貯まる可能性があります。これらのポイントは、社員旅行やオフィスの家具購入など福利厚生に利用できるため、大変便利です。 SoVa税理士ガイド編集部 ポイント還元率の高い法人カードについては、以下の記事でも解説されています。ポイント高還元の法人カードについて詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。 おすすめ記事：おすすめのポイント高還元の法人カードを徹底解説！ 法人カードのポイント還元率は一般的に0.5%ですが、特に還元率が高いおすすめの法人カードとして、三井住友カード ビジネスオーナーズ（条件次第で最大1.5％）やUPSIDERカード（基本1.0%還元）などが挙げられます。 最強の法人カードに関するおすすめ記事 以下の記事では、最強のおすすめ法人カードについてランキング形式で紹介しています。【2024年】最強法人カードおすすめランキング16選！年会費無料やコスパ最強のカードを徹底比較 法人カードのメリット③：支払いサイクルが長い クレジットカードでは、商品やサービスの購入から口座引き落としまでの期間が通常30日〜60日程度あります。これは「後払い」に該当します。 このように支払いサイクルが長いことで、財務面での圧迫を軽減できます。さらに、長期的な視点でビジネスを展開することで、安定したキャッシュフローを確保できるという利点もあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 「後払い」や「支払いサイクルの長さ」を考慮すると、法人カードは非常におすすめの選択肢といえるでしょう。 法人カードのメリット④：ビジネス特典が豊富 法人カードには、ビジネス特典が非常に充実しています。例えば、Amazonやレンタルサーバー、Google広告などのコスト削減が可能な割引オプションがあり、企業にとって非常におすすめな点です。 さらに、出張サービスが豊富な点も法人カードをおすすめできる理由です。例えば、空港ラウンジの無料利用や空港からホテルまでの荷物宅配サービス、専用の予約サービス、さらには飛行機のシートのグレードアップなどがあります。 法人カードのメリット⑤：個人カードと比較すると利用限度額が高い 法人カードは個人カードと比較して、より高い利用限度額（総利用枠）が設定されています。これは、広告費やサーバー代などの大きな支出が発生する場合に特におすすめです。法人カードを使用することで、大きな取引も安心して行えます。 利用限度額はカードによって異なりますが、例えば三井住友カード ビジネスオーナーズでは最大500万円（所定の審査あり）、UPSIDERカードでは最大10億円と非常に大きな枠が設定されていることから、おすすめです。 SoVa税理士お探しガイド編集部 このように高い利用限度額を考慮すると、法人カードは非常におすすめの選択肢といえるでしょう。 法人カード・ビジネスカードを選ぶ前に知っておきたい基礎知識 法人カードを持ちたいと思っていても、法人カードと個人カードの違いや、法人カードの種類がわからずためらっている方もいるでしょう。ここでは、法人カードを選ぶ前に知っておきたいおすすめの基礎知識について解説します。 法人カードって何？ 特徴や個人用クレジットカードとの違い 法人カードとは、法人や個人事業主向けのクレジットカードのことです。企業や個人事業の経費の支払いなどに使用できます。法人カードもクレジットカードの一種なので、基本的な使い方は個人カードと同じです。 個人カードと同様にポイントを貯めることもできるなど、共通点もありますが、法人カードには独自の特徴もあります。個人カードとの違いをまとめると、以下のようになります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。 審査の対象 申し込み時の審査については、法人の代表者だけでなく法人自体も審査の対象となります。　法人カードによっては、代表者個人の審査だけで法人カードを発行できる場合もあります。また、個人事業主向けの法人カードでは、事業主が審査対象になります。 引き落とし口座 個人カードは個人の口座しか引き落とし口座として登録できませんが、法人カードでは法人口座からの引き落としが可能です。個人事業主の場合、屋号付きの口座や個人の口座でも登録できます。 引き落とし口座が法人や屋号付きのものであっても、カードの名義は代表者などの個人名義となります。そのため、利用時のサインも会社名ではなく、カードに記載された個人名で行わなければなりません。 法人カードのおすすめポイント！ 法人カードでは、引き落とし口座の名義とカードの名義が異なる場合があることを覚えておきましょう。 利用限度額 企業や事業主の経営状況によって異なりますが、一般的に法人カードの利用限度額は個人カードに比べて大きく設定されています。これは、個人の利用に比べて法人カードの方が大きな金額の取引が多いためです。 支払い方法 法人カードでは、基本的に支払いは一括払いのみとなっています。個人カードのような分割払いやリボ払いはできません。ただし、カード会社によっては、法人カードでも一括払い以外の支払い方法を提供している場合もあります。 キャッシングの利用 法人カードでは、カード会社によって異なりますが、基本的にキャッシングは利用できません。個人カードのように資金が不足した際にキャッシングで資金調達するのは難しいと考えるべきでしょう。事業資金が不足して資金調達を希望する場合は、キャッシング機能付きの法人カードを探すか、ビジネスローンを検討することをおすすめします。 例えば、「オリコ EX Gold for Biz S」はキャッシング機能付きの個人事業主向け法人カードであり、会員限定の優遇金利で「カードローン」や「証書貸付」商品を提供する融資金利優遇制度があります。 オリコEX GOLD for Biz Sキャッシング機能付きで分割払い（リボ払い）もできる 資金調達に役立つローンカード: 会員限定の優遇金利で「ローンカード」を利用できます。空港ラウンジサービス: 出張に便利な国内外30カ所以上の空港ラウンジが利用可能です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 また、会計ソフト「freee」の有料プランをお得に利用することができます。 付帯サービス（ビジネス特典） 法人カードはビジネス向けの特典も充実しています。健康診断の割引や会計ソフトとの連携など、さまざまな福利厚生サービスが提供されています。 法人カードの主要なビジネス特典は以下の通りです。・会計ソフトとの連携: 支出項目の入力手間を省き、会計処理のスピードを向上させます。・コンシェルジュサービス: ホテルや航空チケットの手配から出張先でのトラブル対応まで、幅広い相談が可能です。・空港ラウンジサービス: 待ち時間を有意義に過ごせるフリードリンクやWi-Fi環境を提供します。・交通系予約サービス: 法人専用の割引運賃やチケットレス利用など、便利なサービスが利用可能です。・レストラン優待: 対象店舗で優待サービスが受けられ、2名以上のコース予約で1名分が無料になる割引もあります。・福利厚生代行サービス: 年会費の優遇や福利厚生サービスの導入サポートが受けられます。ゴルフ優待: 名門コースでのプレー予約やゴルファー保険の割引、さまざまなゴルフ関連イベントが利用可能です。 追加カード 法人カードでは、従業員向けの追加カードを発行することができます。特に規模の大きな企業では、従業員カードを利用することで企業の支払いがスムーズになり、経理業務の効率化につながるのでおすすめです。 法人カードの種類（コーポレートカードとビジネスカード） 法人カードと個人カードについて説明しましたが、厳密に言えば、法人カードはコーポレートカードとビジネスカードの2つのカテゴリーに分かれます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 法人カードを2つに区別する基準は、主に企業の規模によります。 カード会社によっては法人カードがさらに細かく分類される場合もありますが、一般的には大企業向けの法人カードをコーポレートカード、中小企業や個人事業主向けの法人カードをビジネスカードと呼びます。 以下、経済産業省 キャッシュレス関連用語集より抜粋 “従業員 20 名以上の大手企業向けに発行されるものをコーポレートカード、従業員 20 名未満の中小企業向けに発行されるものをビジネスカード、総称して法人カードと呼び分ける例がある。” また、法人カードのうち、コーポレートカードの方がビジネスカードよりも利用限度額が高い傾向にあります。 はじめて法人カード・ビジネスカードを選ぶ方へおすすめ記事 はじめて法人カードを選ぶ方や、法人カードについて基礎から学びたいという方は、以下の記事も参考にしてみてください。おすすめ記事：最強の法事カードを比較。基礎知識から還元率・年会費・特典について解説 法人カード（コーポレートカード、ビジネスカード）を利用するメリット・デメリット 法人カードの利用にはメリットはもちろん、デメリットもあります。個人事業主と企業によって、メリット・デメリットは異なるところもあるので、それぞれ分けて紹介します。 個人事業主がビジネスカードを利用する最強のメリット 個人事業主が利用する法人カードは、主にビジネスカードと呼ばれます。個人事業主がビジネスカードを使う利点は、プライベートの支出と事業の経費を明確に区別できることです。個人カードで経費を支払うことも可能ですが、毎月の明細を確認し、個人と事業の支出を分類する手間がかかります。ビジネスカードを利用すると、経費の支払いを一元管理することができます。 さらに、会計ソフトとビジネスカードを連携させることで、経理作業の手間を大幅に削減できます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 確定申告の時期に急いでレシートや領収書を入力する必要がなくなります。 個人事業主がビジネスカードを利用するデメリット 個人事業主がビジネスカードを利用する際のデメリットとしては、多くのカードに年会費がかかることが挙げられます。ビジネスカードの年会費は、数千円から数万円に及ぶものがあります。初年度無料のカードもあるものの、永年無料のカードは稀です。さらに、ビジネスカードの中にはポイント還元率が個人カードよりも低い場合もあります。 企業が法人カード（コーポレートカードやビジネスカード）を利用する最強のメリット 企業が法人カード（ビジネスカードやコーポレートカード）を利用する最強のメリットは、経費精算や経理の手間を大幅に削減できることです。例えば、備品の購入費や出張時の交通費や宿泊費など、経費が発生するたびに毎回精算する手間や時間がかかります。しかし、従業員にビジネスカードを渡し、経費の支払いをカードで行ってもらえれば、精算の手間と時間を大幅に省くことができます。また、誰がどこで何にいくら使ったのかが明確になるため、経費の透明性も高まります。 さらに、キャッシュフローの改善にもつながります。法人カードを使えば、現金のように即座に支払うのではなく、毎月決まった日にまとめて指定口座から引き落とされます。カードの利用から引き落としまでは1〜2ヶ月かかるため、その間に資金を準備することが可能です。 法人カードのおすすめポイント！ 先行して多額の資金が必要となる企業は、支払いまでの猶予があれば資金繰りがしやすくなります。 企業がコーポレートカードやビジネスカードを利用するデメリット 企業にとってコーポレートカードやビジネスカードを利用するデメリットは、法人カードは基本的に一括払いが主流であり、分割払いやリボ払い、キャッシングができないものが多い点です。 ただし、最近では法人カードでも分割払いやリボ払い、キャッシングに対応したカードが増えてきており、これらのデメリットを解消することも可能です。 法人カード・ビジネスカードに関する疑問・Q&A一覧 法人カードの利用を考える際には、いくつかの疑問が生じることがよくあります。以下はそのよくある疑問に対するQ&A形式の解説です。 Q. 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作れる？ A.個人事業主やフリーランスの方でも法人カードを取得することは可能です。 ただし、申し込みをしてすぐに法人カードが手に入るわけではなく、審査が必要です。審査では、過去の支払い履歴や信用情報が重視されます。また、開業届の提出や固定電話の記入など、さまざまな条件があります。 個人事業主やフリーランスの方が法人カードを取得するためには、これらの条件を満たすことが重要です。 SoVa税理士お探しガイド編集部 申し込み前に各カード会社の条件を確認し、審査通過率を高めるために必要な手続きを行いましょう。 Q. 個人カードを法人用に使うことはできる？ A. 個人カードを法人用に使うことは可能です。 しかし、個人カードの引き落とし口座を法人の口座に設定することはできません。そのため、毎回経費として個別に精算する必要があります。経費精算の手間や個人と法人の利用分を区別する手間を考えると、法人カードを利用することをおすすめします。 合わせて読みたい「個人事業主向けの最強法人カード」に関するおすすめ記事 個人事業主向け法人カードとは？審査が甘い個人事業主向け法人カード徹底解説！ この記事では個人事業主向けのおすすめ最強法人カードを紹介しています。個人事業主であっても申し込みを行うことができる法人カード（ビジネスカード）もありますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。 Q. 法人カードはどうやって作るの？申し込み方法や必要書類は何？ A. 法人カードの申し込みはおもに2種類の方法があります。 法人カードの申し込み方法は主に2つあります。オンラインでの申し込みと、申込用紙に必要事項を記入し郵送する方法です。カードを早く手に入れたい場合は、オンライン申し込みがおすすめです。 申し込み時には、会社や事業の規模、業種、資本金など法人に関する基本情報を提供する必要があります。 さらに、以下のような書類が申し込み時に必要です。個人カードと比べて必要書類が多く、役所で取得する必要がある書類もあるため、手続きには余裕を持って取り組みましょう。また、カード会社ごとに必要な書類が異なるため、事前に確認を怠らないようにしましょう。 必要書類の例・登記簿謄本や印鑑証明書・法人の確認書類・代表者または個人事業主の本人確認書類 法人の場合は、法人名義の口座が必要となります。したがって、口座がまだ準備されていない場合は、法人カードの申し込みよりも先に口座開設の手続きを行う必要があります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 申し込み手続きが完了すると、審査が行われます。審査に合格すれば、クレジットカードが発行されます。手続きが迅速なカード会社であれば、申し込みから2〜3週間でカードが手元に届くでしょう。 Q. 本人確認書類の提出方法は？ A. 提出方法はクレジットカード会社によって異なりますが、よくあるのは以下の2つです。 【本人確認書類の提出方法】・申し込みのタイミングでWEB上にアップロード・審査通過後に送られてくる入会申込書に同封 SoVa税理士お探しガイド編集部 こちらはおすすめの最強法人カードの1つであるJCBの公式サイトを引用して記載しています。法人カードによって本人確認書類の提出方法は異なりますので、詳しくは該当の法人カードの公式サイトをご確認ください。 出典：JCB公式サイト 法人カードお申し込みの流れ Q. 法人カードの審査基準や条件は個人カードの場合とどう違うのですか？ A. 法人カードの審査は法人代表者と法人が審査の対象となります。 法人の業績や実績は、法人カードの審査において重要な要素となります。そのため、個人カードに比べて法人カードの審査は厳しい傾向があります。特に、法人格を持たない個人事業主の場合は、事業主自身の信用情報が重視されることが一般的です。 最強法人カードに関するおすすめ記事 【戦国法人カード.com】おすすめ比較ランキング《2023年8月》 Q. 税金を法人カードで払うにはどうすればいいですか？ A. 法人カードでの税金納付は「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスすれば可能です。 「国税クレジットカードお支払サイト」では、利用者情報や納付内容、クレジットカード情報を入力します。その後、支払い内容を確認し、納付ボタンをクリックすることで納付が完了します。 法人カードを利用して税金を支払うことには、窓口まで出向く手間が省けるといったメリットがあり、おすすめです。また、支払いをカードで管理することができる点もおすすめできます。ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかる場合や、領収書が発行されないといったデメリットも存在します。 SoVa税理士お探しガイド編集部 さらに、全ての税金を法人カードで支払えるわけではないため、利用の際には注意が必要です。 Q. 法人カードで貯めたポイントを個人で使ってもいいですか？ A. 法人カードのポイントは個人で使うことはできません。 その背景には、法人カードが個人名義であっても、契約主は法人である点が挙げられます。そのため、法人カードで得たポイントも法人の資産の一部となります。 法人カードの注意点 法人カードのポイントを個人の利用に充てると、法人の資産を私的に流用することになり、これは横領と見なされる可能性があります。 Q. 法人カードの年会費が無料と永年無料の違いは何ですか？ A.永久は「限りなく続く」という意味なので、年会費が「永久無料」と書かれた法人クレジットカードは「将来的に年会費が有料になることはない」と言い切れます。 気をつけておきたい注意点 気をつけておきたい注意点 一方、「無料」だけの場合、ある条件を満たしたときやある期間だけ無料ということがあるため、注意が必要です。 参考：【法人カードおすすめ】中小企業におすすめな法人カード徹底解説！ おすすめ法人カードまとめ 中小企業や個人事業主、フリーランスの方がビジネスカードを利用するメリットは確かに多岐にわたりますが、「複雑で選ぶのが難しい」のも事実です。ですから、選び方のポイントをしっかりと押さえて、自身の目的に合った法人カード・ビジネスカードを選ぶことが重要です。 合わせて読みたい「中小企業におすすめの法人カード」に関するおすすめ記事 中小企業におすすめの法人カード22選！中小企業に評価の高いクレジットカードを紹介 この記事では中小企業におすすめの法人カード22選を紹介しています。中小企業にとっては年会費や手数料をいかに抑えるか、ということが非常に重要です。おすすめの法人カードを紹介しているのでぜひご覧ください。

そもそも資産管理会社とは？ 資産管理会社とは、個人の所有する資産を効果的に管理・運用するために設立される法人です。資産管理会社は、オーナーの資産を管理・運用することを目的としています。経営者1人だけで経営している場合は「マイクロ法人」、経営者の家族を含める場合は、「プライベートカンパニー」とも呼ばれます。一般的な企業とは異なり、資産管理会社は不動産の賃貸収入や保有株式の配当収入を主な収入源とし、他の事業活動は行いません。 近年、会社設立のハードルが下がったことで、資産管理会社にとどまらず、小規模ビジネスの事業主体としてマイクロ法人を設立する人が増えています。 ここがポイント！ 本業の傍ら副業として賃貸経営や株式投資、資産運用を行うサラリーマンも増加しており、資産管理会社は一部の資産家や投資家だけのものではなくなってきています。 資産管理会社についてのおすすめ記事：資産管理会社を設立する目的とは？メリット・デメリットをご紹介 資産管理会社を設立すべき人とは？ 資産管理会社としてマイクロ法人やプライベートカンパニーの設立をすべき人は、以下のような人たちです。 資産管理会社を設立すべき人①：個人投資家 投資によって一定の収益を得ている個人投資家は、資産管理会社としてマイクロ法人を設立することで税制上の恩恵を受けられる可能性があります。個人の所得に対する税金は累進課税で、所得が増えるほど税負担が大きくなります。所得税は5%から45%で、住民税を加えると最大で55%もの税金が課されます。 一方、法人税の税率は課税所得800万円までが15%、800万円を超える部分には23.2%が適用され、法人住民税を含めても30%前後の税率で済みます。そのため、マイクロ法人化することで大幅な節税が期待できます。また、個人では経費にできない支出も資産管理会社を通じて経費に計上することができます。例えば、生命保険の保険料はマイクロ法人であれば経費として計上できますが、個人では上限が12万円です。 さらに、資産管理会社としてマイクロ法人を設立することで、役員の自宅をマイクロ法人所有にして減価償却が認められたり、ローンの支払利息を経費として計上できます。賃貸の場合、社宅としてマイクロ法人が借り入れを行えば、家賃の一部を経費にすることも可能です。 SoVa税理士ガイド編集部 また、資産管理会社としてマイクロ法人を設立することで、オーナーは役員報酬を受け取る給与所得者となり、国民年金よりも手厚い厚生年金に加入することができます。 おすすめ参考記事：プライベートカンパニーの作り方と押さえるべきメリット・デメリット 資産管理会社を設立すべき人②：資産運用や副業を行うサラリーマン 資産運用や副業で一定の収益を得ているサラリーマンも、資産管理会社としてマイクロ法人を設立するメリットがあります。個人では経費に計上できなかった支出が、マイクロ法人化することで経費として計上できる範囲が広がり、利益を残しやすくなります。また、勤務実態に応じてプライベートカンパニー化し、家族に給与を支払うことで、全体の税負担を減らすことができ、手元に残るお金が増えます。 資産管理会社を設立すべき人③：相続税の発生が見込まれる資産家 多額の資産を持つ資産家は、相続税の負担が大きくなる可能性があります。個人が資産を相続すると、所得税や住民税、相続税など多くの税金が発生します。例えば、1億円の相続に対する相続税率は30%と非常に高いです。 一方で、資産管理会社を設立し、家族に役員報酬として少しずつ資産を移転することで、所得税や住民税、相続税の節税が可能です。個人の生前贈与は年間110万円までが非課税ですが、それを超えると贈与税が課せられます。資産管理会社を通じて役員報酬を支払うことで、贈与税よりも低い税額で資産を移転できます。 さらに、資産管理会社が不動産を保有していれば、不動産そのものは相続の対象から外れます。相続の対象は資産管理会社の株式となり、株式を分割することで相続がスムーズに行えます。不動産の相続はトラブルの原因になることが多いですが、資産管理会社を利用することで未然に防ぐことができます。 資産管理会社を設立すべき人④：オーナー社長 自社株の相続が課題となるオーナー社長も、資産管理会社のメリットを享受できます。資産管理会社の株式を普通株式と無議決権株式に分け、後継者には普通株式を、他の相続人には無議決権株式を相続させることで、経営方針に関するトラブルを避けることができます。無議決権株式は議決権がないため、経営に影響を与えずに財産としての価値を保つことができます。 資産管理会社を設立すべき人に関するおすすめ記事：個人投資家が資産管理会社を設立するメリットとは？ 資産管理会社としてマイクロ法人を設立するときの注意点⑪ 資産管理会社としてマイクロ法人を設立するときの注意点を理解しておくことは、マイクロ法人設立での失敗を避けるために重要です。 マイクロ法人設立の注意点①：設立・運営にはコストがかかる 設立コスト 資産管理会社としてマイクロ法人を設立するには、通常の法人と同様に設立費用がかかります。登録免許税や定款の印紙代、株式会社であれば定款認証手数料などが必要です。マイクロ法人の設立コストを抑える方法として、株式会社よりも設立が簡単な合同会社の選択があります。 マイクロ法人設立にかかる主な費用 費用項目株式会社合同会社登録免許税（資本金の0.7％）最低15万円最低6万円定款認証手数料5万円なし定款謄本代約2,000円なし印紙代（電子定款は不要）4万円4万円合計額約24万円～約9万円～ マイクロ法人の設立に必要な書類の準備を専門家に依頼する場合には、追加で6～10万円程度の報酬が必要です。 維持コスト 資産管理会社としてマイクロ法人を経営するには、法人税・地方法人税・法人住民税、さらに一定の事業規模を持つ法人には事業税もかかります。また、マイクロ法人化することで会計処理が個人よりも複雑になるため、税理士や公認会計士に依頼する場合、毎年数十万円の費用が発生することがあります。 資産移転コスト 不動産の管理を目的に、資産管理会社としてマイクロ法人を設立する場合、個人名義の資産をマイクロ法人に移す際には以下の費用がかかります。 登録免許税 不動産取得税 消費税 譲渡所得税 印紙税 これらの税金は、マイクロ法人が負担するものと、個人が負担するものがあり、それぞれに納税義務があります。 マイクロ法人設立の注意点②：会社保有の資産は自由に使えない 資産管理会社に資産を移すと、その資産は法人の所有物となり、オーナー個人が自由に使用することはできません。一度マイクロ法人に移した資産を個人に戻す方法として役員報酬や配当がありますが、それには所得税が課されます。役員報酬を増額する際には、期首から3カ月を超えて増額すると損金算入が認められないため、税負担が増えることに注意が必要です。 マイクロ法人設立の注意点③：事業承継税制の対象外 資産管理会社は通常の営業活動を行わないため、事業承継税制の特例措置が適用されないことがあります。事業承継税制が適用されると、後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予の優遇措置を受けることができます。しかし、以下の条件に該当する場合は適用外となります。 ・有価証券や自ら使用していない不動産、現金・預金などの特定資産が総資産の70%以上を占める会社（資産保有型会社） ・特定資産からの運用収入が総収入金額の75％以上となる会社（資産運用型会社） 親族以外で常時雇用している従業員が5名以上である場合など、一定の条件を満たすことで事業承継税制の対象となる可能性があります。資産管理会社の設立や事業承継税制の利用を考える際には、専門家に相談することが重要です。 資産管理会社としてマイクロ法人を設立するときの注意点に関するおすすめ記事：資産管理会社とは？設立する目的や注意点、立ち上げの流れ 資産管理会社に向いている会社形態は？ 資産管理会社を設立する際には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つの形態から選ぶことができます。このうち、資産管理会社としてマイクロ法人を設立するのに適した選択肢は「株式会社」と「合同会社」の2つです。 有限責任の株式会社と合同会社を選べば、合資会社や合名会社のように出資額以上の責任を負うことはないからです。 SoVa税理士ガイド編集部 さらに、「設立・維持コストが低いこと」「自由度が高いこと」を考慮すると、資産管理会社としてマイクロ法人を設立するには合同会社がよりメリットを享受できる選択となります。 株式会社と合同会社の違いに関するおすすめ記事：株式会社と合同会社の違いは？特徴とメリット・デメリットを解説 資産管理会社の特性上、多くの従業員を雇用したり、会社の規模を拡大する必要はあまりありません。そのため、株主総会の開催や毎年の決算公告などの手間がかかる株式会社よりも、運営コストを最小限に抑えられる合同会社が一般的に適していると言えます。 資産管理会社に向いている会社形態に関するおすすめ記事：資産管理会社とは？設立するメリットや適した会社形態を解説 資産管理会社としてマイクロ法人を設立する流れは？ マイクロ法人として資産管理会社を設立することが決まったら、以下の手続きを進めましょう。手続きが煩雑で時間がかかると感じる場合は、司法書士などの専門家に依頼することで負担を最小限にすることもできます。 【マイクロ法人設立】STEP①：会社設立における重要事項を決定する マイクロ法人設立にあたって、以下の事項を決める必要があります。 社名「株式会社」「合同会社」の表記が必要です。具体的なルールについては、関連するガイドを参照してください。一般的には、自分の好きな言葉やイニシャル、名前に由来することが多いです。 本店所在地多くの方が自宅を本店所在地にしています。信用金庫や信用組合、地方銀行などは、融資基準として本店所在地が営業エリア内にあるかどうかを考慮する場合があります。 出資者自分一人で出資する場合もあれば、家族や親族から出資を募ることもできます。家族に報酬を支払う場合、その家族が必ずしも出資者である必要はありません。 資本金の額1円から設立可能です。外部との取引が少ない資産管理会社の場合、資本金の額はあまり重要ではないため、少額で設立することも問題ありません。 決算月決算月に特定の決まりはありませんが、1月～3月は個人の確定申告や多くの企業の決算と重なるため、会計士や税理士が繁忙期となり、対応が難しくなることがあります。特に理由がない限り、この時期は避ける方が無難です。 【マイクロ法人設立】STEP②：会社設立に必要な準備物を揃える 資産管理会社としてマイクロ法人やプライベートカンパニーを設立するには、以下の準備が必要です。 印鑑の作成法人設立には代表者印、社印、銀行印の3種類の印鑑が必要です。オンラインで3点セットを作成・購入することで、費用と時間を節約できます。形状や触り心地を確かめたい場合は、実店舗での作成も良いでしょう。価格は素材や形状により異なりますが、各印鑑2万円程度が相場です。 定款の作成定款は会社の基本的なルールを定めるものです。ネットでひな形をダウンロードするか、司法書士に数万円で依頼することもできます。不動産を扱う場合は事業内容に不動産経営を含め、「前各号に付帯する一切の事業」という文言を追加することで業務の幅を広げられます。 登記書類の準備資産管理会社の設立登記のために法務局に提出する書類です。司法書士に依頼するのが一般的です。 開業届の提出税務署に提出します。青色申告承認申請書も合わせて提出することで「欠損金の繰越控除」が受けられます。初年度は経費がかさみ赤字になることが多いため、利用すると良いでしょう。 就任承諾書の作成役員になる家族や親族から就任承諾書を集めます。「〇〇（資産管理会社）の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します」という文言と日付、住所、名前を記載します。 資本金と会社設立費用の準備資本金は法人の銀行口座に振り込み、その通帳のコピーを法務局に提出します。設立費用も予め準備しておきましょう。 【マイクロ法人設立】STEP③：役所に届け出る 法務局に登記書類を提出し、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出することで、資産管理会社をスムーズに設立することができます。 資産管理会社としてマイクロ法人を設立する流れに関するおすすめ記事：資産管理会社を設立した方が良い３パターンの方と節税のメカニズム まとめ この記事では、資産管理会社について解説しました。以前は資産家が節税や相続、事業継承を目的に設立するケースが多かった資産管理会社ですが、最近では個人投資家や副業を持つサラリーマンなどの増加により、一般の注目を集めるようになっています。 資産管理会社としてマイクロ法人・プライベートカンパニー化することで、税制上のさまざまなメリットを享受できるだけでなく、資産の相続や継承においても資産管理会社は大きなメリットを持ちます。ただし、マイクロ法人設立や運営にかかるコストや事務負担の増加といったデメリットも考慮する必要があります。 この記事で紹介したメリット・デメリットを踏まえ、状況に合わせて資産管理会社の設立を検討してみてください。

税理士変更で起こり得るトラブルとは？ 顧問税理士の変更を進める際、思わぬトラブルが発生することがあります。ここでは、税理士変更に伴うトラブルの例をご紹介します。 税理士変更時のトラブル①：必要書類が返却されない 税理士を変更する際には、前任の税理士に預けてある全ての帳簿、書類、資料、データなどを返却してもらう必要があります。これらの書類は変更後の顧問税理士に引き継ぐ必要があるからです。前任顧問税理士が意図的に返却しないケースは少ないですが、企業側や前任顧問税理士の失念によって、こうした書類が返却されないというトラブルが発生することがあります。 税理士変更時のトラブル②：新しい税理士に情報が引き継がれない 前任の顧問税理士が把握している企業情報が、変更後の顧問税理士に正確に引き継がれないトラブルもあります。例えば、e-Taxの利用者識別番号、利用者ID、暗証番号などです。特に暗証番号の変更は前任顧問税理士との契約解除前に必ず行うべきです。これを怠ると、契約解除後も前任顧問税理士が修正申告などを行える状況が続きます。また、e-Taxに前任顧問税理士のメールアドレスが登録されている場合は削除する必要があります。変更しない場合、納税関連の通知メールが前任税理士に送られてしまいます。 SoVa税理士お探しガイド編集部 クラウド会計などの登録情報やパスワードも同様に変更が必要です。 参考サイト：『日本税理士会連合会』1　税理士交代時のルール 税理士変更時のトラブル③：法外な顧問契約解除料金を請求される 税理士変更に伴い、顧問契約解除料金を請求されるトラブルもあります。多くの場合、企業側が顧問契約書の内容を把握していないことが原因です。契約解除前に、契約内容について特に以下の点を確認する必要があります。 ・契約解除料金の有無・契約解除の意思を伝えられる期間・期間外の契約解除に伴う違約金の有無 請求された契約解除料金が上記の条項に当てはまらない場合、請求は不当であることが多いです。 税理士変更時のトラブル④：税理士に契約解除を断られる 現在の顧問税理士に契約解除を断られるトラブルも起こり得ます。その際には、地域の税理士会に相談することで、円満解決の道筋を探るのが良いでしょう。税理士会には調停の役割があります。 税理士変更時のトラブルに関する注意点 裁判に発展すると、双方にとって不愉快な上、経済的・時間的な負担も発生しますので、こうした事態は避けるのが賢明です。 参考サイト：「税理士法第49条の2第2項第7号」　e-Gov法令検索 税理士変更時のトラブル⑤：後任の税理士と上手くいかない 税理士変更を実行した後、後任の税理士が期待外れだったというトラブルもあります。この場合は、後任税理士を選ぶ際の見極めが甘かったと言わざるを得ません。新たな税理士への変更時は、その人が本当に自社の求めるスキル・知見を持っているのか、慎重に見極めることが重要です。 大前提として、税理士を高頻度で変更するような事態は避けましょう。口コミや紹介を参考にしつつ、直接面談も実行しながら新しい税理士は選びましょう。 税理士変更時のトラブル⑥：企業の内部情報を暴露される 前任の税理士が自社の内部情報を暴露してしまうトラブルもありますが、こうした行為を行う税理士は非常にタチが悪いと言えます。しかし、税理士法第38条と第54条により、税理士とその事務所の職員には守秘義務が定められています。顧問先企業の内部情報を外部に漏らすことは税理士法に明確に違反します。 税理士変更時のトラブル⑦：税理士変更のタイミングで税務調査が入る 税理士変更のタイミングで税務調査が入るケースもトラブルの一つです。ただし、税理士変更が理由で税務調査が入ることはありません。たまたま税務調査のタイミングだっただけです。税理士変更中に税務調査が決まった場合は、税理士変更を税務調査終了後に延期するのが適切です。 税理士変更時に関するおすすめ記事 税理士変更時のトラブルや税理士変更時の断り方については以下の記事もおすすめです。 おすすめ記事：税理士変更のトラブルは断り方が理由？契約解除の文例や引継ぎ方法を解説 そもそも税理士変更にはどんな理由が多い？ 税理士に求める条件は事業規模やフェーズによって異なるため、税理士変更の理由は多岐にわたります。その中でも、主な税理士変更理由は以下の通りです。 税理士を変更する主な理由 ・税理士に対して費用対効果が得られていない・税理士の知識やコミュニケーションに不満・不足がある・税理士のことが信用できない・税理士へのニーズに変更があった また、顧問税理士を変更する理由は複合的なケースもあります。他にも、必要最低限の税務処理のみを依頼している場合、より費用の安い税理士への変更を検討することもあります。また、高い節税効果を期待している場合には、節税対策を積極的に提案できる税理士に契約変更する選択肢もあります。 おすすめ記事：税理士変更の断り方にコツはある？流れから伝え方まで徹底解説！ 税理士変更でトラブルが少ないタイミングは？ 「税理士を変更したい」と思っても、変更するタイミングには少し注意が必要です。適切なタイミングで税理士を変更しないと、様々なトラブルに繋がる可能性があります。 税理士を変更するベストタイミングについては、以下の記事でも解説しています。「税理士を変更したいけど、変更するタイミングがいまいち分かっていない…」という方や、「どのタイミングで税理士変更が適切かを知っておきたい」といった方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。 合わせて読みたい「税理士を変更するベストタイミング」に関するおすすめ記事 税理士を変更するベストタイミングとは？専門家が詳しく解説します こちらの記事では、税理士を変更する際のベストタイミングについて分かりやすく解説しています。税理士を変更する良いタイミングと、税理士を変更する悪いタイミングについても解説していますので、税理士の変更を検討している方は、あわせて参考にしてみてください。 トラブルが少ないタイミング①：確定申告・決算の直前は避ける 確定申告や決算の直前に税理士を変更すると、現在の税理士から新しい税理士への引き継ぎがスムーズに行かず、トラブルが発生するリスクがあります。一般的な税理士事務所や会計事務所の繁忙期は、以下の通りです。 ・個人の確定申告がある2〜3月・決算が集中しやすい3月・決算の申告作業が集中しやすい4〜5月・年末調整がある12月 確定申告や決算の期限まで2〜3ヶ月ほど余裕を持つと、スムーズに税理士変更の手続きを進められます。自社の決算月にもよりますが、税理士を変更する場合は「6月、7月、8月、9月、10月」あたりがおすすめです。 特に、売上高が何十億とある会社の場合は、引き継ぎにより多くの時間が必要になることが予想されます。少なくとも半年前には税理士変更の準備を開始し、トラブルを避けるために計画的に進めましょう。 なお、確定申告や決算が直近の場合は、現在の税理士に依頼し続けることをおすすめします。税理士の変更がうまくいかず、税務処理にトラブルが発生する可能性を減らすためです。 おすすめ記事：いま契約している顧問税理士を変更したい！トラブルを避けるための注意点、ベストな切替タイミングと伝え方は？ トラブルが少ないタイミング②：空白期間を作らない 税理士変更にあたって、税理士と契約していない期間ができると、その間に税務調査などで税務署から連絡が来てしまうトラブルが発生する可能性があります。次の税理士との契約を確実に行うため、契約解消の手続きが完了する前に新しい税理士を決めておくことが重要です。 税務調査が入りやすい時期に関する参考記事：税務調査の時期はいつ頃が多い？法人と個人事業主で違いはある？税理士が解説 また、税理士変更のタイミングが適切でないと、税務調査の対象となることもあります。 SoVa税理士お探しガイド編集部 税理士変更に際しては、税務調査のリスクを念頭に置き、慎重に進めることが大切です。 税理士変更でトラブルを避けるために踏むべき手順 税理士変更の手順を間違わないことで、後々のトラブルや面倒を防ぐ可能性が高まります。トラブルを避けて税理士変更を行うためには、以下の手順とポイントを押さえておくことが重要です。 トラブルを避ける変更手順①：顧問契約書の内容を確認する ポイント: 「このタイミングでの税理士変更は、契約違反だった」と後から気づくトラブルを防ぐため、事前に契約内容をしっかりと確認し、適切な手順を踏んで進めることが重要です。 トラブルを避ける変更手順②：新しい税理士を見つけておく ポイント: 税理士不在になることを防ぐため、早めに探すことが重要です。新しい税理士を選ぶ際には、変更理由に応じた適切な選定基準を確認するようにしましょう。 トラブルを避ける変更手順③：現在の税理士に断りを入れる ポイント: 適切な断り方をすることで、トラブルを防ぎ、協力的な対応を得られる可能性が高まります。 トラブルを避ける変更手順④：現在の税理士に預けていた書類を返却してもらう ポイント: 協力的に返却してもらうため、断り方が大切です。書類が返却されないといったトラブルが発生しないようにリストなどを作成し、確認するようにしましょう。 トラブルを避ける変更手順⑤：新しい税理士に引き継ぎを行う ポイント: 通常、現在の税理士は引き継ぎには立ち会わないため、必要な情報を新しい税理士に確実に伝えることが税理士変更でトラブルを防ぐ上で重要です。 税理士変更時のトラブルに関するおすすめ記事 【揉めたくない】税理士を円満に変更する断り方｜コツ＆トラブル対策 【パターン別】税理士変更でトラブルを避ける断り方のポイント ここでは、税理士変更にあたってトラブルを避けるための穏便な断り方について、理由別に解説していきます。 税理士側の明らかな非が原因で税理士を変更する場合の断り方 税理士側の明らかな非が原因で税理士を変更する場合でも、トラブルを避けるために穏便な断り方をするべきです。問題点を詳しく説明し、期限内に改善が見られない場合は税理士変更も視野に入れている旨を伝えましょう。理由を明確にして丁寧に伝えることが重要です。「今までお世話になった分、税理士変更を行うことは心苦しい」と合わせて伝えると、トラブルに発展しづらくなるでしょう。 税理士側に非はないが今後を見据えて税理士を変更する場合の断り方 税理士側に非はないが、今後を見据えて税理士を変更する場合、正直かつ丁寧に理由を伝えるようにしましょう。前向きな理由であれば、トラブルを避けられる可能性が高まります。税理士に対するニーズの変化を具体的に説明するとよいでしょう。 例えば、以下のような理由があります。 ・クラウド会計を使えるITに強い税理士に変更したい・上場準備に対応できる税理士に変更したい・新しい事業分野に詳しい税理士が必要である・海外取引に精通した税理士のサポートが必要である・経理のアウトソーシングに対応してもらう必要がある・経理や労務のクラウド化に強い税理士に変更した・事業承継専門の税理士にサポートを受けたい 新しい税理士事務所の得意分野と自社の方向性が一致している点を伝えると、トラブルへの発展を防ぎやすいでしょう。 現代の中小企業が対応すべきことは幅広く、全ての分野に精通した税理士は存在しません。そのため、税理士変更が必要な場合は、その理由を誠実に説明し、長期的なサポートに感謝の意を伝えることが重要です。 合わせて読みたい「税理士の変更」に関するおすすめ記事 税理士を変更するには？変更のタイミングや注意点、おすすめの方法を紹介 この記事では税理士の変更のタイミングや注意点、おすすめの方法を紹介しています。税理士の変更を行う場合には特にタイミングが重要です。税理士を変更したいと考えている方はぜひ一度ご覧ください。 【関係性別】税理士を穏便に変更する断り方のコツ 長年契約している税理士への断り方 長年契約している税理士に対しては、感謝の気持ちを持ちつつ誠実に対応することが必要です。長年の信頼と感謝の気持ちを伝え、変更の理由を丁寧に説明しましょう。変更先の税理士によって得られるメリットや新たなサポートの必要性も説明し、円滑な引き継ぎについても配慮しましょう。 変更後も良好な関係を維持する意思を示し、今後も協力し合える機会があれば幸いと述べることで、円満な関係を保ちながら税理士変更を目指しましょう。 遠い親戚である税理士への断り方 遠い親戚である税理士に変更を伝える場合、関係性を尊重しつつも明確に意思を伝えることが重要です。親戚関係に基づく敬意を示し、変更が親戚関係に影響を与えないことを伝えましょう。 法人は新しい税理士に変更し、個人の確定申告やスポットでの相談は引き続き親戚にお願いするなど、一部の依頼を残すことでトラブルを避けやすくなるでしょう。変更の理由と引き継ぎの手続きについて誠意を持って説明し、関係性の維持と感謝の意を示しましょう。 前経営者の友人もしくは前経営者が懇意にしていた税理士への断り方 前経営者の友人や関係先である税理士に変更を伝える場合、友情とビジネスの関係をバランスよく考える必要があります。前経営者との関係性に対して感謝の気持ちを伝え、税理士変更の理由を明確に説明しましょう。 事前に悩みや動きを相談し、変更の意を伝えると良いでしょう。新しい税理士を確定した状態で突然連絡するのではなく、事前に税理士変更の可能性を伝えておくことで、トラブルを避けやすくなります。 合わせて読みたい「税理士変更時の断り方」に関するおすすめ記事 税理士変更の断り方にコツはある？流れから伝え方まで徹底解説！ この記事では税理士を変更する際の断り方のコツや、税理士変更するときの流れ、税理士変更をする際の税理士とのコミュニケーションについて解説しています。   友人からの紹介で契約した税理士への断り方 友人からの紹介で契約した税理士に変更を伝える場合、紹介をしてくれた友人に対して迷惑がかからないよう配慮する必要があります。現在の税理士との縁に対する感謝の気持ちを伝え、変更の理由について丁寧に説明しましょう。 事前に紹介してくれた友人にも相談し、税理士変更の意図を理解してもらうことが重要です。友人経由で税理士に伝えてもらうことで、トラブルを避けて変更手続きを進められるでしょう。 おすすめ記事：税理士変更で嫌な思いをしない！穏便な断り方と移行の手順を徹底解説！ 税理士変更でトラブルになってしまったときの対処法 契約内容に問題がないにもかかわらず、税理士変更を拒否された場合は、以下のステップで対応しましょう。トラブルを避けるためにも、慎重に進めることが重要です。 トラブル時の対処法①：証拠となる情報を整理する 契約書類、録音データなどを整理し、税理士とのやり取りの記録を集めましょう。これらの証拠は、トラブル発生時に重要な役割を果たします。 トラブル時の対処法②：税理士が所属する税理士会へ問い合わせる 税理士変更を正当な理由で申し出たにもかかわらず拒否された場合、その税理士が所属する税理士会に相談しましょう。税理士会はトラブル解決のために仲裁やアドバイスを提供してくれます。 トラブル時の対処法③：（裁判になる場合）弁護士に相談する 税理士会での解決が難しい場合や、トラブルが深刻な場合は、弁護士に相談し、法的手続きを検討しましょう。税理士変更をスムーズに進めるためにも、弁護士のサポートは有効です。税理士変更に際しては、トラブルを未然に防ぐための準備が重要です。税理士の変更を申し出る際は、口頭だけでなくメールなどの記録も残しておきましょう。言った言わない問題でトラブルに発展する可能性が高いため、明確に確認できる媒体で記録を残しておくことをおすすめします。しっかりと証拠を整え、適切な手続きを踏むことで、円滑な税理士変更を実現しましょう。 おすすめ記事：【例文付き】税理士を変更するときの断り方！トラブルを避けるコツと流れを紹介します まとめ 税理士を変更する際は、トラブルを避けるために事前準備が重要です。まず、現在の税理士との契約内容を確認し、変更に関する規定や違約金の有無を把握します。そして、新しい税理士との契約をしっかり準備しましょう。 変更の意思を伝える際は、「今後の事業成長に伴い、より専門的なサポートが必要です」といった前向きな理由を述べるとトラブルに避けやすいです。また、口頭だけでなくメールでも送信し、記録を残すことが大切です。解約日を事前に決めておくことでスムーズに進められます。 万が一トラブルに発展し、変更を拒否された場合には、契約書や録音データなどの証拠を整理して税理士会に相談しましょう。税理士会はトラブル解決のためのサポートを提供してくれます。事前の準備と慎重な対応が、トラブルを避けて税理士変更を実現するポイントです。

年末調整とは 年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税の過不足を調整する手続きのことで、毎年行われます。年末調整により、所得税を納めすぎた場合は還付され、不足があれば追加で徴収されます。この手続きを行う理由は、源泉徴収で天引きされる所得税額が概算であるためです。 基本的に会社は、従業員に支払う金額から所得税を計算し、その分を給与から差し引いて国に納税する源泉徴収を毎月行っていますが、その時点では1年間の収入や控除額が確定していません。そこで、年末に1年分の収入から控除額を差し引いた所得が確定した時点で、正しい所得税額を算出し、過不足なく納税するために年末調整が行われます。 おすすめ記事：年末調整とは？確定申告との違いや必要書類の書き方をわかりやすく解説 年末調整と確定申告との違い 原則として、企業に勤めている場合は年末調整で所得税の過不足を調整しますが、企業に勤めていない自営業やフリーランスの人は、1年間の所得税額を確定するために確定申告を行います。確定申告は毎年2月16日から3月15日に行われ、納税者本人が1年間に得た収入や控除額を計算して申告します。 確定申告年末調整目的所得税を確定させ、還付または徴収を受ける源泉徴収税と所得税の差分を精算する時期翌年の2月16日から3月15日に確定申告書を提出会社の一般的な作業期間は11月から翌年1月※翌年1月31日までに会社は申告書等の必要書類を税務署に提出実施者個人会社受けられる控除基礎控除・扶養控除・配偶者（特別）控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・住宅ローン控除【確定申告のみ】雑損控除・医療費控除・寄附金控除基礎控除・扶養控除・配偶者（特別）控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・住宅ローン控除など おすすめ記事 おすすめ記事：年末調整とは？概要・目的・手順から必要書類までわかりやすく解説 控除の意味と年末調整の目的 年末調整の書類を記入する際に、多くの人が戸惑うのが「所得の記入欄」だと思います。 「収入と所得って同じだと思っていたけど、違うの？」と疑問に感じたことはありませんか？ 実際、「収入」と「所得」は異なります。具体的には、収入から必要経費を差し引いたものが所得となります。収入は、サラリーマンやパート、アルバイトの方にとっては税込年収に相当します。 「収入」から給与所得控除を差し引いた後の「所得」の金額に対して、一定の税率をかけて1年分の所得税が計算されます。 おすすめ参考記事：給与所得と給与収入の違いとは？年末調整に関わる知識も解説！ 税込年収－給与所得控除＝所得 所得×税率＝所得税 「所得」の金額を減らすことができれば、その分適用される税率が低くなり、支払う税金も少なくなります。そこで「所得」の金額を減らす方法として様々な控除が存在します。年末調整では、個人や家族構成に応じて適用できる控除を申請することができます。代表的な控除には、基礎控除や配偶者控除などがあります。 毎月のお給料から天引きされている所得税は、あくまでも仮の税額です。 「所得」から「所得控除」を差し引くことで、1年間を通じて給与から天引きされた所得税が過払いである場合、本来納税すべき所得税額を再計算します。過払い分の所得税がある場合は還付を受けることができます。 SoVa税理士ガイド編集部 つまりは、年末調整の目的は、年末に本来納めるべき税額に調整し直すことです。 おすすめ記事：年末調整と確定申告の違いは？対象者・時期・控除について分かりやすく解説 年末調整の対象者 年末調整の対象になる人 年末調整の対象は、会社勤めで源泉徴収があり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人です。主に、年間を通じて勤務している人や年の途中から年末まで勤務している人が対象で、正社員、契約社員、パート、アルバイトも含まれます。転職した場合は、転職先の会社で年末調整を行い、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。 年末調整の対象外になる人 年末調整の対象外となるのは、会社勤めではない人や、以下の条件に該当する場合です。これらの人は自分で確定申告が必要です。 ・自営業やフリーランスなどの個人事業主 ・給与所得が2000万円を超える場合 ・副業などで2カ所以上から給与の支払いを受けている場合 ・災害減免法の規定に該当する人 ・継続して同一の雇用主に雇用されない人 このように、年末調整の手続きと控除額の確認を行うことで、正確な所得税額の納税が可能となります。 おすすめ記事：年末調整と確定申告の違いは？対象者や控除できるものを解説 年末調整時に受けることのできる控除 年末調整には、所得から差し引くことで納税額を抑えることができる様々な所得控除があります。 社会保険料控除 社会保険料控除は、年末調整をすることで受けられるその年に支払った（または給与から差し引かれた）健康保険料や介護保険料、国民年金保険料（税）、厚生年金保険料などの社会保険料の全額が対象となる控除です。自分の社会保険料だけでなく、扶養している家族や親族の社会保険料を支払った場合も控除の対象となります。 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除は、年末調整をすることで受けられる小規模企業共済法に基づいて支払った掛金に対する控除です。金額に上限はなく、その年に支払った掛金全額が控除対象となります。適用される掛金には以下の3つがあります。 1.小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金 2.確定拠出年金法に基づく企業型年金または個人型年金の掛金 3.地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金 生命保険料控除 生命保険料控除は、年末調整をすることで、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。これらは民間の保険会社が提供する保険契約が対象です。新契約（2012年1月1日以降）と旧契約（2011年12月31日以前）の取扱いが異なり、契約区分ごとに控除限度額が設定されています。全て合わせて最大12万円の控除を受けることができます。 新契約（2012年1月1日以後に締結した保険契約等）の場合 年間の支払保険料等控除額2万円以下支払保険料等の全額2万円超4万円以下支払保険料等×1/2+1万円4万円超8万円以下支払保険料等×1/4+2万円8万円超一律4万円 旧契約（2011年12月31日以前に締結した保険契約等）の場合 年間の支払保険料等控除額2万5,000円以下支払保険料等の全額2万5,000円超5万円以下支払保険料等×1/2+1万2,500円5万円超10万円以下支払保険料等×1/4+2万5,000円10万円超一律5万円 参考サイト：『国税庁』旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額 地震保険料控除 地震保険料控除は、年末調整をすることで、その年に支払った地震保険料に対して受けられる控除です。2006年の税制改正により損害保険料控除は廃止されましたが、特定の要件を満たす長期損害保険料については、地震保険料控除の対象となります。 地震保険料控除の対象となる長期損害保険料の要件 ・2006年12月31日までに締結した契約であること ・期返戻金などがあるもので保険期間または共済期間が10年以上であること ・2007年1月1日以後にその損害保険契約の変更をしていないもの 地震保険料控除の金額 区分年間の支払保険料の合計別控除額地震保険料5万円以下の場合：支払金額の全額5万円超の場合：一律5万円旧長期損害保険料1万円以下の場合：支払金額の全額1万円超2万円以下の場合：支払金額×1/2＋5,000円2万円超の場合：1万5,000円両方がある場合1・2それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高5万円） 参考サイト：『国税庁』No.1145 地震保険料控除 ひとり親控除 ひとり親控除は、2020年分の所得税から適用される控除で、年末調整をすることでその年の12月31日時点で婚姻していない、または配偶者の生死が不明で、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子供がいる単身者に対し、35万円の控除が適用されます。 寡婦控除 寡婦控除は、年末調整をすることで、夫と離婚または死別した女性に適用される控除で、次のいずれかに該当する場合に27万円の控除が受けられます。 勤労学生控除 勤労学生控除は、年末調整をすることで、特定の学校に在籍し、給与所得などの勤労による所得があり、合計所得金額が75万円以下である場合に27万円の控除を受けられる控除です。 障害者控除 障害者控除は、納税者本人や生計を一にする配偶者や扶養親族に障害がある場合に年末調整をすることで受けられる控除です。障害者に対しては27万円、特別障害者に対しては40万円、特別障害者が同居している場合は75万円の控除が適用されます。 配偶者控除 配偶者控除は、生計を一にする配偶者の合計所得金額が年間48万円以下である場合に年末調整をすることで適用される控除です。納税者の所得金額によって控除額が異なりますが、最大で48万円の控除が受けられます。 配偶者控除の金額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額一般の控除対象配偶者の場合老人控除対象配偶者の場合900万円以下38万48万900万円超950万円以下26万32万950万円超1,000万円以下13万16万 参考サイト：『国税庁』No.1191 配偶者控除 配偶者特別控除 配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超える場合でも段階的に控除を受けられる制度で、年末調整をすることで、配偶者の合計所得金額が133万円以下であれば、納税者の所得金額に応じて最大38万円の控除が受けられます。 配偶者特別控除の金額（2020年分以降） 配偶者の合計所得金額/控除を受ける納税者本人の合計所得金額900万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下48万円超95万円以下38万円26万円13万円95万円超100万円以下36万円24万円12万円100万円超105万円以下31万円21万円11万円105万円超110万円以下26万円18万円9万円110万円超115万円以下21万円14万円7万円115万円超120万円以下16万円11万円6万円120万円超125万円以下11万円8万円4万円125万円超130万円以下6万円4万円2万円130万円超133万円以下3万円2万円1万円 参考サイト：『国税庁』No.1195 配偶者特別控除 扶養控除 扶養控除は、年末調整をすることで、年間の合計所得金額が48万円以下の扶養親族がいる場合に受けられる控除で、扶養親族の年齢や同居の有無によって控除額が異なります。 扶養控除の金額 区分控除額一般の控除対象扶養親族38万円特定扶養親族（扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人）63万円老人扶養親族（70歳以上の人）同居老親等以外の場合：48万円同居老親等の場合：58万円 参考リンク：『国税庁』No.1180 扶養控除 なお、2023年分以降について、非居住者である扶養親族の扶養控除の要件が見直されることになりました。扶養控除の要件は下記のとおりです。 2023年分以降の非居住者である扶養親族の扶養控除適用要件 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものは扶養控除の適用ができません。 1.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者（※1） 2.障害者 3.その適用を受ける居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者（※2） ※1 その非居住者である扶養親族であることを証する留学ビザなど相当書類の写し及び親族関係書類を提出する必要があります。 ※2 38万円以上の送金関係書類を提出する必要があります。 このように、扶養控除の要件が見直されることで、非居住者である扶養親族に対する扶養控除の適用範囲が明確化されます。扶養控除の対象となる扶養親族の範囲や条件に注意して、適切に扶養控除を受けることが重要です。 基礎控除 基礎控除は、年末調整をすることで一定の所得以下の人なら誰でも受けられる控除で、納税者の合計所得金額に応じて最大48万円の控除が受けられます。 基礎控除の金額 納税者本人の合計所得金額控除額2,400万円以下48万円2,400万円超2,450万円以下32万円2,450万円超2,500万円以下16万円2,500万円超0円 参考サイト：『国税庁』No.1199 基礎控除 おすすめ記事：年末調整で受けることのできる控除まとめ！各限度額も紹介 年末調整ではできない控除について 控除の手続きの中には、年末調整ではできないものもあります。これらの控除は、確定申告で手続きします。会社員や公務員は通常、年末調整で済むため、確定申告は原則不要ですが、控除のために確定申告をしたほうがお得な場合もあります。 確定申告でするべき控除1：医療費控除・セルフメディケーション税制 医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えたときに受けられる所得控除です。10万円を超えた部分が所得控除できます（最高で200万円）。医療費控除は自分だけでなく、同一生計の家族の医療費と合算して10万円を超えれば利用できます。 また、健康診断や予防接種を受けている人が、薬局などで1年間に1万2,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合には、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が受けられます。セルフメディケーション税制では、1万2,000円を超えた部分が所得控除できます（最高で8万8,000円）。 気をつけておきたい注意点 医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方しか使えませんが、自分だけでなく、同一生計の家族の分もまとめて利用できます。日頃から、医療機関にかかったときの領収書や明細書をためておき、控除額が大きくなるほうを利用すればよいでしょう。 おすすめ参考記事：セルフメディケーション税制と医療費控除はどっちが得？違いを解説 確定申告でするべき控除2：住宅ローン控除 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした際に、年末の住宅ローン残高の1％が10年間所得税から控除できる制度です（注文住宅は2021年9月、分譲住宅等は2021年11月までに契約し、2022年末までに入居すると控除期間が13年に延長）。住宅ローン控除は所得控除ではなく、税金を直接差し引く「税額控除」なので、税金を大きく減らす効果があります。住宅ローン控除の手続きは、初年度だけ確定申告が必要です。次年度からは年末調整で控除ができます。 確定申告でするべき控除3：ふるさと納税 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除できます。そのうえ、ふるさと納税をすると、多くの自治体ではお礼の品（返礼品）を送ってくれます。返礼品は食品、日用品、雑貨など、地域の特産品が盛りだくさん。これが実質2,000円で手に入るため、人気があります。ふるさと納税をすると届く寄附金受領証明書を添えて確定申告を行うと、寄附金控除が受けられて税金が安くなります。 SoVa税理士ガイド編集部 また、ふるさと納税の納税先が5つまでならば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告なしでも控除が受けられます。 このように、年末調整ではできない控除を確定申告で行うことで、より多くの控除を受けることが可能になります。年末調整で適用される控除と確定申告でしか適用できない控除の違いを理解し、最大限に活用しましょう。 おすすめ記事：年末調整・確定申告で損しないために必ずすべき7つの控除 まとめ 年末調整は手間に感じられるかもしれませんが、仕組みを理解することで金銭的なメリットがあります。また、保険や共済を見直す良い機会でもあります。 また、もし年末調整で手続きを忘れてしまった場合でも、確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。さらに、確定申告を忘れてしまった場合でも、5年以内であれば「還付申告」を行うことで払いすぎた税金が戻ってきます。該当する控除がある方は、ぜひ税務署に相談してみてください。