【中小企業必見】法人の節税対策は税理士に相談すべき?知っておくと得する節税対策まとめ

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公開日:2024年4月

更新日:2024年5月16日

目次

  1. 中小企業・法人の節税対策はなぜ必要か
    1. 節税対策の必要性(1)中小企業・法人が毎年黒字とは限らないから
    2. 節税対策の必要性(2)法人が納める税金はたくさんあるから
  2. 中小企業・法人が節税する際に知っておくべき基本事項
    1. 中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項1:法人税の概要・申告期限
    2. 中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項2:長期的対策と短期的対策で考える
    3. 中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項3:税理士の支援を受ける
  3. 税理士おすすめ!中小企業・法人向け節税対策
    1. 中小企業・法人向け節税対策(1)各種税額控除を活用する
    2. 中小企業・法人向け節税対策(2)社宅等賃貸用住宅の購入
    3. 中小企業・法人向け節税対策(3)残業時の食事も経費に
    4. 中小企業・法人向け節税対策(4)社内旅行の実施
    5. 中小企業・法人向け節税対策(5)小規模企業共済掛金等の活用
    6. 中小企業・法人向け節税対策(6)貸倒損失の計上
    7. 中小企業・法人向け節税対策(7)交際費の損金算入
    8. 中小企業・法人向け節税対策(8)消費税の経理処理の検討
  4. 中小企業・法人が節税対策する上での注意点
    1. 中小企業・法人が節税対策する上での注意点1:キャッシュフローの改善を最優先にする
    2. 中小企業・法人が節税対策する上での注意点2:過度な支出はしない
    3. 中小企業・法人が節税対策する上での注意点3:明瞭な会計を心がける
  5. 中小企業・法人の節税対策に関するよくある質問
    1. 法人の節税対策に裏技はある?
    2. 利益が出過ぎた場合はどうする?
    3. 利益を出さないことでリスクはある?
  6. 中小企業・法人の節税対策について相談できる税理士の選び方
    1. 節税対策について税理士の選び方1:知人に紹介してもらう
    2. 節税対策について税理士の選び方2:ネットで税理士を探す
    3. 節税対策について税理士の選び方3:税理士紹介サービスを利用する
  7. まとめ

中小企業・法人の節税対策はなぜ必要か

中小企業・法人の節税対策にはさまざまな方法があります。適切な節税対策を講じることで、税負担を軽減するだけでなく、従業員のやる気を高め、生産性を向上させることも可能です。一方で、適切な節税対策を行うには正確な税務知識が必要です。特に中小企業・法人にとっては、経営のパートナーとなる税理士を見つけ、適切な会計管理を行うことが重要です。会計業務を自社で行っている場合でも、節税対策や税務調査の対応は必要の応じて税理士に相談をすることをおすすめします。

節税対策の必要性(1)中小企業・法人が毎年黒字とは限らないから

中小企業・法人が事業を営む上で、さまざまな出来事があります。たとえば、新型コロナウイルス感染症は多くの中小企業に大きな影響を与えました。

法人税は会社の利益に課税されます。利益が出た場合には納税が必要ですが、損失が出た場合には納税の義務はありません。利益が出た場合には、適切な節税対策を講じて将来の赤字に備えることが、事業を持続させる上で非常に重要です。

節税対策の必要性(2)法人が納める税金はたくさんあるから

中小企業・法人が負担する税金はさまざまです。法人が支払う税金には、利益に対する課税のほか、資産にかかる税金や従業員が負担する税金を代わりに支払うものもあります。また、自法人の業種によっては以下に挙げる税金以外にも支払う必要がある場合があります。詳細については、必ず税理士に相談してください。

税金の種類内容
法人税法人の所得に対して支払う税金です。中小企業の税負担は、軽減策が用意されています。
法人住民税法人も個人の住民税と同様に住民税を納める義務があります。
法人事業税事業運営に関連する公共サービスの費用を分担するための税金です。期末の資本金が1億円を超える場合、
課税方法が変更されます。
消費税売上高が1000万円以下の場合は、課税対象外の事業者と見なされます。
印紙税特定の書類(契約書や領収書など)を作成する際には、課税される場合があります。
登録免許税様々な権利の登記や資格の登録などを行う際に支払う税金です。
固定資産税固定資産を所有していることによって課される税金です。

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中小企業・法人が節税する際に知っておくべき基本事項

中小企業・法人を経営する際には、税金の支払いを避けることはできません。経営者は法人の財務状況や利益を考慮し、できる限り節税したいと考えるのが普通です。だからこそ、どの経営者も節税対策を講じています。

中小企業・法人が節税を行う際には、いくつかの重要な点を考慮する必要があります。税務上の問題やトラブルを回避するためにも、以下で紹介するポイントを把握し、必要の応じて税理士に節税対策の相談をすることが重要です。

中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項1:法人税の概要・申告期限

法人税は、法人の事業活動によって生じるすべての所得に対して課される税金であり、所得の種類に関わらず適用されます。法人税は、定款で定めた事業年度ごとに計算され、経営する中小企業・法人の事業年度の終了翌日から2か月以内に税務署へ申告と納付が行われます。納付方法には以下の3種類があります。

・現金で納付
・電子納税
・クレジットカードで納付

中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項2:長期的対策と短期的対策で考える

長期的な対策は、節税の効果が持続し、税金そのものを減らす方法です。これにより、法人の税負担を軽減し、利益を守ります。ただし、長期的な対策には準備が必要で、綿密な管理が求められます。

一方、短期的な対策は、その年の税金を一時的に猶予したり、支払いを回避することで節税効果を得ます。手続きが比較的簡単で、急を要する場合にはすぐに実施できます。ただし、短期的な対策は一時的なものであり、最終的には税金を支払わなければなりません。

法人の本格的な節税を目指す場合、短期的な対策は補助的に用いて、長期的な対策を主体として実施することが重要です。また、M&Aなどの経営手法が節税につながることもあります。

中小企業・法人の節税対策で知っておくべき基本事項3:税理士の支援を受ける

節税対策を実践する際には、税理士の支援が欠かせません。なぜなら、中小企業・法人の税務には専門的な知識や全体的な経営視点が必要だからです。税務知識に長けていても、節税対策には多大な作業が必要です。節税を経営者単独で行うのは非常に困難です。

優れた税理士は、節税対策だけでなく法人全体の事業改善や利益向上にも助言してくれます。最適な税理士を見つけることは、節税だけでなく中小企業・法人全体の成長にもつながります。

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法人の正しい節税対策をわかりやすく解説【中小企業必見】

税理士おすすめ!中小企業・法人向け節税対策

節税対策は特定の条件を満たす必要があり、一部の方法は税務調査の対象になる可能性があります。ここでは税理士がおすすめする中小企業・法人向けの節税対策をご紹介します。

中小企業・法人向け節税対策(1)各種税額控除を活用する

税額控除は、非常にメリットのある制度であり、法人の当期の税額から直接差し引くことができます
特別償却が課税繰り延べ措置であるのに対し、税額控除は算出税額から控除することができる永久免税措置です。

青色申告法人によって認められる税額控除は、租税特別措置法によって多く規定されています。特によく利用されるものには、「試験研究を行った場合の税額控除」や「中小企業投資促進税制」、「地方活性化地域等で特定建物等を取得した場合の税額控除」などがあります。

多くの税額控除は一時的なものであり、かつ要件も頻繁に変更されるため、税理士に相談して最新情報を入手することが重要です。

参照:No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
参照:No.5433 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
参照:No.5926 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

中小企業・法人向け節税対策(2)社宅等賃貸用住宅の購入

中小企業・法人では、法人登記を自宅で行っているケースが見られます。
自宅にかかる支出のうち、法人が利用している部分は法人の損金として計上できます。自宅が賃貸物件の場合は、法人が使用している割合に応じて法人の損金として処理します。
自宅が自己所有物件の場合は、自法人と個人との間で賃貸借契約を結び、適正な賃料を設定することで、法人が個人に支払う賃料を法人の損金として計上できます。
また、自宅の名義を個人名から法人名に変更することで、社宅制度を活用することも可能です。

ただし、社宅を役員や従業員に無償または低額な家賃で提供している場合、現物給与として課税される可能性があるため、慎重に対応する必要があります。適切な家賃に関しては、税理士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。

中小企業・法人向け節税対策(3)残業時の食事も経費に

自宅にかかる支出のうち、法人が利用する部分、例えば残業時の食事代について、交際費としては認められず、経費として計上されることも少ないと考える人もいます。しかし、これは法人の福利厚生費として損金に計上できる場合があります

ただし、「全社員が対象であること」「実費精算であること」「適正な金額であること」といった条件を満たさない場合、これは給与とみなされ、税務調査で追及される可能性があります。残業時の食事に関する明確な規定を設けておくことで、福利厚生費であることを正確に説明できるようにしておきましょう。

中小企業・法人向け節税対策(4)社内旅行の実施

社内旅行の費用が福利厚生費として全額損金となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・旅行期間は4泊5日以内(海外旅行の場合は、現地滞在日数)
・旅行に参加する従業員の数が、全従業員の50%以上

これらの基準を満たさない場合や、費用があまりに高額だと判断される場合は、その費用が賞与とみなされて課税される可能性があるため、注意が必要です。

中小企業・法人向け節税対策(5)小規模企業共済掛金等の活用

小規模企業共済は、役員が個人で加入する共済制度です。掛金は、所得税法上、全額を課税対象となる所得から差し引くことができます。

法人の役員は、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に加入できません。そのため、小規模企業共済に個人で加入することで、役員も従業員と同じように退職金を積み立て、かつ節税対策をすることができます

生命保険を利用した節税対策も一般的な方法ですが、全額を損金とする保険は、ピーク時の返戻率が高く、それ以外の時期は返戻率が低いという特徴があります。そのため、早期に解約すると損失が生じる可能性があります。また、このような保険商品には規制が設けられました。

しかし、法人保険の保険料を損金として全く算入できなくなったわけではないので、長期的に見ると、保険制度を利用した節税対策は有効な場合もあります。節税対策を行う際には、慎重に資金計画を立て、十分な資金繰りが見込める状況で上手に活用することが重要です。

中小企業・法人向け節税対策(6)貸倒損失の計上

取引先企業が経営悪化や倒産した場合、売掛金や貸付金が回収不能になることがあります。その場合でも、特定の条件を満たせば税務上で貸倒損失を認めることができます

・金銭債権の一部または全部を切り捨てた場合の貸倒れ
・回収不能となった金銭債権の貸倒れ
・一定期間の取引停止後に弁済がない場合などの貸倒れ

貸倒れの処理は、恣意的に行われる可能性があるため、税務上では厳格な制限があります。

中小企業・法人向け節税対策(7)交際費の損金算入

中小企業・法人の資本金の額によって、交際費の損金算入が決まります。
資本金が1億円以下の中小企業・法人には、特例措置があります。この特例措置では、年間800万円を超える交際費については損金算入ができません。また、接待飲食費については50%の損金算入が認められています。

なお、交際費の損金算入額は、法人税申告書別表十五「交際費等の損金算入に関する明細書」で申告する必要があります。

中小企業・法人向け節税対策(8)消費税の経理処理の検討

中小企業・法人における消費税の納税義務の有無は、基準期間内の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。通常、基準期間とは前々年度を指します。そのため、事業が立ち上がって2年目までは基準期間がなく、免税事業者になります。
ただし、法人の資本金が1,000万円以上であったり、課税売上高や給与支払額が1,000万円を超える場合、2年目からは免税の対象外となります。

免税期間を延ばすためには、まず法人の資本金を1,000万円以下に抑えることや、2年目の基準期間を短縮して課税を回避する対策が必要です。

なお、免税事業者は消費税の経理処理において「税込経理方式(消費税額を取引の対価に含める方法)」を採用することになります。税込経理方式は事務処理が容易ですが、税抜経理方式(消費税額と対価を区分する方法)に比べて節税効果が低い場合もあります。

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中小企業・法人が節税対策する上での注意点

節税対策は、中小企業・法人の資金を増やす上で欠かせない重要な戦略です。しかし、単にあらゆる節税対策に取り組めばいいというわけではありません。

効果的な節税対策を行うためには、以下の3つの要点を考慮しながら取り組みましょう。

中小企業・法人が節税対策する上での注意点1:キャッシュフローの改善を最優先にする

中小企業・法人が事業を継続する上で重要なのは、事業資金を確保しつつ経営を安定化し、従業員の生活を支えることです。節税対策には多くの場合、支出が伴うため、事業資金の減少による資金繰りの悪化には注意が必要です。

資金繰りが悪化しても、一部の人は金融機関からの融資を期待するかもしれません。しかし、キャッシュフローが悪化すると、金融機関の信用が低下し、融資が難しくなる可能性が高まります

節税対策によって法人のキャッシュフローが悪化するのは得策ではありません。事業資金の確保を最優先にし、余剰資金を活用して節税対策に取り組むことが重要です。

中小企業・法人が節税対策する上での注意点2:過度な支出はしない

中小企業・法人における経費を上手に計上して所得を減らすことは、節税対策の重要な一環です。ただし、節税の名目で過度な出費をすることは避けるべきです。

過度な出費は法人の資金繰りを悪化させるだけでなく、法律上認められていない経費を計上することで税務署から指摘を受ける可能性があるからです。

法人の経費計上は法律の範囲内で行う必要があります。法律に違反すれば脱税や租税回避とみなされ、それに対するペナルティが課される可能性があるため、慎重に行うことが重要です。

中小企業・法人が節税対策する上での注意点3:明瞭な会計を心がける

中小企業・法人のキャッシュフローを明確にすることは、資金の流れを把握し、経営の安定化を促し、金融機関からの信用を築く上で重要です。

節税対策に過度に力を入れると、キャッシュフローが不透明になり、法人の収益の実態が把握できなくなる可能性があり、資金繰りが悪化するおそれがあります。

そのため、節税対策を行う際には、法人の収益状況を把握しながら、常に節税対策を考慮した年間スケジュールを立て、計画的に取り組むことが重要です。

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中小企業・法人の節税対策に関するよくある質問

ここでは中小企業・法人の節税対策に関するよくある質問に答えていきます。

法人の節税対策に裏技はある?

実際には、裏技と呼べるような節税対策は存在しません。上述の節税対策を参考にし、自法人に最適な節税対策を検討することが重要です。

利益が出過ぎた場合はどうする?

利益が過剰になった場合、節税対策の重要性が一層高まります。税理士に相談して、自社の状況に合ったアドバイスを受けることをおすすめします。

利益を出さないことでリスクはある?

節税対策を無計画に実行すると、法人の資産を減少させたり、将来の経営に影響を及ぼす可能性もあります。
法人の将来を考慮して検討するためにも、税理士に相談することをおすすめします。

中小企業・法人の節税対策について相談できる税理士の選び方

ここでは、節税対策に強い税理士を見つける方法について紹介します。税理士は中小企業・法人の経営者にとって重要な協力者であり、適切な税務アドバイスを提供し、節税のプロです。節税対策に強い税理士を探すことは、法人の財務の最適化と経営の成功に不可欠です。

節税対策について税理士の選び方1:知人に紹介してもらう

身近な知人やビジネス仲間に税理士を紹介してもらうことも一つの選択肢です。知人の体験や評判を聞くことで、信頼できる税理士を見つける手助けになります。また、紹介を受けた場合、知人の信頼度によって円滑なコミュニケーションが期待できます。

一方で、紹介された税理士と相性が合わない場合は、知人の紹介の手前、断りづらい状況もあるでしょう。その際は、ウェブ上で気軽に相談できる税理士紹介サービスを利用するのも良い方法です。

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中小企業の税理士の選び方と税理士に依頼できることについて解説

この記事では中小企業における税理士の選び方と、中小企業において税理士と契約をする場合に依頼できる具体的な業務について紹介しています。

節税対策について税理士の選び方2:ネットで税理士を探す

インターネット上の検索エンジンや専門ウェブサイトを活用して、節税対策に長けた税理士を見つけることも可能です。税理士事務所のウェブサイトだけでなく、レビューサイトやSNSなどの口コミも参考になります

ただし、税理士には個人事務所から税理士法人まで様々な形態や、得意分野や専門性が異なるケースがあります。税理士のプロフィールや専門分野、クライアントの評価などを確認し、自社に適切な税理士を選ぶことが重要です。

節税対策について税理士の選び方3:税理士紹介サービスを利用する

中小企業・法人の節税対策に優れた税理士を選ぶ際には、信頼性、専門知識、経験、価格などを検討し、複数の税理士と面談して選択肢を比較することが重要です。そのため、多くの会計事務所との取引実績がある税理士紹介サービスを活用することも有効です。

税理士紹介サービスでは、ヒアリング内容に基づいて、自社の経営課題やニーズに適した税理士事務所を紹介してもらえます

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まとめ

ここでは、中小企業・法人の節税対策や節税対策について相談できる税理士の選び方について紹介しました。適切な節税対策を行うには正確な税務知識が必要です。

特に中小企業・法人にとっては、経営のパートナーとなる税理士を見つけ、適切な会計管理を行うことが重要です。会計業務を自社で行っている場合でも、節税対策や税務調査の対応は税理士に相談することをおすすめします。

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