法人税とは？税金計算シミュレーションと税理士依頼時のおすすめポイント！

企業経営において、財務戦略を練る上で避けて通れないのが税金の問題です。特に、事業を展開する法人にとって、その活動から得た所得に対して課される法人税は、経営計画や資金繰りに直接的な影響を及ぼします。法人税は、税金の中でもその計算方法や納付手続きが複雑であり、正確な理解と適切な対策が求められます。本記事では、法人税の基礎知識から計算方法、具体的な数字を用いたシミュレーション結果まで、法人が押さえておくべき法人税についての重要なポイントを詳細に解説していきます。

法人税とは？

法人税は、企業や団体が一定期間内に得た利益に対して課される税金です。この税金は、企業の利益（所得）を基に計算され、法人の種類や規模、利益の額によって異なります。法人税は、企業の経済活動を通じて得た所得に対する国の収入源の一つであり、公共サービスや社会インフラの整備、教育や社会保障などの財源として利用される税金です。各国によって税率や計算方法、納税義務がある法人の種類などが異なりますが、一般に株式会社や有限会社などの企業がこの税金の対象となります。

参考：法人課税に関する基本的な資料

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法人税の課税対象とは

法人税は、すべての法人に一律に課される税金ではありません。課税対象となるのは、実際に事業活動を行い利益を上げている法人に限定されます。これには、株式会社や有限会社などの普通法人のほか、協同組合など特定の組織形態を持つ法人が含まれます。しかし、公益を目的とする公益法人や人格のない社団、公共法人などは一般的に法人税の課税対象外とされています。ただし、これらの組織が収益事業を行った場合、その所得に対しては法人税が課されることがあります。

法人税の納税義務者に関するおすすめサイト

自分の会社が法人税の納付が必要になる会社であるか判断したい場合には、国税庁「法人税の基本的な仕組み(2)納税義務者」の資料を見ていただくのがおすすめです。こちらのサイトは国税庁が発行している資料です。

法人税の課税対象となる法人

法人税の課税対象となる法人には、普通法人（株式会社や有限会社）と協同組合等（農業協同組合や信用金庫）が含まれます。これらの法人は事業活動を通じて得た利益に対して法人税が課せられることが一般的です。しかし、これらの法人の中には、社会的、経済的な役割や事業の性質に応じて税負担が軽減される場合もあります。

普通法人（株式会社や有限会社）

普通法人とは、株式会社や有限会社など、利益を追求し事業活動を行う組織のことを指します。これらの法人は、その事業から得た利益に基づいて法人税が課されます。利益の額や事業の性質によって、課税額が異なる場合がありますが、基本的には事業を通じて得られた収益全体が課税の対象となります。

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協同組合等（農業協同組合や信用金庫）

協同組合等は、メンバー間で利益を共有し、共通の目的を達成するために設立された組織です。これには農業協同組合や信用金庫などが含まれます。これらの組織も、事業活動を通じて得た利益に対して法人税が課せられますが、メンバーに利益を還元するというその性質上、特定の条件下では税率が軽減されることがあります。この税率の軽減は、協同組合の社会的、経済的な役割やメンバーへの還元の考え方を反映しており、全体の税負担を軽くする効果があります。このような軽減措置は、協同組合が果たす特定の社会的・経済的役割を考慮して設けられています。

法人税に関するおすすめ記事

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法人税の課税対象にならない法人

非営利を目的とする公益法人等、人格のない社団、公共法人は通常、法人税の課税対象外です。これらは社会的な利益や公共の福祉の向上を目的としているためです。しかし、これらの組織が事業活動を通じて収益を上げた場合、その収益部分に限っては法人税が課せられることがあります。例えば、公益法人が運営する施設で有料のサービスを提供し、その収入があった場合、その収入部分については課税対象となります。このような場合、非営利活動と収益事業を区別して、収益事業部分にのみ法人税が適用されることになります。

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法人税の計算方法

法人税の計算は、一見複雑に感じられるかもしれませんが、基本的な計算式に従って行われます。 法人税額の計算方法は以下の計算式で表されます。 法人税額 ＝ 課税所得 × 税率 － 税額控除額 この式の中に出てくる「課税所得」、「税率」、「税額控除額」という3つの要素を一つずつ丁寧に解説していきましょう。また、この記事の中盤では、具体的な数値を用いた法人税の税金計算シミュレーションも行っています。

法人税の計算方法①：課税所得を計算する

課税所得の算出は、法人税計算の基礎となります。この過程では、単純な事業利益とは異なり、税法上の規定に従って調整された「儲け」を算出します。以下にそのプロセスを詳細に説明します。

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会計上の利益の確定

まず、企業の財務諸表から会計上の利益（税引前利益）を確定します。これは、企業の総収益から総費用を差し引いたものであり、通常の事業活動によって生じた純利益を表します。

税法に基づく加算調整

次に、税法によって加算が必要とされる項目を会計上の利益に加えます。これには、税法上、損金（控除可能な費用）として認められない一部の支出が含まれます。例えば、特定の条件下での交際費や、法人税自体、過度な役員報酬などが加算項目となることがあります。
加算：企業会計上は費用となるが税務上は損金としないものを当期利益に加算する （一部の引当金への繰入額、一定額を超える交際費、寄付金の支出額、法人税等など）

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税法に基づく減算調整

さらに、会計上の利益から税法上認められる特定の項目を減算します。これには、会計上は費用として認識されないが、税法上は損金として認められる項目が含まれます。

減算：企業会計上は費用とならないが、税務上は損金とするものを当期利益から減算する （欠損金の繰戻還付、減価償却超過額の当期認容額、受取配当等の額など）

おすすめ記事：法人税の計算方法を解説　課税所得の出し方や法人税率の確認方法も紹介

このプロセスは、税法の複雑さや事業の性質によって異なる場合があり、特定の業界や事業形態には特有の規定が存在することもあります。また、税法は頻繁に改正されるため、最新の法令に基づいて計算を行う必要があります。 このように、課税所得の算出は単に会計上の利益から始まりますが、税法に基づくさまざまな調整を経て最終的な数字が決定されます。このプロセスを通じて、税法の意図に沿った公平な税額が算出されることを目指しています。

ここがポイント！課税所得の考え方についてもっと詳しく

課税所得についてより詳しく知りたい場合には、国税庁「課税される所得と非課税所得」を見ていただくと、所得の具体的な種類（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得）や、所得のうち、課税されるものされないものの分類などが記載されているこちらのサイトがおすすめです。

法人税の計算方法②：法人税率を確認する

課税所得が算出されたら、次はその所得に適用される「税率」を確認します。税率は、法人の規模や種類、更には時期によっても異なる場合があります。特に、2022年4月1日以後に事業を開始した法人に適用される税率は、以前とは異なる場合があるため注意が必要です。正確な法人税の税率については、法務局の公式サイトや専門家のアドバイスを参照することが推奨されます。

法人税の計算方法について解説しているおすすめサイト

国税庁「法人税の税率」

こちらのサイトは、法人税の税率について書いてある国税庁のサイトです。

法人税の計算方法③：税額控除額及び税額を計算する

最後に、算出された課税所得に税率を乗じて得られた金額から、「税額控除額」を差し引くことで、実際に納めるべき法人税額が求められます。税額控除とは、特定の条件を満たす場合に法人税額から差し引くことができる金額のことを指し、これによって実際の税負担が軽減される場合があります。

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所得税額の控除

所得税額の控除は、法人が支払うべき税額から特定の条件を満たす所得税の額を差し引くことができる制度です。これは一般に、国内で発生した所得に対して既に支払われた税金（例えば、地方税など）を国税である法人税の計算時に考慮することで、二重課税の負担を軽減します。この控除を適用することで、法人は支払うべき法人税の額を減少させることが可能になります。

外国税額の控除

外国税額の控除は、国外で事業を行い、その国に税金を支払った場合に適用される控除です。この制度は、国際的に事業を展開する企業が外国で支払った税金を、自国の法人税の計算において控除することを可能にします。これにより、国際的な事業活動における二重課税の負担を軽減し、グローバルな事業運営を支援します。

ここがポイント！

外国で支払われた税額は、特定の条件と計算方法に基づいて国内の法人税額から差し引くことができます。

外国法人税に関するおすすめサイト

第2款　外国法人税の控除｜国税庁

このサイトでは外国法人税について解説しています。源泉徴収の外国法人税や外国税額控除に関して詳しく解説されています。少し難しい内容にはなっているので、顧問税理士がいる場合には税理士に依頼することをおすすめします。

租税特別措置法上の控除

租税特別措置法に基づく控除は、政府が経済活動や社会貢献を促進するために設けた税制優遇措置であり、法人にとって大きなメリットをもたらします。研究開発、社会貢献活動、環境保護、地域振興など、特定の政策的に奨励される活動に対する投資や支出によって、法人は税額から一定額を控除することが可能になり、税負担を軽減することができます。このような税制優遇措置を活用するためには、専門知識を持つ税理士に依頼することがおすすめです。税理士は、法人の経済活動を精査し、適用可能な租税特別措置法上の控除を正確に把握し、適切な申告を行うことで、法人の税負担を最適化するサポートを提供します。

ここがポイント！

法人がこれらの優遇措置を最大限に活用することで、事業の持続可能性と成長を促進し、社会的責任を果たしながら経済的な利益も追求することが可能となります。

おすすめ参考サイト：No.5450 法人税の額から控除される特別控除額の特例

おすすめ参考サイト：通達目次/租税特別措置法関係通達 （法人税編）

法人税の税金計算シミュレーション

法人税の税金計算シミュレーションを通じて、実際の事例を設定して具体的な税額の計算方法を理解しましょう。以下では、異なる条件を持つ二つの法人について、その法人税額の計算を示します。

事例1：資本金1億円以上、課税所得3,000万円、控除税額50万円の普通法人の法人税額

この税金計算シミュレーションの事例では、資本金が1億円以上の普通法人を想定しています。法人税の税率表によると、このような法人の法人税率は23.20%です。まず、課税所得3,000万円に対してこの税率を適用します。計算式は、3,000万円（課税所得）× 23.20%（法人税率）となり、その結果は696万円です。ここから、控除される税額50万円を差し引くと、最終的な法人税額シミュレーション結果は646万円となります。

おすすめ記事：法人税の計算方法、課税対象などわかりやすく解説！

事例2：年間所得1,500万円の公益法人（公益社団法人や公益財団法人）の法人税額

この税金計算シミュレーションの事例にある、公益法人については、法人税の税率が所得額に応じて異なります。年間所得が1,500万円の場合、所得額800万円以下の部分は税率15%が適用され、800万円超の部分には23.20%の税率が適用されます。まず800万円以下の部分の税額を計算すると、800万円×15%で120万円になります。次に、800万円を超える残りの700万円については、700万円×23.20%で162万4,000円の税額が計算されます。これらを合計すると、公益法人の法人税額シミュレーション結果は合計で282万4,000円となります。

法人・税金に関するポイント！

これらの税金計算シミュレーションを通じて、資本金の大小や法人の種類によって適用される税率が異なり、それに伴い法人税額も変わることが理解できます。また、特定の控除項目が税額にどのように影響を与えるかも明確になります。

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法人税の計算で気をつけるべきポイント

法人税の税金計算と納付には、正確さとタイミングが重要です。特に、法人税は事業活動から得た所得に対して課税されるため、計算方法に注意が必要です。以下、法人税計算時に留意すべきポイントを詳しく説明します。

納付書を書き、事業年度の終了日から2カ月以内に申告及び納付する

法人税の申告と納付は、事業年度の終了日を起点に2カ月以内に完了させる必要があります。納付に用いる納付書は、通常、税務署から事前に郵送されてきます。これを基に、必要な情報を記入し、納税の手続きを行います。また、現代ではデジタル化が進んでいるため、e-taxなどのオンラインサービスを利用して電子的に納税する方法も選択できます。さらに、事業の状況によっては、税務署に申請を行うことで申告期限の延長を受けることが可能です。このような特例を活用することで、納税プロセスをよりスムーズに進めることができます。

中間申告が必要な場合に該当しないか確認する

中間申告は、特定の条件を満たす法人が事業年度の途中で行う必要がある申告です。具体的には、前事業年度の確定法人税額が20万円を超える場合、または中間申告での納税額が10万円を超える場合に中間申告が必要となります。この中間申告を通じて、法人税の一部を前払いすることになります。中間申告の必要性は、事業年度の途中での財務状況を確認することで把握できます。中間申告が必要な場合にこれを怠ると、税務上の不利益を招く可能性があるため、適切な時期に申告を行うことが重要です。

法人税の計算と納付は、法人運営において非常に重要なプロセスです。適切な計算とタイムリーな申告・納付を行うことで、税務上のトラブルを避け、事業の健全な運営を支えることができます。

法人税計算を税理士に依頼する場合の確認すべきおすすめポイント

税理士に決算申告を依頼する際は、いくつかの重要なポイントを確認することが推奨されます。ここでは、税理士への依頼を検討する際のおすすめポイントを詳しく解説します。

税理士に決算申告を依頼したい方におすすめのサイト

決算申告のみを税理士に依頼した場合の費用相場とメリットを解説

こちらの記事では、税理士に決算申告のみを依頼する場合に注意すべきポイントについて解説しています。

税理士と顧問契約まで結ぶべきか判断する

税理士との関係をどの程度の深さで持つかは、事業の形態や規模によって異なります。個人事業主の場合、事業規模が小さければ、確定申告のみ税理士に依頼し、日々の経理は自身で行うことが可能です。しかし、法人の場合や事業規模が大きくなると、専門的な知識が必要になるため、顧問契約を結ぶことが推奨されます。また、年間の売上高が1000万円を超える場合は、消費税の納税義務が生じるため、税理士との顧問契約が有効です。この判断は、事業の将来的な成長や税務上の複雑さを考慮して行うべきです。

依頼する決算申告業務の範囲を確認する

依頼する業務の範囲によって、税理士への報酬も変わってきます。たとえば、売上が1,000万円を超える課税事業者の場合、消費税の申告も必要になりますし、自社で記帳を行っている場合と、記帳から税理士に依頼する場合では、料金が異なる場合があります。また、自社で行った記帳に誤りがあった場合、それを修正するための追加料金が発生することもあります。事前にこれらの範囲をしっかりと確認し、見積もりを取ることが重要です。

決算間近でも可能なおすすめの節税対策はないか確認する

基本的には決算後に節税対策を行うことは難しいですが、決算直前であれば可能な節税策が存在する場合があります。そのため、決算期に近づいた時点で税理士に節税対策の相談を行うことがおすすめです。税理士は、現在の財務状況を踏まえた上で、最適な節税対策を提案してくれる可能性があります。税理士に決算申告を依頼する際は、これらのポイントを確認し、自社の状況に合わせた最適なサービスを選択することが重要です。適切な税理士の選択とサービスの利用は、事業の健全な財務管理と成長に貢献します。

そのほかの法人が支払うべき税金

法人は事業を行う上で、様々な税金を支払う義務があります。これらの税金は企業の財務状況に大きな影響を及ぼすため、正確な申告と適時な納税が求められます。以下では、法人が支払うべき12種類の税金について、支払い時期や具体的な内容について詳しく解説します。

事業年度終了日から2ヶ月以内に法人が納税する種類の税金

事業年度が終了した後、法人は2ヶ月以内にいくつかの重要な税金を納める必要があります。これらの税金は、企業の年間活動を通じて発生した所得や消費に基づいて計算されます。主な税金には次のものがあります。

法人税

上記で記載してきたとおり、法人税は企業の課税所得に基づいて国に支払う税金です。課税所得は企業がその会計年度で得た総収益から経費や損失を差し引いた後の金額に法定の税率を適用して計算されます。法人税の税率は企業の規模や所得額によって異なり、一般的には中小企業には低い税率が適用され、大企業には高い税率が課されます。赤字の企業には課税されないのが特徴です。

法人住民税

法人住民税は、企業が登記されている都道府県や市町村に納める地方税です。法人住民税は法人税割と均等割から成り立っており、法人税割は法人税額に基づいて計算されます。均等割は資本金や従業員数に基づく定額が課され、企業の所在地に応じて異なる税率が適用されます。

地方法人税

地方法人税は、地方交付税の財源を確保するために設けられた税金です。この税金は法人税の税額に一定の割合を乗じて計算されます。法人税額がゼロの場合、地方法人税も発生しません。財務健全性を保つために重要な税金です。

法人事業税

法人事業税は、事業を行う地域の自治体に支払う税金で、公共施設やサービスの維持に寄与します。法人事業税の税率は、法人の種類や資本金額、年所得額によって異なります。課税標準額（所得等）に対して適用される税率を乗じて計算されます。

特別法人事業税

特別法人事業税は、法人事業税の税率引き下げに伴い創設された新たな税金です。この税金は法人事業税に適用される特別法人事業税率を乗じて算出されます。特別法人事業税は国税でありながら、地方税である法人事業税と共に申告・納付されます。

消費税及び地方消費税

消費税は商品やサービスの販売に伴う税金で、最終的には消費者が負担しますが、事業者はこれを国と地方自治体に分割して納付します。日本の消費税は10％であり、その内訳は国税が7.8％、地方消費税が2.2％です。課税売上高が1,000万円を超える事業者が納税義務を負います。

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毎月もしくは半年ごとに法人が納税する種類の税金

法人が定期的に納税する税金には、給与支払いに関連する税金があります。これらは従業員からの源泉徴収を通じて納付され、企業が納税義務を代行します。

源泉所得税

源泉所得税は、法人が従業員に支払う給与や報酬から源泉徴収される税金です。企業は毎月の給与支払い時に従業員の所得税を控除し、翌月に納付します。源泉徴収義務があるため、正確な計算とタイムリーな納税が求められます。

おすすめ参考記事：【税理士と源泉所得税】税理士への報酬は源泉徴収しないといけない？

住民税（特別徴収）

住民税も、法人が従業員の給与から特別徴収する税金です。企業は従業員の住民税を毎月または半年ごとに徴収し、各従業員の住民票がある自治体に納付します。これにより、従業員が個別に納税する手間が省かれます。

その都度法人が納税する種類の税金

特定の取引やイベント発生時にのみ発生する税金もあります。これらは不定期に支払うため、適切なタイミングで納税することが重要です。

登録免許税

登録免許税は、不動産の取得や会社の設立時に発生する税金です。この税金はその登記を行った時に一度だけ納付されるもので、不動産登記や商業登記にかかる費用として発生します。

固定資産税

固定資産税は、法人が所有する不動産や資産に対して毎年課される地方税です。税額は所有する資産の評価額に基づいて計算され、年に一度納付されます。

自動車税

自動車税は、法人が保有する車両に対して毎年課される税金です。税額は車両の種類や排気量などに基づいて計算され、毎年一定期間に納付する必要があります。

まとめ

本記事を通じて、法人税の基礎知識から計算方法、さらに節税対策、シミュレーションしたときの法人税の計算金額まで幅広く解説してきました。法人税は企業経営において避けては通れない重要な要素であり、法人の形態や規模によって異なる税率や特別控除の適用など、さまざまな側面が存在します。適切な節税対策を実施することで、法人税の負担を軽減し、企業の資金繰りや経営計画に余裕をもたらすことが可能です。 しかし、税務手続きの複雑さや専門性を鑑みると、税理士などの専門家に相談し、サポートを受けることが賢明です。法人税の申告や納付を怠ると重大なペナルティが科されるため、期限内の正確な法人税申告と納付が求められます。この記事が、法人税に関する理解を深め、より良い企業経営に役立つことを願っています。

税理士を探すのが大変と感じた方

今年会社を立ち上げて、初めて決算期を迎えるんですが、正直、法人税の計算方法がさっぱりわかりません。これって自分でやるものなんでしょうか？

法人税の計算は、単に利益を出すだけではなく、様々な控除や税法の適用があるため、専門的な知識が必要になります。また、税務署への申告書の提出方法も正確に理解しておく必要があります。これらの理由から、一人で行うのは非常に難しいですし、間違いがあるとペナルティの対象にもなりかねません。ですから、専門家に依頼することをおすすめします。

そうなんですね…。結構、複雑なんですね。じゃあ、とりあえず、申告におすすめの税理士を探してみることにします。

いい選択だと思います。決算申告だけでも依頼可能な税理士は多いので、しっかりとリサーチしてみてください。また、最初の相談は無料で受け付けている事務所も多いので、相談してみるといいでしょう。以下でも詳しく解説してるので読んでみてくださいね。
決算申告のみを税理士に依頼する場合のおすすめの方法を解説！