資格なしで記帳代行は税理士法違反になる？依頼時の注意点も紹介

記帳代行サービスは、忙しい事業主が経理業務の負担を軽減するための有効な手段です。このサービスを税理士資格を有する税理士や会計事務所に依頼することで、記帳から税務申告に至るまでの複雑なプロセスを依頼し、正確性と効率性を保つことが可能になります。
業務の効率化やコスト削減が見込めるため、多くの企業が記帳代行の利用を選択しています。
本記事では、記帳代行を依頼するメリットと注意点、さらに税理士に依頼する場合の特徴と料金体系について詳しく解説します。

記帳代行とは？

記帳代行とは、記帳業務を専門の税理士、会計事務所、または記帳代行サービスのプロフェッショナルに依頼することを指します。多忙を極める事業者が日々の業務に追われる中で、記帳の正確性と効率を保ちたい場合、記帳代行を依頼することがおすすめされています。

税理士や記帳代行業者に記帳を依頼すると、領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要資料を提供するだけで、仕訳や会計ソフトへのデータ入力、試算表や総勘定元帳の作成までを一手に担ってくれます。

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記帳代行を税理士に依頼することのメリット

記帳代行を税理士や税理士資格を有さない記帳代行業者に依頼することによるメリットはいくつかあります。
ここではその中でも大きなメリットを２つ紹介します。

記帳代行を税理士に依頼するメリット①：業務の効率化

記帳代行を依頼することで、以前に比べ時間と手間を大幅に節約できます。これにより、日々の事務作業がスムーズになり、ストレスも減少します。これまでの記帳作業に割いていたリソースを本業に投じることができるため、売上の向上や利益率の改善に直結します。

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記帳代行を税理士に依頼するメリット②：コスト削減につながる

経理担当者を雇用している企業や税理士に業務を依頼している場合、記帳代行の導入により人件費を削減できる見込みがあります。記帳業務を税理士に依頼している場合にも、その費用を抑えることが可能です。

さらに、会計担当者が退職した際に新たに担当者を探すコストが不要になるため、これも大きな利点と言えます。

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記帳代行は税理士に依頼すべき？おすすめの依頼先とメリットを紹介

この記事では税理士へ記帳代行を依頼することのメリット・デメリットとおすすめの依頼先、記帳代行を依頼するときの費用について解説しています。

記帳代行を税理士に依頼する時の費用相場

税理士資格を有する税理士に記帳代行を依頼する時の料金は通常、領収書や伝票の数に応じて決定されます。具体的には「仕訳」と呼ばれる項目の数に基づいて料金が変わるため、事業の活動量によって費用が変動します。

料金相場の例

・100仕訳まで: 1万円
・101～200仕訳: 1万5000円
・201～300仕訳: 2万円
・301～400仕訳: 2万5000円
・401仕訳以上: 3万円から

料金形態の種類

従量制: 各仕訳に対して個別の料金が設定され、使用した仕訳数に応じて料金が計算されます。この制度では、毎月の使用量によって料金が変動するため、予算管理が難しくなる可能性があります。

月額制: 基本的な仕訳数が月額料金に含まれ、それを超える使用分については追加料金が発生します。この方式では、料金が一定であり、予算の見積もりや管理が容易です。

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月額制と従量制の比較

月額制では、毎月固定された料金で仕訳数が定められ、超過分には追加料金がかかります。一方、従量制では利用した仕訳数だけを基に料金が計算されるため、活動量の多い月は高く、少ない月は安くなる特徴があります。どちらの制度も利点があり、企業のニーズに合わせて選択することをおすすめします。

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税理士に記帳代行を依頼するといくら？記帳代行の費用相場について解説

この記事では税理士へ記帳代行を依頼するときの費用の相場や、税理士に記帳代行を依頼することのメリットについて解説しています。記帳代行を依頼するときの費用が気になっている方におすすめです。

記帳代行に税理士資格は必要？

結論から言うと、記帳代行に税理士資格は必要ありません。
したがって税理士資格のない人に記帳代行を依頼することも可能です。

税理士法とは、税理士の概要・権利・義務や業務に関する税理士制度について定められた法律です。

税理士法によると以下のような場合に税理士資格が必要であると定められています。
・税務の代理
・税務書類の作成
・税務相談
と定められています。

ここで指摘されているように、記帳代行自体が税理士資格を必要とするものではありません。

しかし、税理士が担当する税務代理業務は、依頼主からの委任を受けて税務関連の手続きを公的機関で代行することを指します。

この業務には以下のようなものが含まれます。

・申告（法人税や所得税の納税申告、住民税や事業税の課税標準申告など）
・申請（納税猶予の申請、所得税の予定納税額減額承認申請など）
・請求（過払い税金の更生請求、差押え条件の変更を求める差押換請求など）

税理士は法人税や所得税の申告を行うことができる独占業務を持っています。一方で、個人事業主やフリーランスによる記帳代行の依頼は、単なる記帳作業だけでなく、青色申告や白色申告の実施が目的であることが多いです。

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記帳代行が税理士法に触れるケース

資格なしで記帳代行業務を行う場合、納税者の代わりに確定申告書類を作成してしまうと、これは税理士法に違反する行為になります。

一般的には、税理士資格がなくても記帳代行は問題ないとされますが、申告書の作成は税理士資格を有するものでないと許可されていません。「資格のないものであっても記帳は許されるが、申告は資格を有するものでないと許されない」と覚えておくと良いでしょう。

税務申告を代行することは、税理士資格を強請るものにのみ許された専門的業務です。

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記帳代行を依頼する際の注意点

税理士法違反を避けるため、記帳代行業務を外部に依頼する際の重要な注意点を二つ紹介します。

税理士が関与するサービスを選ぶ
税理士が所属している記帳代行サービスを利用することは、税理士法違反を避ける上で最も安全な方法です。単純な記帳業務であれば、税理士資格を持たないスタッフでも対応可能ですが、税務申告、年末調整、税務書類の作成が必要な場合には、資格を持つ税理士が不可欠です。税理士資格を有するものでなければ対応できない業務を依頼する場合は、サービス提供者が税理士資格を有しているかを確認しましょう。

必要書類の事前準備
記帳代行を依頼する際には、以下のような必要書類を業者に提出することが求められます。

・支払明細表

・現金出納帳

・取引の詳細が記載された資料

・通帳のコピー

・給与データ

ここがポイント！

これらの書類を迅速に提出できるよう、常に書類管理を行っておくことをおすすめします。

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記帳代行を税理士と資格を持たない業者に依頼した場合の違い

税理士資格を有する者に記帳代行を依頼した場合、記帳から申告までの一連のプロセスを一手に依頼できることが多いです。

一方、記帳代行業者に依頼するの場合は、記帳作業のみが対応範囲であり、申告は原則自分で行うか、別途企業代行サービスを利用して税理士に委託する形になります。

記帳代行を税理士資格を有するものに頼むと費用が高くなることが多いため、多くの企業ではコストを抑えるために記帳代行は専門業者に、その他の会計業務は会計事務所（税理士事務所や税理士法人）に依頼するという分担が見られます。
ただし、ここで注意すべきは決算申告の依頼料まで見越してどちらに依頼すべきかを検討することです。

確かに記帳代行業務の依頼料だけ見れば、税理士の方が高くなるかもしれませんが、その分決算申告の料金が安くなることもあります。
また、税務上の相談事項もすぐに依頼できるという安心感もあります。

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まとめ

記帳代行は専門の税理士に依頼し、記帳から申告までの業務を効率的に行うことができます。
税理士に依頼すると当然費用はかかりますが、全体的なコスト削減や税務相談の便利さを考慮すると、経営に集中できる環境が整います。
本業に集中できる時間を増やすためにも記帳代行業務を税理士資格を有する税理士に依頼するをおすすめします。

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