決算書とは？書類の種類や、作成の流れやポイントについて解説！

決算書とは

決算書は、その年度における会社の経営状況や財務状態を報告するための書類で、正式には「財務諸表」や「計算書類」と呼ばれます。確定申告の際には決算書の提出が義務付けられているため、事業年度が終了してから2カ月以内に年度ごとの帳簿を作成する必要があります。

さらに、決算書を確認することで会社の経営状況や優れている点を把握できるため、確定申告だけでなく金融機関からの融資申請時にも利用されます。

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決算書の書類にはどんな種類がある？

決算書の書類には主に以下の種類があります。

・貸借対照表：資産や負債、純資産の状況がわかる

・損益計算書：一定期間の利益または損失がわかる

・キャッシュフロー計算書：一定期間の現金の流れがわかる

以下では、財務三表といわれる3つの決算書について詳しく解説していきます。

主な決算書の書類①：貸借対照表

貸借対照表は、企業の資産、負債、純資産の状況を示す書類です。貸借対照表を作成することで、企業が保有している財産を把握することができます。英語では「Balance Sheet」といい、「B/S」と略されることもあります。

貸借対照表は、「資産」と「負債」「純資産」で構成されています。左側の資産には、現金や建物の所有状況が記載されており、企業が持っている資産やその種類を把握できます。

右側には負債と純資産が記載されています。これらは企業がどのように資金を調達したかを示しています。負債には返済が必要な借入金や買掛金が含まれ、純資産には返済義務のない資本金や利益準備金などが含まれます。

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主な決算書の書類②：損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における利益（または損失）を示す書類です。英語では「Profit and Loss Statement」と呼ばれ、「P/L」と略されることもあります。

損益計算書を作成することで、企業の収入や支出を把握でき、収益から費用を差し引くことで1年間の利益を算出することができます。

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主な決算書の書類③：キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを示す書類です。英語では「Statement of Cash Flows」と呼ばれ、「C/F」と略されることもあります。キャッシュフロー計算書は、損益計算書では得られない情報を補完するために作成され、「営業」「投資」「財務」の3つの活動における現金の流れを明らかにします。

キャッシュフロー計算書における3つの活動区分は以下のとおりです。

・営業活動：本業によって生じた売上や人件費などの経費

・投資活動：設備投資または、有価証券の売買による収入または支出

・財務活動：金融機関からの資金調達や返済、株式・社債発行など

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それぞれの書類の内容を理解することで、決算書から必要な情報を得られるようになります。

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決算書を作成する理由は？

企業が決算書を作成する主な理由は、以下の4点です。

決算書を作成する理由①：他者（株主・金融機関など）に対する報告のため

株式会社は、株主や投資家に企業の経営状況や財務状況を報告しなければなりません。これには、決算書の作成や株主総会での承認、株主への報告が含まれます。また、融資を受ける際にも、金融機関に決算書を提出する必要があります。

決算書を作成する理由②：次年度の経営方針の策定のため

企業の決算書を分析することで、経営状況を客観的に把握できます。決算書は、次年度以降の経営方針を策定する際に重要な参考書類となります。

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決算書を作成する理由③：納税額の計算と確定申告のため

決算書の作成により、年間の売上高や経費の内訳などが明らかになります。これをもとに納税額を計算し、確定申告を行うことが必要です。

決算書を作成する理由④：株主への配当金の支払いのため

株式会社は、利益を株主に配当金として還元する場合があります。そのため、配当金の支払いを行うためには、決算書の作成が不可欠で、配当金の算出にも決算書が利用されます。

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決算書の書類作成に必要な書類は？

決算書の書類作成をするためには、主に以下の書類が必要です。これらを事前にまとめておくことで、決算書の書類作成がスムーズに進みます。

決算書の書類作成に必要な書類①：総勘定元帳

総勘定元帳は、決算書の書類作成において基礎となる書類です。総勘定元帳を作成するためには、事業年度中のすべての会計処理が完了している必要があります。全ての取引データ（仕訳）を入力し、それを各勘定科目別に整理・出力した書類が総勘定元帳です。

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決算書の書類作成に必要な書類②：残高確認書類

決算書の書類を作成するには、総勘定元帳の金額が実際の金額と一致しているかを確認する「突合せ」を行う必要があります。そのため、各勘定の実際の残高が分かる書類を用意することが重要です。

残高の事実を確認するための書類には、以下のものがあります。

・預金口座の残高証明書

・借入金の返済予定表

・売掛金の残高を確認できる各取引先への請求書

・買掛金の残高を確認できる仕入先からの請求書

決算書の書類作成に必要な書類③：領収書・請求書

決算時に取引内容を確認するために、事業年度中に領収書や請求書の記録を準備しましょう。特に、車両や設備などの固定資産を購入した場合は、適切な仕訳が行われているかをチェックする必要があります。

決算書の書類作成に必要な書類④：各種契約書類

保険契約やリース契約などは、契約内容によって仕訳が異なります。そのため、適切な仕訳が行われているかを確認するためには、各種契約書類をチェックする必要があります。

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決算書の書類を作成する時期

決算書の種類作成をする時期は、通常1年に1度で、決算期の終了後から定時株主総会が開催される日までです。基本的に、法人税の申告期限は決算期終了後の2ヶ月以内であるため、その期限に合わせて決算書の書類を作成することが一般的です。

決算期とは通常「決算月」とも呼ばれ、事業年度の最終月を指します。会社によって決算期のタイミングは異なりますが、決算月を3月や12月に設定することが多いです。一方、個人事業主の場合、会計年度は1月から12月までの1年間です。

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決算書の書類作成の手順

ここでは、決算書の書類作成手順について詳しく見ていきましょう。決算書の書類作成は、大まかに3つの段階に分けられます。

決算書の書類作成STEP1：会計年度1年間の決算時の残高を集計する

決算書の書類を作成するには、会計に関する書類として領収書や通帳のコピーなどが必要です。また、決算時に最終的な修正を行うために、決算整理仕訳のデータも不可欠です。具体的には、貸借対照表の表示科目である貸倒引当金や減価償却費の計算、棚卸の反映、翌月分の請求となった帳簿の漏れを確認・反映するなどの作業を行い、決算時点での残高を集計します。

決算書の書類作成STEP2：税金の額を計算する

残高を集計した後は、税金の額を計算します。会計ソフトを使用して、法人の利益と課税所得を調整する税務調整を行い、法人税などの税金の額を会計に反映させます。

決算書の書類作成STEP3：決算書を作成する

確定した金額を財務諸表などの書類に反映し、決算書を作成します。その後、法人税や消費税などの税金を税務署に申告し、確定した税金を納付します。

会計ソフトを使用すれば、帳簿や決算書の書類作成は比較的簡単に行えますが、税金の計算は非常に複雑です。特に法人の場合は、決算申告には税理士のサポートを受けることが一般的です。

税理士に事業の内容を把握してもらうためにも、早めに相談することが重要です。

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決算書の書類作成をスムーズに進めるためのポイント

決算書の書類作成をスムーズに進めるためには、以下の4つのポイントに注意しましょう。

決算書の書類作成 ポイント①：日々の経理業務を正確に行う

経理業務を日々丁寧に行うことで、決算書の書類作成を効率化することができます。日々の仕訳作業において、金額などに誤りがないように細心の注意を払いましょう。

また、経理業務を後回しにせずに日々こなすことが重要です。怠ると作業が増え、計上ミスのリスクが高まります。日常的な経理業務をきちんと行うことが、決算書の書類作成を円滑に進めるための鍵となります。

決算書の書類作成 ポイント②：経営状況を定期的にチェックする

決算は年に1回行いますが、月次決算を実施することで、決算申告をスムーズに進めることができます。月次決算では、毎月の仕訳を確認するため、年次決算時の決算書の書類作成負担を大幅に軽減できます。

決算書の書類作成 ポイント③：業務効率化を図る

手作業で決算書の書類作成業務を行うと、多くの時間と労力が必要です。しかし、クラウドシステムを活用すれば、決算書の書類作成を自動化できるため、業務効率を向上させることができます。

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決算書の書類作成 ポイント④：決算処理と申告書作成は税理士に依頼する

決算処理、通常の会計業務とは異なり、税務や会計に関する専門知識が必要です。特に、法人税申告書は税務と会計を調整する重要な書類であり、作成には税務の専門知識が不可欠です。

日常の会計業務ができる場合でも、決算処理と申告書の書類作成には税理士のサポートを受けることをおすすめします。特に、会社の会計ソフトに精通した税理士に依頼することで、データの連携が簡単に行え、決算処理をより効率的に進めることができます。税理士に相談する際には、会計ソフトの対応状況も確認しましょう。

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まとめ

決算書は、税務申告のための必要書類であるだけでなく、現在の経営状況や資金繰りを理解する上で重要な書類です。また、月次で決算書を作成することで、年次決算時の書類作成負担を大幅に軽減することができるだけでなく、月次の決算書を分析して経営に役立てることができます。

決算書の書類作成をスムーズに進めるための注意点も参考に、決算書の書類作成準備や、自社に必要な決算書作成のサポートを検討してみるのもおすすめです。