法人決算は税理士なしでもできる？自分で行う場合の注意点とリスクについて解説

税理士なしでも決算申告はできる

結論としては、税理士への依頼なしにも決算を行うことはできます。
しかし、税理士への依頼なしで決算処理をすることには、いくつかの大きなデメリットとリスクが伴います。
その結果、多くの法人が税理士に決算業務を依頼しています。
では、具体的にどのようなデメリットやリスクが存在するのでしょうか。

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法人決算を税理士なしで行うメリット

税理士なしで行うメリット①：税理士費用を削減できる

法人決算を税理士なしで自社で実施する主なメリットの一つは、税理士費用の削減です。税理士なしで自ら法人決算作業を行えば、税理士に支払う依頼費用を節約できます。
一般的に、税理士へ決算申告を依頼する場合の費用は15万円から25万円ほどですが、これを完全に節約することが、税理士なしで自分で法人決算を行う大きなメリットと言えるでしょう。

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税理士なしで行うメリット②：会計知識が身につき、経営に活かせる

税理士なしで法人決算を自分で実施するには、簿記の技能や税務に関する知識が必須です。自ら決算を手がけることで、これらの専門知識が自然と向上するでしょう。
さらに、経営者自身が決算を担当する場合には、決算書の作成を通じて会社の財務状態や経営実績を詳細に理解できるメリットもあります。これは、将来の経営戦略を立てる際の貴重な情報源となり得ます。

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法人決算を税理士なしで行うデメリットとリスク

専門的な知識が必要

法人決算を税理士なしで自分で行うには、専門的な知識が絶対に必要です。確かに会計ソフトの使用により、帳簿付けはかつてより簡単に行えますが、決算を進める上では、最低限の簿記知識が必要になります。専門知識が欠けていると、誤りが生じるリスクも高まります。

時間と手間がかかる

法人決算を税理士なしで自力で行う場合、慣れていない人は不明点を都度調べる必要があり、それが結果として大量の時間と労力を要します。決算期間中は決算業務に集中することが多く、本来の業務に支障をきたすことがあります。これにより、営業活動が疎かになり、売上が減少する可能性も出てきます。

税務署への相談だけでは難しい

税務署への相談も役には立ちますが、時間や労力、ミスのリスクを完全には解消しません。税務署はメールでの相談を受け付けておらず、電話での対応は一般的な質問に限られます。個別かつ具体的な案件については、事前に予約して税務署に出向く必要があります。

しかし、何度も税務署を訪れることは現実的ではないかもしれません。もし税務に関する知識が豊富で、疑問点が少ない場合は、税務署との対話を通じて申告を進めることも可能です。

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節税対策が不十分となる可能性がある

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、十分な節税対策を施せないリスクも存在します。税理士の助言なしで決算を進めると、節税に関する専門的なアドバイスを受ける機会を失います。法人は個人事業主に比べて利用できる節税策が多いため、この点は大きなデメリットです。

節税手法を知らずには効果的な対策を講じることができません。加えて、法人税の制度は複雑で、税制は頻繁に改正されるため、専門知識がないと最新の情報を網羅するのは難しいです。結果として、十分な節税措置が取れず、税負担が増加する可能性があります。

税務調査への対応に困ることがある

自分で決算申告を行うと、ミスや漏れ、誤解が原因で税務調査の対象になることがあります。

税理士なしで法人決算を行った場合、税務調査も自力で対応しなければなりません。税の専門知識がない状態で調査に臨むと、準備や対応には時間が大幅にかかり、根拠のある説明ができずに不利な結果を招く可能性があります。追徴税が課される場合、罰金や利息も負担することになります。

気をつけておきたい注意点

また、税務調査だけを税理士に依頼したくなるかもしれませんが、その税理士が決算申告に関与していない場合は、会社の詳細な状況を把握するのが難しく、適切な対応が困難になるため、注意が必要です。

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法人決算を税理士なしでできるかの判断基準

日々の記帳をこまめに丁寧に行うことができるか

法人決算を税理士なしで行う際、日常の経理業務をどれだけ丁寧にこなせるかが非常に重要です。法人決算は、日々の経理業務の積み重ねが基となるものです。帳簿の記入、収支の管理、財務状況の把握など、経理全般にわたる業務を精密に行うことができる人でないと、税理士なしででの法人決算は困難です。また、税理士なしで法人決算を行う上で、ある程度の簿記知識を身につけておくことも必要です。

売上規模が大きすぎないか

税理士なしで法人決算を行うのは、規模が小さい企業に適しています。売上がそれほど多くない小規模ビジネスであれば、税理士なしで自分で決算を実施しても発生するリスクは少ないとされています。

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節税対策にこだわらない場合

節税対策に重きを置かない場合は、税理士なしで自力で法人決算を行っても大きな問題はないでしょうが、節税を重視するなら税理士なしでの決算は推奨しません。

前にも触れた通り、税理士なし法人決算を行うと、適切な節税対策が施せない可能性が高いです。少しでも節税を図りたいのであれば、税理士への依頼を検討することをおすすめします。

ここがポイント！

税理士と顧問契約を結ぶことで、決算申告のみならず、企業経営全般にわたる中長期的な節税アドバイスも受けることが可能です。

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決算申告を効率化するために会計ソフトを使う

法人決算を税理士なし自分で行う際には、会計ソフトの使用が欠かせません。正しく取引を記録しておくことが、法人決算の基本です。

日々の取引を手書きやExcelなどの表計算ソフトで一つひとつ記録するのは労力がかかるため、会計ソフトを利用することで、記帳の手間と時間を大きく節約できます。

さらに、会計ソフトを使えば、入力されたデータから貸借対照表や損益計算書などの決算書類を自動で生成することが可能です。これにより、法人決算を税理士なしで自分で行う際にも、書類のフォーマットに悩むことなく進められます。

また、最終的に税理士に決算や税務申告を依頼することにした場合でも、会計ソフトで整理された帳簿があれば、税理士とのコミュニケーションがスムーズに進みます。仕訳の入力まで税理士なしで自分で行い、その後の処理を専門家に任せるという方法も考えられます。

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法人決算を税理士なしで行う方法

ここからは、実際に法人決算を税理士なしで行う流れについて解説していきます。法人決算は、大きくは下記のようなステップで進めます。

法人決算のステップ1： 試算表を作成する

法人決算を進めるにあたり、まず試算表の作成から始めます。試算表は、記帳の整合性を検証するための集計書類としての役割を果たします。帳簿上のデータと実際の残高を照合し、内容が一致しているかを確認した上で、試算表を作ります。そして、試算表上の借方と貸方の合計が一致しているかをチェックします。合計値に差異がある場合、仕訳エラーやデータ入力ミスが考えられるため、見直しが必要になります。ただし、会計ソフトを使用している場合、貸借の不一致は生じにくいでしょう。

法人決算のステップ2：決算整理仕訳を行う

試算表が完成したら、次は決算整理仕訳を行いましょう。決算整理仕訳とは、事業年度をまたぐ取引について、今期分と来期分に分けて整理する仕訳のことです。まだ支払いが済んでいないものや、これから代金を受け取るものなど、入金や支払いが来期になる取引を確認し、帳簿を修正します。

また、決算時の棚卸資産の残高を確認するために在庫を点検・計測する「実地棚卸」を行って適切に評価したり、固定資産の減価償却を行ったりします。

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法人決算のステップ3： 決算書を作成する

決算整理仕訳が完了して試算表が確定したら、決算書を作成します。法人決算で作成する決算書は、主に下記のとおりです。

法人決算のステップ4: 取締役会と株主総会で承認を得る

作成した決算書は、会社法で定められた手続きに従って、適切な機関からの承認を得る必要があります。株式会社の場合、決算書は原則として取締役会および株主総会での承認を必要とします。

1人会社で社長と株主が同一人物の場合は、承認プロセスは自己承認で済むため、特に時間を要する手続きではありません。ただし、株主総会の議事録の作成は必ず行うべきです。

この株主総会議事録を通じて、役員報酬の変更などの重要な事項も同時に決定し、記録しておくことが推奨されます。

法人決算のステップ5：法人税申告書を作成する

株主から承認を得た後、次のステップとしては決算書を基にして納税額を算出し、法人税申告書を作成します。法人税申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。申告する税金には法人税、消費税、法人事業税、法人住民税などが含まれます。

※国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」

法人決算のステップ6：税金を納付する

作成した申告書と決算書を税務署などに提出し、計算された税金を納付します。税金の種類によって提出先が異なるため、注意が必要です。例えば、法人税と消費税は所轄の税務署に提出し、法人事業税と法人住民税は都道府県の税務事務所へと申告します。これらの税金の申告および納付の期限は、事業年度が終了した翌日から2ヶ月以内とされています。

法人決算のステップ7：必要書類を保管しておく

貸借対照表、損益計算書、個別注記表などの書類は、税法では原則として7年間、会社法では10年間の保存が義務付けられています。保管が必要な書類を事前に確認し、定められた期間にわたって適切に保管しておくことが重要です。

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法人決算を税理士に依頼するべきか

税理士なしで決算を行う場合、高いリスクが伴います。このリスクを許容できるかどうかで、税理士との契約を検討すべきです。そのリスクには、決算内容に過誤が生じる可能性が増大することが含まれます。

過誤があると、それが脱税と見なされる場合があり、追徴税が発生することや、社会的な信頼を失うことがあります。さらに悪質と判断されれば刑事罰の対象にもなり得るため、会社の存続自体に大きな影響を及ぼすこともあります。

税理士と契約している場合は、決算の申告書類や日々の記帳に関して過誤が発生するリスクは格段に低くなります。このため、法人決算は税理士なしで行うのではなく、基本的に税理士に依頼することで安心できると言えるでしょう。

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法人決算を税理士に依頼するメリット

法人決算申告の手間が減り、経営に集中できる

法人決算を税理士に依頼することで、経営者は経営活動や営業に、経理担当者は自身の業務に集中することが可能です。

税理士との契約により、会社の売上向上に直接関連しない業務から解放されるため、経営者やスタッフは売上を伸ばすための核心的な活動に専念できます。

ここがポイント！

これにより、間接的ながらも会社の売上を伸ばしやすくなるというメリットがあります。

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正確に法人決算申告を行うことができる

税理士が決算申告書を作成することにより、計上ミスや不適切な経費の計上が起こりにくくなります。これにより、必要以上に税金を支払うリスクや、税務調査で脱税が指摘されるリスクが大幅に低下します。

さらに、税務調査が行われた際も、対応を税理士に依頼することができるため、税務上の様々なリスクを軽減することが可能です。これらの理由から、税理士に決算申告を依頼することは、多くのリスクを避ける上で賢明な選択と言えます。

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まとめ

この記事では法人決算を税理士なしで自分で行うことができるかについて、税理士なしで法人決算を行う方法と税理士なしで行う場合のデメリットやリスクについて解説してきました。
法人決算において、税務申告書の作成は複雑な作業であるため、一般的には税理士なしで行うのではなく税理士に依頼した方がおすすめです。税理士に法人決算を依頼し、事業に集中できる環境を整えましょう。