記帳代行は税理士に依頼すべき？おすすめの依頼先とメリットを紹介

事業を運営する上で避けて通れないのが、日々のお金のやり取りを帳簿に記録する記帳作業です。記帳は、取引を正しく仕訳し、簿記のルールに沿って分類する欠かせない作業ですが、取引の多い会社や個人事業主にとっては大きな負担になりがちです。記帳代行を税理士や記帳代行業者に依頼すれば、記帳の正確さを保ちながら本業に集中できますが、料金や依頼先の選び方にはいくつかのポイントがあります。

この記事では、記帳代行とは何か、税理士に依頼できる範囲、料金相場、依頼先ごとの違い、目的別のおすすめの依頼先までをまとめて解説します。記帳代行をはじめて検討する方は上から順に、比べたい点が決まっている方は目次から読むのがおすすめです。

この記事で分かること

• 記帳代行で任せられる作業と、税理士にしかできない業務
• 依頼先ごとの記帳代行の料金相場と、おすすめの選び方
• 会社の状況別に、どの記帳代行の依頼先がおすすめか

この記事の結論

• 記帳代行は税理士の資格がない業者にも依頼できますが、決算申告や税務相談まで任せるなら税理士への依頼が必要です。
• 料金相場は、記帳代行業者なら月6,000〜20,000円程度（仕訳100〜250件）、税理士事務所なら法人で月4万円程度から、個人事業主で月3万円程度からです（出典：弥生）。
• 決算申告までを見越すと、記帳代行と申告を同じ窓口で相談できる税理士への依頼がおすすめです。

記帳代行とは？税理士に依頼できる範囲

記帳とは、会社や個人事業主が事業の中で行ったさまざまな取引を、会計帳簿に記録することです。収入や支出、資産の購入や借入れなど、事業に関わるお金の流れはすべて記帳する必要があります。帳簿は法人税や所得税の計算のもとになり、法律で一定期間の保存も義務付けられています。

記帳代行とは、この記帳の作業を税理士や会計事務所、記帳代行業者に依頼することです。領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどを依頼先に渡すだけで、仕訳の入力から帳簿の作成までを任せられます。忙しい経営者が本業に集中したい場合に、記帳代行の利用はおすすめの方法です。

参考：記帳代行とは？メリット・デメリットや依頼できる業者、料金を解説

記帳代行で依頼できる作業

記帳代行で依頼できる主な作業は次のとおりです。

• 領収書・請求書・通帳などをもとにした仕訳と、会計ソフトへの入力
• 総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿の作成
• 月ごとの試算表の作成
• 記帳の途中で見つかった分類の誤りや二重計上などの修正

一方で、税務署への申告や税金の相談は記帳代行には含まれません。これらは税理士だけが行える業務です。記帳代行と申告をまとめて依頼したい場合は、税理士がいる依頼先を選ぶのがおすすめです。

記帳代行がおすすめの人

• 本業が忙しく、記帳が毎月後回しになっている人におすすめです
• 簿記に慣れておらず、記帳ミスが心配な人におすすめです
• 融資や補助金の申請で、毎月の試算表が必要な人におすすめです

記帳代行をおすすめしない人

• 取引が少なく、自分で記帳する時間がある人
• 記帳に慣れた従業員がいて、税理士のチェックだけで足りる人

記帳代行と経理代行・丸投げの違い

記帳代行とよく比べられるのが「経理代行」と「丸投げ」です。違いは、依頼する業務の範囲です。記帳代行は帳簿づけに特化しているため、経理代行や丸投げに比べて料金が安く済むのが一般的です。

項目	記帳代行	経理代行	丸投げ
依頼する業務	仕訳の入力と帳簿の作成	記帳に加え、請求書の作成・支払・給与計算など	記帳から決算・税務申告までを税理士に一括で依頼
自社でやること	資料を集めて渡す	支払の承認などの判断	資料を集めて渡す
料金の目安	比較的安い	範囲に応じて高くなる	高め
申告	別に税理士へ依頼	別に税理士へ依頼	依頼した税理士が行う
おすすめの人	帳簿づけだけを外に出したい人	経理の担当者がいない会社	経理も税務もまとめて任せたい人

それぞれの違いは、記帳代行と経理代行の違いと、記帳代行と丸投げの違いで詳しく解説しています。自社に経理の担当者がいるかどうかで選ぶのがおすすめです。

記帳代行に資格は必要？

記帳代行は、税理士の資格がない人や会社にも依頼できます。税理士法では、帳簿をつける作業は税理士業務に付随する仕事とされており、税理士だけの業務には含まれていないためです（税理士法第2条第2項）。

一方で、次の3つは税理士にしか依頼できない「税理士の独占業務」です（第2条第1項・第52条）。

• 税務代理：税務署への申告や、税務調査での主張・説明を代わりに行う業務
• 税務書類の作成：確定申告書や届出書など、税金に関する書類を作る業務
• 税務相談：節税の方法や税額の計算など、税金についての相談に答える業務

記帳代行業者を選ぶ場合も、申告は税理士に依頼する前提で考えるのがおすすめです。依頼先に税理士がいるかどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで名前を調べて確かめるのがおすすめです。詳しくは記帳代行に必要な資格と税理士法で解説しています。

記帳代行の料金相場

記帳代行の料金は、依頼先と月の仕訳数でおおよそ決まります。税理士に記帳代行を依頼する場合は、月額の顧問料に記帳代行が含まれる契約が多く、記帳代行業者の場合は仕訳数に応じた料金が一般的です。料金だけでなく、税理士の決算申告の料金まで含めた年間の総額で比べるのがおすすめです。

依頼先別の記帳代行の料金相場

依頼先	月額の目安	含まれる範囲	申告	おすすめの人
税理士事務所	法人：月4万円程度から 個人事業主：月3万円程度から	記帳代行と税務相談（顧問契約）	依頼した税理士が行う（決算料は別のことが多い）	申告や税金の相談もまとめたい人におすすめ
記帳代行業者	月6,000〜20,000円程度（仕訳100〜250件） 時間制なら1時間2,000〜3,000円程度	記帳代行のみ	別に税理士へ依頼	税理士が別にいる人におすすめ
記帳・労務をまとめて依頼する場合（例：会計事務所SoVa）	月29,800円〜（税抜） 従業員規模・前期の売上高で変動	記帳代行・給与計算・入退社の手続きなど	提携の税理士が行う（別料金）	給与計算もまとめたい人におすすめ

※税理士事務所・記帳代行業者の金額は弥生「記帳代行の料金相場は？」による目安です。会計事務所SoVaの料金はサービスサイトの記載です。

記帳代行業者は、急ぎの対応や領収書の整理、部門別の管理などを追加するとオプション料金がかかることもあります。税理士事務所は、記帳代行に加えて顧問契約を結ぶのが一般的で、税金の相談もできる分、月額は高めです。

年間の総額で考えると、違いがはっきりします。たとえば税理士事務所に月4万円で記帳代行を依頼すると、月額だけで年48万円です。記帳代行業者に月6,000〜20,000円で依頼した場合は年7.2万〜24万円ですが、別の税理士に決算申告を依頼する料金が加わります。月額の安さだけで決めず、「記帳代行＋税理士の決算料」の合計で比べるのがおすすめです。

予算別のおすすめの依頼先

記帳代行にかけられる予算（月）	おすすめの依頼先
1万円前後	記帳代行業者＋決算申告は税理士
3〜4万円程度	記帳代行から申告まで税理士事務所
記帳と給与計算をまとめたい	記帳と労務をまとめて依頼できる会社

※金額は上の料金相場をもとにした目安です。どの予算でも、税理士の決算料を含めた年間の総額で比べるのがおすすめです。

税理士事務所がおすすめのケース

• 決算申告や税金の相談もまとめて税理士に任せたい
• 融資を予定していて、税理士と一緒に試算表を見たい

記帳代行業者がおすすめのケース

• 顧問税理士がすでにいて、帳簿づけだけを外に出したい
• 取引が多く、料金を抑えることを優先したい

迷う場合は、両方から見積もりを取って比べるのがおすすめです。

記帳代行の料金が変わる要因

記帳代行の料金は、主に仕訳数（取引の件数）で決まります。月額に含まれる仕訳数の上限があり、超えると段階的に追加料金がかかる形や、1件ごとに料金がかかる形があります。仕訳数のほかにも、次のような条件で料金が変わります。

• 渡す資料の整い具合：領収書や請求書が月ごと・項目ごとに整理されていないと、仕分けの手間の分だけ料金が上がることがあります。月ごとにまとめて渡すのがおすすめです。
• 消費税の課税事業者かどうか：課税事業者は標準税率と軽減税率の区分が必要になり、記帳が複雑になる分、税理士への記帳代行の料金が高くなる場合があります。
• 記帳代行以外の業務：年末調整や決算申告は、記帳代行とは別料金になることが多いです。

仕訳数ごとの細かい料金の目安は記帳代行の料金相場で詳しく解説しています。見積もりの前に、前年の月平均の仕訳数を調べておくのがおすすめです。

記帳代行を安く依頼するコツ

• 口座やカードを会計ソフトに連携する：手で入力する件数が減り、記帳代行の料金を抑えやすくなります。
• 資料を月ごとに整理して渡す：資料の仕分けにかかる料金を減らせます。
• 入力は自社で行い、チェックだけを税理士に依頼する：経理の担当者がいる会社におすすめの方法です。

どの依頼先でも使える方法なので、見積もりの前に準備しておくのがおすすめです。

参考：税理士への記帳代行相場

記帳代行の依頼先3タイプの違い

記帳代行の依頼先は、大きく「税理士事務所（会計事務所）」「記帳代行業者」「記帳と労務をまとめて依頼できる会社」の3タイプに分かれます。料金だけでなく、申告をどの税理士に依頼するか、税金の相談ができるかで選ぶのがおすすめです。

税理士事務所に記帳代行を依頼する

記帳代行を検討するとき、最も一般的でおすすめの選択肢が税理士事務所です。決算申告や年末調整など、税理士の資格が必要な業務まで一貫して依頼できるため、決算までの流れがスムーズに進みます。税理士事務所に記帳代行を依頼する場合は、長く付き合う前提で顧問契約を結ぶのが一般的です。帳簿の作成だけでなく、税金の相談やアドバイスも受けられる点が、税理士事務所をおすすめする大きな理由です。

顧問契約の料金によって受けられるサービスは変わるため、どこまで税理士に任せられるかは契約前に確かめるのがおすすめです。

税理士に記帳代行を依頼する主なメリットは次の4つです。

• 記帳にかかる手間や時間を減らせる：資料を渡すだけで、会計データの入力や帳簿の準備を税理士が行います。
• 記帳ミスの不安が減る：簿記に慣れていないと誤りが起きやすく、原因を探すのにも時間がかかります。税理士に依頼すれば、この不安を減らせます。
• 本業に集中できる：創業間もない会社では経営者が自ら記帳していることも多く、その時間を本業に回せます。
• 決算申告までスムーズに進む：交際費の区分、減価償却資産と修繕費の判断、役員賞与の扱い、消費税の課税対象の判定など、申告を見据えた記帳を税理士が行います。

デメリットは、記帳代行業者より料金が高めになることです。ただし、自社で記帳して決算の時期にミスが見つかると、税理士が記帳をやり直すことになり、結果的に高くつくこともあります。申告まで見越すなら、税理士への記帳代行の依頼がおすすめです。

記帳代行業者に依頼する

記帳代行業者は、帳簿づけを専門に扱う業者です。税理士のように税務の相談はできませんが、税理士に依頼するより料金を抑えやすく、費用を重視する場合におすすめの依頼先です。1か月単位で契約できる場合がある点も、記帳代行業者のメリットです。

ただし、記帳代行業者に申告は依頼できません。申告は別の税理士に依頼することになり、記帳代行業者と税理士の両方に料金を払うため、かえって高くつく場合もあります。すでに顧問税理士がいて、帳簿づけだけを外に出したい会社におすすめの依頼先です。逆に、税理士がまだいない会社にはあまりおすすめしません。

参考：記帳代行ドットコム

記帳と労務をまとめて依頼できる会社

記帳代行に加えて、給与計算や社会保険・入退社の手続きまでまとめて依頼できる会社もあります。記帳は税理士、給与計算は社労士と依頼先が分かれると、同じ資料を2か所に渡す手間が生まれます。窓口を一つにしたい会社におすすめの形です。

会計事務所SoVaもこのタイプで、記帳代行・給与計算・入退社の手続きなどをまとめてお受けしています。決算申告は提携の税理士が担当します（別料金）。

おすすめのタイミング：はじめて従業員を雇うときや、経理の担当者が辞めるときに、記帳代行と給与計算をまとめて見直すのがおすすめです。

依頼先3タイプの比較表

項目	税理士事務所	記帳代行業者	記帳と労務をまとめて依頼
料金	高め	安い	範囲による
対応範囲	記帳代行・税務相談・申告	記帳代行のみ	記帳代行・給与計算・手続きなど
申告	同じ税理士に依頼できる	別の税理士に依頼	提携の税理士に依頼する形が多い
税金の相談	できる	できない	提携の税理士に相談する形が多い
おすすめの人	申告や税金の相談も任せたい人	料金重視で、税理士が別にいる人	給与計算もまとめたい人
おすすめ度（起業1期目）	◎	△	○
おすすめ度（顧問税理士がいる）	○	◎	△
おすすめ度（給与計算もまとめたい）	○	△	◎

どのタイプにも良い点と注意点があります。税理士がすでにいるかどうか、記帳代行以外も依頼したいかどうかで絞り込むのがおすすめです。

参考：記帳代行サービス比較9選｜料金相場や比較ポイント、おすすめサービスを解説

記帳代行のおすすめの依頼先【目的別】

記帳代行のおすすめの依頼先は、会社の状況によって変わります。ここでは税理士への相談が多い4つの状況ごとに、おすすめの依頼先と理由をまとめました。自社に近い状況から読むのがおすすめです。

起業直後・一人法人におすすめの記帳代行

おすすめの依頼先：記帳代行と申告をまとめて依頼できる税理士事務所

おすすめの理由：起業直後は取引の件数が少ないため、記帳代行業者なら料金は安く済みます。ただ、1期目は勘定科目の決め方や、役員報酬・設立費用の扱いなど、税理士の判断が必要な場面が多い時期です。記帳だけを業者に依頼すると、決算の時期になってから税理士を探すことになり、帳簿の直しが必要になることもあります。

• 料金の目安：法人で月4万円程度から（出典：弥生）。決算料が別にかかることが多いため、年間の総額で比べるのがおすすめです。
• 特におすすめの人：融資を受ける予定がある人、役員報酬の決め方を税理士に相談したい人
• おすすめしないケース：経理の経験があり取引も少ないなら、自分で記帳して税理士に決算だけ依頼する方がおすすめです

参考：【2026年版】税理士の記帳代行の費用相場

従業員がいて給与計算もまとめたい会社におすすめの記帳代行

おすすめの依頼先：記帳代行と給与計算・手続きをまとめて依頼できる会社

おすすめの理由：従業員がいると、記帳代行に加えて給与計算や社会保険、入退社の手続きが毎月発生します。一般的には、給与計算や社会保険の手続きは社労士に別料金で依頼することが多く、税理士と社労士の両方に顧問料がかかります。記帳代行と給与計算を同じ窓口に依頼すれば、資料を渡す手間も料金の管理も一つにまとめられるのでおすすめです。

• 注意点：社会保険の手続きの代行など、社労士の資格が必要な業務もあります。依頼先が税理士や社労士とどう組んでいるかを確かめるのがおすすめです。
• 特におすすめの人：経理と労務の担当者を置いていない会社
• おすすめしないケース：社内に給与計算の担当者がいるなら、記帳代行だけを税理士に依頼する方がおすすめです

取引が多い・店舗がある会社におすすめの記帳代行

おすすめの依頼先：記帳代行業者に記帳を依頼し、決算申告は税理士に依頼する形

おすすめの理由：店舗がある会社や取引の多い会社は、仕訳数が多くなり、税理士事務所にすべて依頼すると料金が大きく上がることがあります。仕訳の入力は記帳代行業者に、決算と申告は税理士に、と分担するのがおすすめです。取引がさらに増えてきた場合は、社内で記帳する体制を整えることも検討するのがおすすめです。

• 注意点：記帳代行業者と税理士の間で資料や質問が行き来するため、誰が何を確認するかを最初に決めておくのがおすすめです。
• 特におすすめの人：現金の売上やレジの記録が多い飲食店・小売店
• おすすめしないケース：税金の相談が多い時期は、記帳代行と申告を同じ税理士にまとめる方がおすすめです

すでに顧問税理士がいる会社におすすめの記帳代行

おすすめの依頼先：まず今の税理士に記帳代行を追加で依頼できるか相談する

おすすめの理由：顧問税理士がいるなら、同じ税理士に記帳代行を追加で依頼するのが最も手間の少ない方法です。料金が合わない場合は、帳簿づけだけを記帳代行業者に依頼し、税理士には記帳のチェックと申告を依頼する形もおすすめです。

• 注意点：記帳代行業者と税理士で入力のルールがずれると、決算前の直しが増えます。勘定科目のルールを税理士から業者に共有してもらうのがおすすめです。
• 特におすすめの人：税理士との関係は続けたまま、記帳の作業だけを減らしたい人
• おすすめしないケース：今の税理士の対応に不満がある場合は、記帳代行ごと依頼先を見直すのがおすすめです

記帳代行の依頼先の選び方

記帳代行の依頼先を選ぶときは、料金のほかに次の点を確かめるのがおすすめです。公開されている料金表だけで判断せず、複数の税理士や記帳代行業者から見積もりを取って比べるのがおすすめです。

料金に含まれる範囲がはっきりした依頼先がおすすめ

公開されている料金表が安く見えても、必要なサービスがオプション扱いで、合計すると思ったより高くなることがあります。記帳代行の料金に何が含まれ、決算申告や年末調整が別料金かどうかを、税理士や業者に確かめるのがおすすめです。最初から仕訳量に応じて料金が決まっている依頼先なら、追加料金の心配も少なく済みます。

記帳の品質と体制が整った依頼先がおすすめ

記帳は、決算書や申告書のもとになる大切な作業です。記帳代行にミスや漏れが多いと、納税額を誤り、修正申告に手間がかかることもあります。資格のない記帳代行業者に依頼する場合は、日商簿記2級以上のスタッフがいるか、税理士の資格者が在籍しているかを確かめるのがおすすめです。また、個人ではなく複数人で対応できる会社を選ぶと、納期の遅れのリスクも減らせるのでおすすめです。

セキュリティの体制がしっかりした依頼先がおすすめ

記帳代行では、請求書や取引先など会社の大切な情報を依頼先に渡します。担当者と秘密保持契約を結んでいるか、経理や税理士事務所での経験がある担当者かを、最低限確かめるのがおすすめです。

参考：記帳代行サービス比較12選。料金相場や目的別の選び方

会計ソフトと資料の渡し方が自社に合う依頼先がおすすめ

今使っている会計ソフトのまま記帳代行を依頼できるかは、大切な比較のポイントです。対応していないと、新しいソフトの導入が必要になることもあります。資料の渡し方も、月末に郵送する形のほか、写真を撮ってアップロードできる依頼先もあります。

見積もりのときに税理士や業者に聞くのがおすすめの質問

• 「月額に含まれる仕訳数の上限と、超えた場合の料金を教えてください」
• 「決算申告と年末調整は月額とは別料金ですか」
• 「記帳の担当者と税理士はどう連携していますか」

記帳代行の依頼先を選ぶときのチェック表

• 料金に含まれる範囲と、決算申告・年末調整の料金
• 税理士や簿記の資格者がいるか、複数人で対応できるか
• 秘密保持契約などのセキュリティの体制
• 今の会計ソフトのまま依頼できるか
• 資料の渡し方と連絡の手段

5つすべてに答えられる依頼先を2〜3社比べるのがおすすめです。このチェック表は、税理士事務所にも記帳代行業者にも同じように使えるので、見積もりの面談のときに手元に置いておくのがおすすめです。

参考：記帳代行・会計業務支援

記帳代行を依頼する流れと渡す資料

記帳代行は、依頼して終わりではなく、毎月の資料のやり取りが続きます。依頼から毎月の記帳までの流れと、渡す資料を知っておくと、税理士や記帳代行業者との付き合いがスムーズになるのでおすすめです。

依頼から毎月の記帳までの流れ

1. 見積もり：仕訳数や依頼したい範囲を伝え、税理士や記帳代行業者に見積もりを依頼します。2〜3社から取るのがおすすめです。
2. 契約と会計ソフトの準備：契約を結び、会計ソフトの設定や口座・カードの連携を行います。連携は税理士や担当者と一緒に進めるのがおすすめです。
3. 毎月の資料の提出：決めた日までに、通帳や領収書などの資料を渡します。提出日は毎月同じ日に決めておくのがおすすめです。
4. 試算表の受け取り：記帳が終わると、月ごとの試算表を受け取れます。税理士に依頼している場合は、試算表をもとに税金の見込みも相談できるのでおすすめです。

記帳代行を依頼する前に、次のものを用意しておくと、税理士や記帳代行業者とのやり取りがスムーズでおすすめです。

• 前期の決算書と申告書（2期目以降の場合）
• 会計ソフトのログイン情報
• 事業で使っている口座とカードの一覧

毎月渡す資料

資料	主な入手先	おすすめの渡し方
通帳・口座の明細	銀行	会計ソフトとの口座連携
カードの明細	カード会社	会計ソフトとのカード連携
請求書（発行・受領）	自社・取引先	データでまとめて共有
領収書・レシート	支払時に受け取る	写真を撮ってアップロード、または月ごとにまとめて郵送
給与の資料	自社	給与計算も依頼する場合は同じ窓口へ

帳簿と資料は、法人の場合は原則7年間（青色申告で欠損金が出た年は10年間）保存する義務があります（国税庁 No.5930）。記帳代行を依頼しても、税理士に申告を依頼しても、保存の義務は自社に残ります。データでも保管しておくのがおすすめです。

資料の渡し方は、月末にその月の分を郵送する形が一般的ですが、写真を撮ってアップロードできる依頼先なら、郵送の手間と送料を省けるのでおすすめです。税理士や記帳代行業者を選ぶ前に、自社が続けやすい渡し方かどうかを確かめるのがおすすめです。

記帳代行でつまずきやすいところ

• 口座やカードの連携が切れて、明細が抜ける：会計ソフトとの連携は止まることがあります。月1回は最新の明細が入っているかを確かめるのがおすすめです。
• 領収書が決算前にまとめて届く：何の支払かを確かめる質問が増え、記帳が遅れます。毎月渡すのがおすすめです。
• 依頼先を頻繁に変える：依頼先を変えるたびに記帳のルールを伝え直す手間がかかります。特に不満がなければ、同じ税理士や業者に続けて依頼するのがおすすめです。

依頼の流れや必要な書類は、記帳代行を依頼する流れと必要書類の記事で詳しく紹介します。

参考：記帳代行とは？経理代行との違いやメリット・デメリットまで徹底解説

記帳代行を依頼せず自分で記帳する・AIを使う場合

取引の件数が少ない場合や、記帳に慣れた従業員がいる場合は、記帳代行を依頼せずに社内で記帳することで料金を抑えられます。記帳代行を税理士に依頼するのに最適なタイミングは、記帳のために本業の時間が足りなくなってきたときです。

自分で記帳する方が良いケース

• 仕訳が月30件以下で、取引の種類も少ない
• 経理の経験がある人が社内にいる
• 決算と申告だけを税理士に依頼する予定がある

このような場合は、自分で記帳し、決算前に税理士にチェックを依頼する形がおすすめです。自分で記帳するなら、税理士と同じ帳簿を見られるクラウド型の会計ソフトがおすすめです。自社での記帳に誤りがあると、決算のときに税理士が記帳をやり直すことになり、記帳代行を依頼したのと同じくらいの料金がかかることもあるので注意しましょう。

方法	おすすめの会社	おすすめ度（仕訳が月100件の場合）
自分で記帳＋税理士に決算申告	経理の経験者がいる会社	○
記帳代行業者＋税理士	料金を抑えたい会社	○
税理士に記帳代行から申告まで	税金の相談もしたい会社	◎

AIや会計ソフトの自動仕訳でできること

最近は、会計ソフトの自動仕訳や、ChatGPTなどのAIで仕訳の候補を作ることもできます。ただし、AIが出すのはあくまで候補で、正しいかどうかの確認と申告は人が行う必要があります。税理士や記帳代行の担当者の確認と組み合わせるのがおすすめです。取引が少ないうちはAIで下書きを作り、税理士にチェックを依頼する使い方もおすすめです。やり方と注意点はAIで記帳する方法で解説しています。AIと記帳代行は、どちらか一方ではなく組み合わせて使うのもおすすめです。

記帳代行のよくある質問

記帳代行は税理士に依頼すべきですか？

決算申告や税金の相談まで任せたいなら、税理士に依頼するのがおすすめです。税理士に記帳代行を依頼すれば、帳簿づくりだけでなく、経費の判断や税務調査への備えまで相談できます。帳簿づけだけで足りるなら、記帳代行業者に依頼して料金を抑える方法もおすすめです。

記帳代行の依頼先はどこがおすすめですか？

決算申告まで見越すなら、税理士事務所がもっとも安心でおすすめです。クラウド会計ソフトに対応した税理士も多く、記帳代行と経理の効率化を一緒に進めやすくなっています。料金を抑えたい場合は、記帳代行業者に帳簿づけを依頼し、申告を税理士に依頼する組み合わせもおすすめです。

経理を税理士に丸ごと任せるとどうなりますか？

毎月の領収書や通帳のデータを渡すだけで、税理士が記帳・月次の処理・決算・申告まで一括で対応します。記帳代行業者と違い、税務署への届出や申告書の作成も税理士に依頼できるため、経理と税務をまとめて任せたい法人におすすめです。任せる範囲が広い分、料金は高めになるため、年間の総額を税理士に確かめるのがおすすめです。

個人事業主も記帳代行を依頼できますか？

はい、依頼できます。税理士事務所なら、個人事業主は月3万円程度からが目安です（出典：弥生）。確定申告まで任せたい場合は、記帳代行と申告を税理士にまとめて依頼するのがおすすめです。売上が小さいうちは、自分で記帳して申告だけ税理士に相談する形もおすすめです。

溜まった過去の帳簿もまとめて依頼できますか？

多くの依頼先で、過去の分の記帳代行もまとめて依頼できます。ただし、通常の月額とは別の料金になることが多いです。申告の期限が近い場合は、記帳代行と申告をまとめて税理士に早めに依頼するのがおすすめです。

記帳代行を依頼するタイミングはいつがおすすめですか？

会社を作った直後か、記帳のために本業の時間が足りなくなってきたときがおすすめです。決算の直前に記帳代行を依頼すると、溜まった分の記帳と決算が重なり、税理士の料金も手間も増えがちです。遅くとも決算の3か月前までに相談するのがおすすめです。

決算だけを税理士に依頼できますか？

できます。記帳は自社か記帳代行業者で行い、決算と申告だけを税理士に依頼する方法です。帳簿の状態によって税理士の料金が変わるので、早めの相談がおすすめです。

まとめ：記帳代行は目的に合う依頼先に依頼しよう

記帳は会社の運営に欠かせない作業で、正確な記帳は経営の判断や税務申告に直結します。忙しい経営者や簿記に慣れていない方は、記帳代行の依頼がおすすめです。税理士に記帳代行を依頼すれば、手間と時間を減らせるだけでなく、記帳ミスの不安も減り、決算申告までスムーズに進められます。

会社の状況	おすすめの依頼先
起業直後・一人法人	記帳代行と申告をまとめて依頼できる税理士事務所
給与計算もまとめたい	記帳代行と給与計算を一緒に依頼できる会社
取引が多い・店舗がある	記帳代行業者＋決算申告は税理士
顧問税理士がいる	今の税理士に追加で依頼、難しければ記帳代行業者
仕訳が月30件以下	自分で記帳し、決算申告を税理士に依頼

どの形がおすすめかは、税理士がすでにいるか、記帳代行以外も任せたいかで決まります。まずは2〜3社に見積もりを取り、この記事のチェック表で比べるのがおすすめです。料金だけでなく、税理士や担当者と話しやすいかどうかも、長く続く記帳代行では大切です。無料の相談や資料請求を使って、相性のよい依頼先を選ぶのがおすすめです。くわしく知りたいテーマがあれば、次の記事もあわせて読むのがおすすめです。

• 記帳代行の料金相場
• 記帳代行に必要な資格と税理士法
• 記帳代行と経理代行の違い
• 記帳代行と丸投げの違い
• AIで記帳する方法

記帳代行は一度依頼すると長く付き合うことになるため、最初の依頼先選びが大切です。料金の安さだけで選ぶと、決算の時期に別の税理士を探すことになりがちです。はじめての方には、記帳代行と決算申告をセットで考え、税理士が関わる依頼先を選ぶのがおすすめです。すでに税理士がいる方には、今の税理士に記帳代行を相談するのがおすすめです。