記帳代行は税理士に依頼すべき？おすすめの依頼先とメリットを紹介

事業を運営する上で避けて通れないのが、日々の金銭のやり取りを帳簿に記録する記帳作業です。記帳作業は、収支を正確に仕訳し、簿記のルールに従って取引を分類する必須の作業であり、特に取引量が多い企業や個人事業主にとっては、大きな負担となりがちです。「記帳代行サービス」の利用により、記帳作業の正確性が保証され、経営者や事業主は本業に専念できますが、コスト面での検討も必要です。

記帳と記帳代行とは？

記帳とは、企業や個人事業主が事業運営に伴って発生するさまざまな取引の内容を会計帳簿に記録することを指します。このプロセスは、財務状況を正確に把握し、税務申告の準備を行い、経営判断を下すために不可欠なデータを提供します。収入や支出、資産の購入や負債の発生など、事業に関連する全ての金銭の流れは適切に記帳される必要があります。

記帳代行とは、記帳業務を専門知識を持つ税理士や会計事務所、または専門の記帳代行サービス提供者に依頼することです。多忙な事業者が日常業務に追われる中で、記帳の正確性と効率性を維持するために、記帳代行サービスの利用がおすすめされます。

記帳代行を税理士や記帳代行業者に依頼することにより、領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類を依頼先である税理士や記帳代行業者に提供するだけで、仕訳、会計ソフトへの入力、試算表や総勘定元帳などの帳簿の作成までを依頼先である税理士や記帳代行業者が行ってくれます。

おすすめ参考記事：記帳代行とは？経理代行との違いやメリットを解説

おすすめの記帳代行サービスを選ぶ際には、税理士に依頼できるサービスの範囲や料金、サポートの質を検討し、自社のニーズに最も合った依頼先（税理士・記帳代行業者）を選択することが重要です。記帳代行の依頼を検討する際には、信頼できる税理士や会計事務所を選ぶことが、事業の健全な経理管理の第一歩となりますので、記帳代行の依頼先は慎重に検討することをおすすめします。

記帳代行は税理士以外にも依頼できる

税理士法によると、記帳代行は税理士の専門業務からは外れるため、税理士資格を持たない個人や企業にも記帳代行を依頼することが可能です。この規定により、記帳代行業界には多様な記帳代行サービスの提供者が登場しており、事業者は自社に最適な依頼先を選べるようになっています。

しかし、帳簿作成は専門知識を要する業務であるため、質の高いサービスを受けるためには、依頼先となる税理士事務所や記帳代行業者の知識レベルを見極めることが重要です。税理士事務所ではない記帳代行業者であっても税理士の有資格者を擁しているところもあり、そのような税理士資格を有する者がいる記帳代行業者に依頼することで、完成した帳簿の質の向上や、納品物の精査に要する時間の削減が期待できるのでおすすめです。

おすすめ記事：会計記帳代行とは？行政書士の業務をわかりやすく解説

記帳代行を依頼する際は、サービス提供者が日商簿記2級以上の資格を持つスタッフを配置しているかどうかをチェックすることをおすすめします。このようなチェックを行うことで、依頼先である税理士事務所や記帳代行業者が備えている知識水準がわかり、安心して記帳代行業務を依頼することができるのでおすすめです。

税理士以外に記帳代行を依頼するときの注意点

ここからは、税理士以外に記帳代行を依頼する際の注意点について解説します。安価だからといって記帳代行以外の税理士の独占業務を安易に税理士以外の記帳代行業者に依頼しないよう、予め気を付けるべき点を知っておきましょう。

税理士独占業務は依頼しない

記帳代行は税理士以外にも依頼できますが、税務関係の業務のなかには税理士にしか依頼できないものがあるため注意が必要です。

• 税務代理業務
  税務署への納税申告や、税務署からの調査・処分に対する主張や陳述を行う業務です。窓口やオンラインどちらの申請であっても、自社に雇用されている人以外が担当する場合は必ず税理士に依頼する必要があります。
• 税務書類の作成代行業務
  税金に関する申告書類や届出書を作成する業務です。経営層や役員の中には確定申告を税理士に外注している方も多いかと思いますが、確定申告代行も「税務書類の作成代行業務」および「税務代理業務」に該当するため注意しましょう。
• 税務相談業務
  税務に関するコンサルティングやアドバイスを行う業務です。節税対策の手法や税務調査への対応・返答を聞くことも税務相談に当たります。知り合い同士で一般的な情報交換をする場合は問題ありませんが、外注費が発生する場合は税理士として契約できないため注意が必要です。

おすすめ参考記事：記帳代行のメリット・デメリット｜依頼する際の注意点も解説

記帳代行の品質を重視する

税理士などの資格を保有していない人に記帳代行を外注する場合、記帳代行の作業品質を最も重視しましょう。記帳は、決算書や申告書の作成に欠かせない数字処理を行う業務です。正確な情報に基づいて正確な税金を納めるため、自社の財務状況を可視化しながら経営戦略に活用するために、まずはミスなく記帳することが重要です。

時には金融機関に融資の相談をする際にも試算表チェックされることがあり、会社の信頼性にも影響します。万が一記帳代行に失敗や抜け・漏れが多かった場合、納税額を誤ってしまう可能性が生じます。修正申告のために多大な手間と時間がかかるだけでなく、税務調査で悪質な所得隠しと判断されてしまうと追徴金や無加算税が課されることもあり、重大なダメージとなります。

おすすめ参考記事：記帳代行の依頼先は税理士でなくても大丈夫？4つの注意点とは

納期や支払いなどのトラブルに注意する

記帳の品質が十分でも、納期や支払いなどのトラブルがあると、予定通りにデータを使用できなくなります。例えば、「体調不良で納期を遅らせてほしい」や「提示された納期ではボリュームを処理できない」などの要望が外注先から届く可能性があります。

あらかじめリスクをヘッジするために、個人ではなく会社に記帳代行を依頼し、納期に間に合わない場合でも複数人で分担できる体制の業者を選ぶことが大切です。

おすすめ参考記事：記帳代行とは？メリット・デメリットや依頼する際の費用相場を解説します

また、記帳代行の支払いに関するトラブルも問題です。

最初から仕訳量に応じて料金設定している記帳代行業者であれば、追加料金の心配がありません。

依頼先を頻繁に変えないようにする

記帳代行サービスはスポットで依頼できることが多いため、依頼ボリュームやキャンペーンに合わせて依頼先を頻繁に変えたくなることもあります。しかし、記帳代行の依頼先は可能な限り一つの業者に決めることをおすすめします。

依頼先を変える場合、毎回入力先のフォーマットや記帳方法について指示する必要があります。自社が記帳代行を利用するに至った経緯や依頼先に期待することなど、細かなミーティングが必要となり、その分時間と手間がかかります。

依頼先を1社に決めておけば、細かな打ち合わせをせず記帳内容にのみフォーカスしたミーティングが可能です。依頼先に特段の不満や疑問がない場合は継続利用を前提とし、依頼にかかる手間や時間も短縮することで、業務効率化に貢献します。

記帳代行と経理代行の違い

企業の経理業務をサポートするサービスには、記帳代行と経理代行がありますが、これら二つのサービスは業務の範囲において大きな違いがあります。記帳代行サービスは主に、企業の取引記録を帳簿に記入するか、または会計ソフトに入力する業務に特化しています。このようなサービスは、税理士や専門の記帳代行業者に依頼することが一般的で、おすすめの選択肢として多くの事業主から信頼されています。

一方で、経理代行とは、記帳代行の提供範囲を超え、請求書の作成や支払い業務の代行など、より広い範囲の経理関連業務をカバーしています。このため、経理代行サービスの方が料金が高めに設定されていることが多いですが、事業の経理業務を幅広くサポートしてくれるという点がおすすめです。記帳代行は税理士に依頼することが多い一方、経理代行は税理士のみならずBPO業者もおすすめの依頼先です。

おすすめ参考記事：経理代行と記帳代行の違い | あなたに必要なサービスはどっち？

事業のニーズに応じたサービスを選択する際には、依頼できるサービスの詳細と料金を比較し、税理士や専門業者に依頼することを検討しましょう。特に、税理士に記帳代行や経理代行を依頼する場合は、その専門知識を活用して、より正確で信頼性の高い経理処理を期待できます。また、おすすめの業者を選ぶ際には、過去の実績やクライアントからの評価を参考にしたうえで、依頼するかを検討することをおすすめします。

おすすめ参考記事：税理士に経理代行を依頼できる？専門会社との違いや代行サービスのメリット・デメリットを解説

記帳代行を依頼する際のおすすめの依頼先

記帳代行を依頼する場合には主に2つの選択肢があります。1つは記帳代行を税理士事務所に依頼する方法で、もう1つは記帳代行を記帳代行業者に依頼する方法です。ここでは記帳代行を依頼する場合の選択肢となるそれぞれについて、おすすめの理由とともに紹介していきます。

おすすめの記帳代行の依頼先①：税理士事務所（会計事務所）

記帳代行サービスを検討する際、最も一般的かつおすすめの選択肢は税理士事務所（会計事務所）です。特に、決算申告や年末調整など、税理士資格が必要とされる業務を含めて依頼したい場合には、これらのサービスを一貫して提供できる税理士事務所に依頼するのがおすすめです。税理士事務所への記帳代行の依頼は、決算申告までのプロセスをスムーズに進めることができるため、非常におすすめです。
税理士事務所に記帳代行を依頼する際、通常は長期的な関係を築くための顧問契約を結びます。税理士は税務の専門家であるため、契約に基づき、帳簿作成の依頼だけでなく、税務に関する相談やアドバイスなどを依頼することも多いため顧問契約を結ぶこともおすすめです。

おすすめの記帳代行の依頼先②：記帳代行業者

記帳代行業者は、財務記録を専門に扱う業者であり、記帳代行サービスを提供しています。これらの業者は、税理士による税務の専門性は持たないものの、おすすめの選択肢として依頼先として考慮されます。 記帳代行の品質や対応速度は業者によって異なりますが、税理士に依頼するよりもコストが抑えられることが多いため、特に費用対効果を重視する場合におすすめです。単月での契約が可能となる場合がある点も、記帳代行業者に記帳代行を依頼するメリットの一つです。

税理士資格のない人に記帳代行を依頼することはできる？

もしかすると、記帳代行を税理士資格を持っていない人に依頼することはできないと思われている方もいるかもしれません。確かに税理士資格を有するものにしかできない独占業務が税理士法で定められています。
しかし、記帳代行はこの独占業務には含まれていません。

おすすめ記事：資格がない記帳代行は税理士法違反？依頼時の注意点を解説

税理士資格のない人に記帳代行を依頼すべきか？

税理士資格を有する者に記帳代行を依頼した場合、記帳から申告までの一連のプロセスを一手に依頼できることが多いです。

一方、記帳代行業者に依頼するの場合は、記帳作業のみが対応範囲であり、申告は原則自分で行うか、別途企業代行サービスを利用して税理士に依頼する形になります。

記帳代行を税理士資格を有するものに頼むと費用が高くなることが多いため、多くの企業ではコストを抑えるために記帳代行は専門業者に、その他の会計業務は会計事務所（税理士事務所や税理士法人）に依頼するという分担が見られます。

確かに記帳代行業務の依頼料だけ見れば、税理士の方が高くなるかもしれませんが、その分決算申告の料金が安くなることもあります。
また、税務上の相談事項もすぐに依頼できるという安心感もあります。

おすすめ記事：記帳代行に資格は必要？利用におけるメリットやデメリットも解説！

記帳代行は税理士に依頼するのがおすすめ！

依頼した記帳代行業者内に税理士がいない場合、決算申告などの税務業務を直接依頼することはできません。 このケースでは、記帳代行で整理された帳簿を別途税理士にチェックしてもらう必要があり、それに伴って税理士へ支払う追加の費用が発生する場合があります。

そのため、記帳代行を依頼する際は、税理士の有無、サービスの質、そしてコストを総合的に検討し、自社にとって最適な業者を選定することが重要です。 記帳代行の依頼を検討する際には、これらの点を念頭に置き、適切な業者選びを行うことをおすすめします。

前述の通り、記帳代行を依頼する場合には税理士と記帳代行業者の2つの選択肢がありますが、本記事では記帳代行を税理士に依頼することをおすすめしています。

その理由に関して記帳代行を税理士に依頼する場合のメリット・デメリットを比較しながら紹介していきます。

税理士に記帳代行を依頼するメリット

記帳代行を税理士に依頼するメリット及びおすすめの理由は以下の4つがあります。

税理士に依頼するメリット①：記帳業務にかかる手間や時間を削減できる

記帳代行を税理士に依頼するメリットは、記帳業務で必要な時間や労力を減らせることです。依頼時に税理士や業者へ書類を提供するだけで、会計データの入力や帳簿の準備を依頼先の税理士が代わりに行ってくれます。

おすすめ記事：記帳代行を税理士に依頼するメリットとは?記帳代行で任せられることやコストについて

税理士に依頼するメリット②：記帳ミスの不安が減る

税理士に記帳代行を依頼することで、記帳ミスに関する心配も少なくなるという点は、依頼する大きな利点です。記帳作業において簿記に関する深い知識がない、あるいは慣れていない場合、誤りが生じやすく、その誤りを発見しても原因を特定するのが難しいことがあります。税理士に記帳代行を依頼することで、このようなミスへの不安を減少させることが可能になる点も税理士に記帳代行を依頼することをおすすめする理由の1つです。

税理士に依頼するメリット③：本業に集中する時間が増える

税理士に記帳代行を依頼することで、経営者は本来の事業活動に専念できるようになります。特に創業間もない小規模な会社では、経営者が直接記帳業務を担当することも少なくありません。税理士などに記帳代行を依頼することにより、経営者が記帳代行に割く時間がなくなり、本来の事業活動に専念できるようになるというメリットがあります。また、会社に経理担当がいる場合、記帳を担当している担当者の手が空くことにより、社内全体としての効率化を進めることができます。

弊社が提供するサービス「SoVa丸投げプラン」では、記帳や会計ソフト入力への代行をはじめ、給与計算もお任せいただくことが可能です。経営に必要な煩雑な業務を丸投げして本業に集中したいという方は、ぜひ以下のボタンをクリックしてサービス内容をご覧ください。

おすすめ記事：記帳代行サービスとは？作業内容や外注相場、おすすめ業者や税理士・会計事務所などを紹介

税理士に依頼するメリット④：決算申告までがスムーズ

基本的な簿記・会計の知識があれば、日常の入出金記録などの取引を帳簿に記入することはできますが、税務申告を見据えた正確な記帳が求められる場面は少なくありません。

税理士に記帳代行を依頼する場合、税務申告に必要な記帳を適切に行うことが期待でき、スムーズに税務申告を完了させることに繋げられることも、税理士に記帳代行を依頼するおすすめの理由の1つです。

おすすめ参考記事：記帳代行とは？経理代行との違いやメリット・デメリットまで徹底解説

税理士に記帳代行を依頼するデメリット

税理士に記帳代行を依頼する場合には必ず費用が発生します。税理士に記帳代行を依頼することで記帳作業に要する労力や時間が省ける利点がある一方、税理士に記帳代行を依頼する場合には料金が伴うことが、記帳代行を税理士に依頼することのデメリットとして挙げられます。

とはいえ、税理士に記帳代行を依頼せずに自社で記帳作業を行なったとしても、決算のタイミングでミスが発覚した場合には、決算申告の時にかなりの費用を税理士に支払うことになる可能性もあります。
なぜなら、誤った記帳がされていると正しい決算申告はできないので、税理士は再度記帳をやり直すことになるためです。

おすすめ参考記事：記帳代行の4つのデメリット【記帳代行が会社をダメにする⁉】

税理士に記帳代行でなく丸投げサービスを依頼したい場合

税理士に依頼する「記帳代行」と「丸投げ」は、事業主が自身の経理業務にどれだけの外部サポートを求めるかに基づいて選択されます。これら2つ、「記帳代行」と「丸投げ」のサービスは、それぞれコスト、対応範囲、事業主の業務負担軽減の面で異なるメリットとデメリットを提供します。記帳代行サービスは主に日常の会計処理を支援するものであり、税理士は提供された取引データを基に帳簿を整備します。一方、丸投げサービスは事業の経理および税務全般を税理士が一手に引き受けることを指し、戦略的な財務アドバイスや税務計画も含まれる場合があります。この選択は事業の規模、内部リソースの可用性、財務管理に対する事業主の知識と時間の制約によって左右されます。

おすすめ記事：記帳代行と丸投げの違い

丸投げサービスでは、事業主は経理と税務に関連する業務の全てを税理士に完全に委託します。これには、日常の記帳から、年末の決算、税務申告の作成、さらには財務戦略のアドバイスや計画の立案までが含まれます。丸投げサービスでは、税理士が提供する包括的なサポートには以下の重要な要素が含まれます。記帳代行との違いを理解すすつ読み進めていただくのがおすすめです。

記帳代行と丸投げの違い

記帳代行の役割と範囲

記帳代行の主な役割は、事業主が行う経済活動の各取引を適切に記録し、それを公式の帳簿に正確に転記することです。記帳代行サービスを利用することで、事業主は日々の取引記録の詳細にわたる複雑な会計処理から解放され、時間と労力を節約できます。

記帳代行①：取引の分類と記録

日常発生する財務取引（例えば、売上、仕入れ、経費の支払いなど）を適切な会計科目に分類し、それを帳簿に記録します。この作業には、領収書や請求書、銀行取引の明細などが用いられ、各取引が正確に追跡されます。

記帳代行②：財務データの整理

記帳されたデータをもとに、月次や四半期ごとの財務報告書を作成します。これにより、事業主は自身のビジネスの財務状態をリアルタイムで把握し、必要な経営判断を迅速に行うことができるようになります。

記帳代行③：エラーの検出と修正

税理士や会計士は、記帳の過程で発生する可能性のあるエラーや不整合を検出し、修正する役割を担います。これには、分類ミス、二重計上、計算エラー、時期の誤り、資料の不整合、消費税の適用ミスなどが含まれます。これらのエラーを適切に修正することで、税務調査や監査の際に問題が生じるのを防ぎ、企業の財務報告の正確性を保証します。

おすすめ記事：“経理の丸投げ”って一体何をしてくれるの？～記帳代行と経理代行の違い～

丸投げサービスの内容

一方、丸投げサービスでは、事業主は経理と税務に関連する業務の全てを税理士に完全に委託します。これには、日常の記帳から、年末の決算、税務申告の作成、さらには財務戦略のアドバイスや計画の立案までが含まれます。
記帳代行は帳簿付け（会計ソフトの入力）の代行であるのに対し、丸投げサービスはその名の通り、記帳から申告まで一連の業務をまるっと依頼することができるのが一般的です。

丸投げサービス①：年末の決算処理

年末に向けて、税理士は全ての財務記録を精査し、必要な調整を行います。これには、未払い費用の計上、前払い費用の調整、減価償却の適用などが含まれます。

丸投げサービス②：税務申告の作成

税理士は、決算データを基に企業または個人の税務申告書を作成します。これには所得税、法人税、消費税など、適用されるすべての税額の計算が含まれます。正確な税務申告は、適切な税額の支払いと、過払いまたは不足によるペナルティの回避に役立ちます。

おすすめ記事：記帳代行のメリットとデメリット

丸投げサービス③：財務戦略のアドバイスと計画立案

税理士は、事業主と協力して長期的な財務目標を設定し、これを達成するための戦略を策定します。これには資金調達、投資計画、コスト削減策、収益最大化戦略などが含まれることがあります。また、税理士は市場動向や業界のベストプラクティスに基づいたアドバイスを提供し、事業が持続可能な成長を遂げることができるようサポートします。

記帳代行と丸投げサービスは、どちらも事業主にとって重要なサポートを提供しますが、提供されるサービスの範囲や役割が異なります。記帳代行は日々の取引記録を正確に管理するためのサポートを提供し、丸投げサービスは包括的な経理・税務サポートと財務戦略の立案を含みます。

丸投げサービスの依頼を考えている方は一度以下の記事で、「記帳代行」と「丸投げ」の違いについて調べていただくことをおすすめします。

記帳代行を税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に記帳代行の業務を依頼する際、通常は月額の顧問料に基づく契約を税理士と締結することが多いです。
この顧問料には記帳代行が含まれていることがほとんどで、その平均的な費用は法人の場合約4万円から、個人事業主の場合約3万円からが相場とされていますが、記帳代行の費用は基本的に会社の仕訳数によって変動します。
仕訳というのは会社が行った取引の件数だと思っていただいて構いません。取引数が多ければ、その分だけ帳簿に記帳しなければならないため、税理士に記帳代行を依頼する場合、仕訳数によって記帳代行の費用が増加します。

記帳代行の料金体系と料金の変動要因について

記帳代行の料金は、通常、仕訳数（取引件数）によって決まります。月額の料金に含まれる仕訳数が設定されており、上限を超えた場合には段階的に追加料金が発生する、または1件ごとの仕訳単位で料金が設定されるケースもあります。

記帳代行の料金に関するおすすめ記事：記帳代行の単価は仕訳の数によって決まる！相場となる金額は？

記帳代行を依頼する税理士に提出する資料の整備状況

記帳代行を依頼する際に提供する領収書や請求書の控えなどの資料の状態によっても、料金が変わることがあります。資料が整理されていない場合、まず資料の仕分けが必要になるため、その分のコストが追加される可能性があります。

おすすめ参考記事：記帳代行で必要な書類

消費税の課税事業者か否か

消費税の課税事業者であるかどうかも、記帳代行の料金に影響を与える要因です。課税事業者の場合、標準税率と軽減税率の区分が必要であり、帳簿作成が複雑になるため、免税事業者と比べて記帳代行を税理士に依頼する際の料金が高くなる場合があります。

従業員数5名から10名のような小規模な会社の場合の費用相場

従業員数が5名から10名程度の小規模な会社では、業種にもよりますが、一般的には取引件数が限られていることが多いため、記帳代行の費用が高額になることは少ないと言われています。

おすすめ記事：税理士に依頼するといくら？記帳代行の費用相場まとめ【2024年最新版】

従業員数30名から50名のような中規模の会社の場合の費用相場

従業員が30名~50名からのような中規模の会社の場合については、取引件数も多くなることから記帳代行を税理士に依頼する場合の費用は高額になります。
ただし、この規模の会社の場合においては自社で会計ソフトの入力（記帳作業）を行う担当者がいることも多いかもしれません。このように、自社で記帳作業を行うことができれば、税理士に記帳代行を依頼する必要もなくなるため、記帳代行を依頼する際の費用はかからなくなります。

しかしながらこの場合においても注意しておかなければならないことがあります。それは記帳作業の誤りやミスです。いくら自社で記帳作業を行ったとしてもその内容が間違っていれば、後から修正する必要があります。
そしてこの記帳作業は決算申告と密接に紐づいており、ほとんどの企業が決算申告を税理士に依頼することでしょう。

このような場合において自社での記帳作業が誤っていた場合には、税理士によって記帳作業をやり直してもらうことになります。税理士に記帳作業をやり直してもらう場合には、結果として記帳代行を依頼したときと同じ費用がかかってしまうことので注意が必要です。

おすすめ参考記事：記帳代行とは？メリット・デメリット、料金相場を徹底解説

記帳代行の依頼先と費用の違い

記帳代行の依頼先は主に「記帳代行業者」と「税理士事務所（会計事務所）」の2つに分かれます。それぞれ費用の目安やサービス内容に少し違いがあるため、以下のポイントを参考に最適な選択をしましょう。

記帳代行業者に依頼する場合

記帳代行業者に依頼する場合、仕訳件数が月に100～250件の範囲であれば、月額6,000～20,000円程度が一般的な費用相場です。急ぎの対応や領収書の整理、部門別の管理などを追加する場合、オプション料金がかかることもあります。業者ごとにサービス内容や追加料金が異なるため、契約前に確認することが大切です。

税理士事務所に依頼する場合

税理士事務所に依頼する場合は、記帳代行に加えて顧問契約を結ぶケースが多く、月額費用は法人で40,000円以上、個人事業主で30,000円以上が目安となります。顧問契約の費用は企業規模や仕訳件数によって変わり、業務範囲も柔軟に対応してもらえるのが特徴です。こちらも料金体系やサービス内容について事前に確認しておくと良いでしょう。

記帳代行を税理士に依頼する際のおすすめ参考記事：記帳代行というのはどこまでしていただけるのですか？

記帳代行を税理士に依頼する際に注意すべきポイント

記帳代行を税理士に依頼する際には、いくつかの重要な考慮事項があります。以下で、特に重要な2点について説明します。 この2点をもとに税理士に記帳代行を依頼するか依頼しないかを検討することをおすすめします。

決算申告や年末調整にかかる費用も考慮する

記帳代行サービスのコストを単独で比較すると、税理士事務所と記帳代行業者間で大きな違いは見られないかもしれません。しかし、記帳代行業者に税理士が不在の場合、決算申告や年末調整のためには別途税理士への依頼が必要になります。

これらのサービスは税理士事務所でも別途料金が発生しますが、顧問契約をしている場合には割引が適用されることがあります。全体的なコストを考えた時、記帳代行業者よりも税理士事務所に依頼した方が、コスト削減が見込める場合があります。

したがって記帳代行を依頼する場合には、記帳代行の料金だけでなく、決算申告や年末調整の費用も前もって検討することが重要です。

税理士に依頼する適切なタイミングを考える

記帳代行を税理士に依頼するタイミングについても、慎重に考える必要があります。税理士に記帳代行を依頼する最適なタイミングとしては、経営者が記帳業務によって本業に割ける時間が不足している場合です。
ただし、取引の件数が少ない、または記帳業務に熟練した従業員がいる場合は、税理士に記帳代行を依頼せずに社内で記帳を行うことでコストを抑えることが可能です。記帳代行の利用に際しては、そのメリットとデメリットを十分に検討し、適切な判断を下すことをおすすめします。

おすすめ記事：記帳代行はいつ頃依頼するべき？具体的なタイミングを考えよう！

記帳代行を依頼する時の料金設定は明確か

公開されている料金表が安く見えても、必要なサービスがオプション扱いとなっていて、合算すると予想以上に費用が高額になることがあります。予算に合わせて適正な価格で記帳代行を依頼したい場合は、公開されている情報だけで判断せず、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

おすすめ記事：税理士に記帳代行を依頼すべきか？

記帳代行の依頼先のセキュリティ体制がしっかりしているか

記帳代行においては、請求書や取引先など企業の機密情報を代行会社に提供する必要があるため、セキュリティ体制がしっかりしている会社を選ぶことが大切です。

以下の点を最低限確認しましょう

・担当スタッフと秘密保持契約を結んでいるか
・担当スタッフが経理や税理士事務所での経験を持っているか

セキュリティに対して高い意識を持っている企業および担当者かどうか、しっかりと確認してください。

おすすめ記事：記帳代行サービスの費用相場はどのくらい？実際の費用についてもご紹介！

記帳代行業者は日本全国対応なのか

記帳代行業者や税理士ののサービス展開は税理士や記帳代行業者によって異なりますが、大きく分けて2パターンあります。

オンラインを基本とした税理士や記帳代行業者は日本全国に対応しているケースが多く、小規模な税理士や記帳代行会社は地域密着型のサービス展開をしています。

おすすめ参考記事：ツールを導入した企業のDX成功体験

特に税理士の数については都市部と地方でかなりの差があり、都市部であればさまざまな税理士の中から記帳代行を依頼する税理士を選ぶことができますが、地方だとなかなか難しいことも多いです。
そのような場合にはオンラインでサービスを展開している税理士を選ぶと良いでしょう。

どこまでの業務を依頼することができるか

どこまでの範囲を請け負ってくれるかも非常に重要なポイントです。 優れた記帳代行会社であっても、自社のニーズに合っていなければ、意味がありません。

例えば、「会計ソフトへの入力」や「各種帳簿の作成」などシンプルな業務でも、多くの細かい作業が発生します。 その細かい作業を一手に引き受けてくれる会社もあれば、一部の業務を自社で行わなければならないケースもあります。

どの料金でどこまで対応してくれるのか、事前に確認しておきましょう。 工数削減を目的として依頼したのに、期待通りに工数が削減できないこともあり得ます。

記帳代行を依頼する際の対応会計ツールの種類

自社で使っている会計ツール上で対応できるかどうかは、記帳代行の依頼先選定時の重要な比較ポイントの一つです。もし自社ツールに対応していない場合、記帳代行を依頼するにあたって新たなツールの導入が必要になるかもしれません。

おすすめ参考記事：記帳代行サービス11選比較。企業タイプ別に分類しておすすめを紹介

記帳代行を依頼する際の証憑書類の受け渡し方法

領収書や請求書などの証憑書類は、通常、月末にその月分を会計事務所や記帳代行に送るケースが一般的です。しかし、サービスによっては、スキャンしてクラウドにアップロードしたり、写真を撮ってアップロードする方法もあります。アップロードする場合、毎月の送付作業を省けるだけでなく、送料といったコストも削減できます。

おすすめ参考記事：記帳代行はどこまでやってくれる？業者と税理士それぞれの業務内容を解説

まとめ -記帳代行は税理士に依頼しよう！-

この記事では法人や個人事業主が記帳業務を効率的に行うために税理士や記帳代行業者に依頼するメリットやデメリット、税理士に依頼する適切なタイミングについて詳しく解説してきました。

記帳業務は企業運営において欠かせない作業であり、正確な記帳は経営判断や税務申告に直結します。そのため、多忙な事業者や簿記の知識が不足している場合には、税理士に記帳代行を依頼することがおすすめです。 税理士に記帳代行を依頼すると、記帳業務にかかる手間や時間を削減できるだけでなく、記帳ミスのリスクも軽減されます。

さらに、経営者は本業に集中する時間を増やすことができ、決算申告などの手続きもスムーズに行えます。経営者が記帳業務に時間を費やすことが難しい場合や、記帳の専門知識が不足している場合には、税理士に依頼するタイミングや事業規模、予算などを考慮した上で税理士に記帳代行を依頼することをおすすめします。