税理士へ依頼する際の費用は月いくらが相場？法人の場合について解説！

法人が税理士へ依頼する際、特に気になるのが「顧問料の相場はいくらか？」という点です。法人の場合、経理や税務業務が複雑であるため、毎月の顧問料は個人事業主に比べて高めに設定されることが多くなっています。

顧問料には、日常的な経理サポートだけでなく、決算時のアドバイスや税務申告の支援も含まれるため、その内容によって顧問料が変動します。また、顧問料を抑えつつも質の高いサービスを受けるためには、複数の税理士事務所を比較し、顧問料の内訳をしっかりと確認することが重要です。

さらに、顧問料には月額料金だけでなく、決算時の追加費用や特別な業務に対する料金が含まれる場合もあるため、契約前に詳細を確認することが求められます。

本記事では、法人が税理士に依頼する際の月額顧問料の相場や、顧問料に含まれる具体的な業務内容、顧問料を効果的に管理する方法について詳しく解説していきます。適切な顧問料を理解し、最適な税理士を選ぶための参考にしてください。

「税理士へ依頼したいんだけど顧問料が月いくらなのか相場がわからいない」「今税理士にこれくらい払っているけど、適正な金額なのかわからいない」など、税理士費用や顧問料の相場に関して気になっている方におすすめの内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

法人の税理士費用(顧問料)の相場は月にいくらくらいかかる？

早速ですが、ここでは法人の場合について税理士費用や顧問料の相場が月いくらくらいになるのかということを見ていきます。基本的に法人の税理士顧問料や費用の相場は、売上規模、従業員数、税理士との面談頻度などによって大きく変動します。

法人の顧問税理士費用(顧問料)の相場

一般的に、年商が1億円を超える企業の月額顧問料は約3万円から始まり、従業員数が増えたり、面談頻度が高まると、その費用も増加します。例えば、年商が1億円を超え、従業員が20名を超える場合の月額顧問料は約4.5万円からとなり、面談回数によってさらに変動する可能性があります。

顧問税理士の費用(顧問料)が変動する要素

税理士の顧問料が変動する主な要因には、以下のようなものがあります。

法人の税理士顧問料の変動要因①：年間売上

売上が大きい企業では、取引数が多くなり、それに伴い税理士の作業量も増加するため、顧問料が高く設定される傾向があります。たとえば、年商1,000万円未満の場合、月額で20,000円程度からの顧問料が一般的で、年商が増えるにつれて顧問料も増加し、年商10億円以上では50,000円からの顧問料が必要になる場合があります。

具体的には、売上の増加に伴い、仕訳の数、請求書や領収書の処理量、税務申告に必要な書類の数が増え、それによって税理士が行う会計処理や税務申告の作業量も増大します。また、売上が増えることで税務計画の複雑性が高まり、税理士が行う節税戦略の策定や税務リスクの管理などの作業も増えるため、これらが顧問料の増加につながります。

法人の税理士顧問料の変動要因②：従業員数

従業員数が多い企業では、給与計算や年末調整などの業務が増えるため、これも顧問料の増加に繋がります。給与計算や年末調整は通常、月額顧問料とは別に料金（費用）が設定されることが多いです。
給与計算や年末調整の料金は、従業員の人数や業務の複雑さによって異なります。一般的には、従業員1人あたり数百円から数千円程度が相場とされていますが、具体的な金額は税理士事務所やサービスによって変わります。また、年末調整に関しては、一括で数万円から数十万円の範囲で料金が設定されることが一般的です。

法人の税理士顧問料の変動要因③：税理士との面談頻度

面談の頻度が高ければ、税理士が費やす時間が増えるため、顧問料も高くなります。しかし、定期的に面談を行うことで、税理士は企業の経営状況を細かく把握し、節税対策や資金繰りなどについてタイムリーなアドバイスを提供できるため、多くのメリットがあります​。

これらの要素は相互に影響し合い、最終的な顧問料に反映されます。

税理士の費用が高い場合と安い場合では提供されるサービス内容や品質に違いが出ることもあります。費用(顧問料)の高い税理士は、より専門的な知識や経験を持ち、広範なサービスを提供することが期待できます。一方、費用(顧問料)が安い税理士は、基本的なサービスに特化していることが多く、費用の削減を重視する企業に適している場合があります。
法人向け税理士に依頼する内容としては、税務申告、経営コンサルティング、記帳代行などが一般的です。企業の規模や業務の複雑さに応じて、必要なサービスを検討し、費用とのバランスを考えることが重要です。また、税理士の選定時には、費用(顧問料)だけでなく、コミュニケーションのしやすさや業界知識の有無なども考慮すると良いでしょう。

法人の顧問税理士費用が高い税理士と安い税理士の違い

高額な税理士は、その料金に見合う高品質なサービスや経営コンサルティングなどの付加価値を提供することが期待されます。一方で、低額な税理士は基本的な税務申告や記帳代行に特化していることが多く、費用(顧問料)を抑えたい小規模事業者に適しています。

月額費用の高い法人の顧問税理士に依頼した場合はどうなる？

高額な税理士に依頼することで、一般的には質の高いサービスや専門的なアドバイスを期待できます。高額な税理士に依頼することで、経営コンサルティング、税務計画、事業承継計画など、専門的かつ包括的なサービスを期待できます。これらのサービスは、企業の成長戦略や効率的な税務管理に大きく貢献する可能性があります。また、業界特有の課題に対する深い理解や、法律改正に伴う対策提案など、専門的な知識を活かしたアドバイスが得られることも高額な税理士の特徴です。

これらの税理士は、経営改善や事業拡大、資金調達などの複雑な業務をサポートし、長期的なビジネスパートナーとしての役割を果たすことがあります。しかし、基本的な税務業務のみを求める小規模事業者にとっては、高額な料金が負担となる可能性があります。

法人の顧問税理士費用の高い税理士と相性の良い法人とは？

経営改善、事業拡大、資金調達など、戦略的な経営コンサルティングを必要とする法人や、経営上の意思決定において専門的なアドバイスを期待する経営者には、高額な報酬を設定する税理士が適していることが多いです。これらの税理士は、深い業界知識と豊富な経験を生かし、企業の成長をサポートすることが期待されます。

顧問税理士費用の高い税理士と相性の悪い法人とは？

基本的な税務申告や記帳代行のみを求める小規模法人や、初期投資を抑えたいスタートアップにとっては、高額な報酬を設定する税理士は費用対効果の面で不向きな選択肢となり得ます。これらの企業にとっては、必要なサービスを適切な価格で提供できる税理士を選ぶことが重要です。

顧問税理士費用の安い税理士に依頼した場合はどうなる？

低価格の税理士は、費用(顧問料)を抑えつつ基本的な税務申告や記帳代行などのサービスを提供します。これらの税理士は、初期段階のスタートアップや小規模企業に適していることが多く、日常的な税務相談や複雑な節税戦略の提案には限界がある場合があります。

月額費用の安い顧問税理士と相性の良い法人とは？

初期段階のスタートアップや小規模事業者は、費用(顧問料)を最小限に抑えつつ基本的な税務サービスを依頼できる税理士と相性が良いです。初期段階のスタートアップや小規模事業者は、一般的に資本金が少なく、年間売上も比較的低い傾向にあります。具体的な数字は多様ですが、資本金が数百万円程度、年間売上が1,000万円未満から数千万円程度、従業員数が10人未満の企業が多く見られます。

これらの企業は、運転資金や経営資源が限られているため、これらの企業にとって、低い費用で基本的な税務処理を提供する税理士は、費用を抑えながらも必要なサポートを依頼することができるため、相性が良いと言えます。

月額費用の安い税理士と相性の悪い法人とは？

業務が複雑で、節税対策や経営に関する専門的なアドバイスを求める中規模以上の企業や、成長段階にある企業にとっては、基本的な税務処理のみを低価格で提供する税理士では、サービスの内容が不足している可能性があります。

相場よりも費用(顧問料)の安い税理士に依頼できる理由

・税理士との面談の回数がない、もしくは少ない可能性がある
・経験の浅いスタッフが担当となることがある
・税理士の対応が必要最低限になる可能性がある

安い税理士報酬で顧問税理士に依頼できる理由の一つとして、「顧問税理士との面談回数が少ない可能性がある」という点がよく挙げられます。しかし、最近ではリモートでの面談が一般化しており、顧問税理士との対面でのやり取りが少なくなっています。そのため、相場よりも報酬(顧問料)が安い税理士であっても、リモートでの面談機会が定期的に提供されている場合、顧問業務に問題がないことが多いです。

顧問税理士とのリモート面談は、税務相談や業務の進捗確認がしやすく、税理士報酬を抑えつつも効率的なサポートを受けることが可能です。

顧問税理士報酬の安い格安税理士が登場した背景

一般的に、税理士への顧問依頼の費用(顧問料)は月額約3万円が相場ですが、格安の税理士を選ぶと「月額1万円」や「数千円」という低い費用(顧問料)でサービスを受けられることがあります。2002年の税理士法改正により、税理士の報酬が自由化され、事務所によって費用が大きく異なるようになりました。

顧問税理士報酬の安い格安税理士の選択と注意点

税理士報酬(顧問料)が安い格安税理士を選ぶメリットには、費用の節約がありますが、デメリットとしてはサービスの質や対応が限られることが挙げられます。例えば、面談の回数が少ない、経験の浅いスタッフが担当する、サービスが必要最低限に限定されるなどの点に注意が必要です。

面談の回数とリモート対応

格安顧問税理士は税理士費用(顧問料)が安いですが、面談の回数が少なかったり、リモート手段に限定されることが多いです。このため、リアルタイムでのサポートが得られないリスクがありますが、リモートでの面談が一般化し、質の高いコミュニケーションが可能になっています。

経験の浅いスタッフの可能性

安い税理士では、経験の浅いスタッフが担当になる可能性が高く、提案の質や対応の速さが期待通りでない場合があります。担当スタッフの経験や実績を確認することが重要です。

必要最低限の対応

格安税理士は、費用(顧問料)を下げる代わりにサービス範囲を最低限の業務に限定することが多く、追加サービスには別途費用がかかることがあります。事前にサービス内容と追加でかかる費用を確認しておくことが大切です。

法人の格安税理士のメリット・デメリット

格安顧問税理士のメリット

格安税理士に依頼することで、特に小規模事業者は大幅な費用削減が可能です。必要最低限の業務だけを依頼することで、事業者は自身のビジネスに集中する時間を増やすことができます。

格安顧問税理士のデメリット

一方で、格安税理士は面談や相談の機会が限られ、対応が遅れる可能性があるため、緊急の問題や複雑なサポートが必要な場合には注意が必要です。また、決算時に予想外の高額な費用(顧問料)を請求されるリスクもあります。

依頼する際のポイント

税理士を依頼する際は、税理士費用(顧問料)に加えて提供されるサービス内容、担当者の経験、税理士との相性を慎重に確認することが重要です。税理士費用(顧問料)だけでなく、長期的な視点から評価し、自社に最適なサポートを提供できる税理士を選ぶことをおすすめします。

法人向け税理士に依頼する内容とは？

法人が税理士に依頼する範囲は広く、税務代理、税務書類の作成、税務相談などの基本的な独占業務から、資金調達支援、起業・事業承継支援、相続対策、経営アドバイスなど多岐にわたります。

法人で必要なのは税理士だけではない？

税理士の専門性を活かしたアドバイスやサポートは企業経営において欠かせない要素ですが、全ての問題解決が税理士のみで可能とは限りません。法的な問題や特定分野の専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や他の専門家のサポートも必要になる場合があります。

税理士に依頼できること

・税務代理、税務書類の作成、税務相談
・資金調達支援、起業・事業承継支援
・相続対策、経営アドバイス
・会計ソフト導入、給与計算などの経理業務代行

これに加え、資金調達の支援や事業計画の策定、経営アドバイスなど、企業の成長段階に応じた幅広いサポートを提供することが可能です。

税理士に依頼できないこと

・法律に基づく具体的な法的アドバイスや訴訟代理業務
・特定の専門分野に関する深いアドバイスやサービス（例：特許申請、建築設計など）
一方、税理士に依頼できないことは、法的な訴訟代理や特許などの専門的な法律業務、その他特定の専門分野に関する詳細なアドバイスやサービスです。これらは、弁護士やその分野の専門家に相談する必要があります。

各士業の業務範囲と違い

税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士といった士業はそれぞれ専門分野が異なり、依頼できる業務も法律で定められています。ここでは、それぞれの士業の業務範囲を簡潔に解説します。

税理士と公認会計士の違い

税理士は税務申告や税務相談といった税務に特化した業務を担い、税務申告などは税理士のみが行える独占業務です。一方、公認会計士は主に企業の財務諸表監査を行い、企業の財務状況が適切に記載されているかを監査することで投資家や金融機関に対して信頼性を提供します。このように、税理士は税務に、公認会計士は会計監査に強みがあります。

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税理士と社会保険労務士の違い

社会保険労務士は労働法や社会保険に関する専門家で、社会保険や雇用保険の手続き、就業規則の作成、労務相談などが主な業務です。給与計算の業務も行いますが、年末調整に関しては税理士の独占業務です。税理士は税務関連の業務を行い、社労士は労務関連業務に特化しており、企業の人事・労務管理と税務管理を補完する関係にあります。

税理士と行政書士の違い

行政書士は官公署への各種書類提出を代行する専門家で、許認可申請や法人設立の手続きをサポートします。例えば、建設業や飲食業の許認可申請や、外国人のビザ申請などは行政書士が担当します。税務申告や計画の立案は税理士の専門領域であり、税理士と行政書士は法人の設立時などに関わることが多いですが、それ以降は各士業の専門分野で業務が分かれます。

自社に必要な税理士のサービスとは？

自社に最適な税理士のサービスを選定する際は、従業員数や業務内容に基づいた判断が必要です。事業規模や業種により、必要とされるサポートやアドバイスの種類が変わります。また、税理士への費用(顧問料)と提供されるサービス内容を精査し、過剰なサービスで不必要な費用(顧問料)を支払うことがないよう注意が必要です。

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法人に最適な税理士の選び方とは？

失敗しないための税理士の探し方を7つ紹介します。

おすすめの顧問税理士の探し方①：税理士紹介サイトを利用する

税理士紹介サイトは、様々な税理士から見積もりを得る手段としておすすめです。利用者は無料でサービスを使い、条件に合う税理士から提案を受け取ることができます。

おすすめの顧問税理士の探し方②：インターネットで直接検索する

インターネット検索は、手軽に税理士情報を収集できる方法です。地域名や業種名をキーワードに加えることで、特定の要件に合う税理士を見つけることができるためおすすめです。ただし、情報の信頼性や税理士の質を見極める必要があります。

おすすめの顧問税理士の探し方③：知人や取引先から紹介してもらう

知人や取引先から紹介してもらう方法は、信頼できる税理士を見つけやすいという点でおすすめです。紹介によって見つかった税理士は、相性が良い可能性が高く、実際にそのサービスを利用した人のリアルなフィードバックに基づいています。

おすすめの顧問税理士の探し方④：税理士会や商工会議所の相談会に行く

税理士会や商工会議所が開催する税務相談会に参加すると、直接税理士と会話ができ、その人柄や専門知識を確認できる機会が得られます。

おすすめの顧問税理士の探し方⑤：税理士がやるセミナーに参加する

税理士が主催するセミナーへの参加は、その税理士の専門性や知識を直接確認できる機会を提供します。セミナーは税理士が新規顧客を獲得するための場でもあるため、仕事を依頼しやすい環境があります。

おすすめの顧問税理士の探し方⑥：異業種交流会の参加する

異業種交流会への参加は、様々な業界の専門家と知り合える機会を提供し、その中から税理士を見つけることができます。直接対話を通じて税理士との関係を築くことができる点がおすすめです。

おすすめの顧問税理士の探し方⑦：金融機関に紹介してもらう

金融機関からの紹介は、信頼できる専門家を見つけるための一つの方法です。金融機関は信頼性の高い税理士と提携していることが多く、紹介された税理士は専門性や信頼性が高い傾向にあります。

顧問税理士を探すにあたっての事前準備

税理士選びの前には、自社の現状とニーズを明確化する必要があります。求める税理士のタイプを特定し、それに合わせて候補を絞り込むことが重要です。例えば、費用(顧問料)を抑えたい場合、特定の業務に特化した専門性が必要な場合、または長期的な経営支援を望む場合など、目的に応じて適切な税理士を選ぶことが求められます。

どのようなタイプの税理士に依頼するかを考える

税理士には様々なタイプがあり、「低価格型」、「付加価値型」、「特化型」などが考えられます。自社の状況を踏まえ、どのタイプが最適かを検討しましょう。低価格型は税理士費用(顧問料)の削減を重視する場合、付加価値型は幅広いサポートを求める場合、特化型は特定の分野での深い知識や経験が必要な場合に適しています。

顧問税理士に何を依頼するか・求めるかを決める

顧問税理士を選定する際、ビジネスの現状と将来の展望を踏まえ、何を最優先に解決または改善したいかを明確にすることが不可欠です。例えば、日々の経理業務のサポートが必要か、税務申告のアドバイスが必要か、あるいは事業拡大に伴う資金調達の相談が必要かなど、具体的なニーズに基づき、それに適した専門性を持つ顧問税理士を選ぶべきです。

顧問税理士費用(顧問料)の費用対効果を最大化するには？

顧問税理士費用(顧問料)の最適化は、依頼するサービスの範囲と質を慎重に選択することから始まります。自社にとって本当に必要なサービスは何かを見極め、その上で複数の税理士や事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討します。また、長期的な視点を持ち、顧問税理士との信頼関係を築くことで、将来的により価値の高いサポートを受けられる可能性もあります。

顧問税理士費用(顧問料)の相場とともに知りたい！顧問料や費用をどう抑える？

多くの中小企業の経営者によくある悩みが、顧問税理士との顧問契約を依頼したいけど費用や顧問料が気になるということです。費用や顧問料が安いなら顧問契約をしたいが、毎月高い顧問料や費用がかかるなら顧問契約の依頼を渋ってしまうこともあるでしょう。

では、顧問税理士費用や顧問料を減らす方法はあるのでしょうか？

顧問税理士費用を抑える方法①：税理士との面談の頻度を減らす

面談の頻度と顧問料は比例する傾向が高いので、頻度を減らすことで費用(顧問料)を抑えられる可能性があります。面談の頻度は、月に1回、3ヶ月に1回、1年に1回など様々なケースがありますが、面談頻度が多いほど税理士の稼働時間が増えるため顧問料は高くなりますので、頻度を減らすことで大幅に節約できるかもしれません。

税理士費用を抑える方法②：面談をオンラインで行う

対面の面談ではなく、オンラインで実施することで、費用(顧問料)が安くなる場合があります。通常の顧問料や費用であれば税理士が会社に来てくれますが、そうなると税理士側も移動に費用が掛かります。

オンライン税理士に依頼できる業務って限定されるの？

オンライン税理士は、従来の税理士と同様に広範囲な業務を提供しております。これには、記帳代行、確定申告、財務諸表の作成などが含まれ、これら全てをデジタルツールを駆使して遠隔操作で行うことが可能です。クライアントは自宅やオフィスから簡単にオンラインでアクセスし、必要な支援を受けることができます。

特に、e-taxなどのオンラインプラットフォームを活用すれば、確定申告のプロセスが完全にデジタル化され、非常に効率的かつ正確に処理を行うことが可能です。

おすすめ記事：税理士は月いくらで雇える?費用を抑えて効果を上げる方法

また、クラウド会計ソフトウェアの使用により、財務報告プロセスも自動化され、クライアントはリアルタイムでデータにアクセスできるようになります。これにより、透明性が保たれ、即時に財務状況を確認し、迅速な意思決定が可能となります。

これらのサービスはオンラインで完結するため、物理的な移動の必要がなく、費用や時間を抑えることができるという点で経済的にも時間的にも効率的です。

税理士費用を抑える方法③：記帳業務は自身で行う

記帳作業を税理士には依頼せずに自社で行なうことで、記帳代行に係る費用(顧問料)を削減することができます。領収書などの資料をもとに会計ソフトを活用すれば、記帳業務を自社で行なうこともできなくはありません。

顧問料の相場、決算申告の相場、記帳代行の相場は以下の表が参考になるかと思います。

また、以下の記事では税理士費用や顧問料を抑えるために記帳作業を自分で行うにあたってのポイントとなる、クラウド会計を用いた記帳作業について紹介しています。

税理士費用を抑える方法④：スポットでの依頼に切り替える

税理士費用の削減方法の一つとして、決算申告や年末調整のような業務を都度税理士に依頼するスポットでの依頼もおすすめの選択肢ではあります。
スポットで税理士に依頼する場合には、必要な業務についてのみ税理士に費用(顧問料)を支払うことになるため、費用を必要最低限に削減することができます。

ただし、この選択肢はあまりおすすめできないというのも正直なところです。確かにスポット契約に切り替えることで毎月かかる顧問料がかからないので、費用(顧問料)を抑えることができるかもしれません。

たとえば決算申告のみを依頼したときに15万円かかるとします。この15万円というのは、税理士に依頼するにあたって会社の帳簿（会計ソフト）への入力が「正しい」という前提でかかる金額です。
もし、会計ソフトへの入力が誤った状態で税理士に決算を依頼する場合、税理士側は会計ソフトを正しく入力し直す手間が発生します。これにより税理士から追加で費用(顧問料)を請求されることになります。

税理士と顧問契約を行なっていればこのような追加費用を支払うことは生じません。なぜなら基本的に毎月の会計ソフト入力の作業は顧問税理士がやってくれるからです。
確かに顧問契約によって顧問料として毎月費用は発生しますが、仮に毎月顧問料として3万円を支払っていたとしても１年間で顧問料合計36万円＋決算費用15万円の合計51万円の税理士費用(顧問料)がかかります。

先ほどの決算申告のみの例と比べてもほとんど差がありません。しかも顧問契約のほうが、税理士に節税相談を依頼できたり、経営に関するアドバイスをもらえたり、中には顧問料の範囲内で従業員の給与計算まで行ってくれるので、受けられるサービスも豊富です。

税理士は費用だけで依頼しないほうが良い？

法人が税理士を選ぶ際には、費用(顧問料)だけでなく他の費用以外の要素も考慮することが重要です。税理士との円滑なコミュニケーション、明瞭な費用構造、そして自社の業界に対する深い理解があるかどうか、これらのポイントが自社にとって最適な税理士選びには不可欠です。

税理士費用以外にチェックする依頼時のポイント

税理士選びで重要なのは、ストレスなくコミュニケーションが取れるか、費用(顧問料)の内訳が明確であるか、そして自社の業界や業種に関する十分な知識を持っているかどうかです。これらのポイントを確認することで、サービスの質や費用対効果を見極めることができます。

税理士の依頼時のポイント①：ストレスなくコミュニケーションがとれるか

税理士選びでは、相性が良く、直感的に信頼できる人物かどうかが重要です。定期的なコミュニケーションを通じて、ビジネスの様々な側面について相談できる関係を築くことが望ましいです。これには、税理士の対応の迅速さや、説明の明瞭さ、相談しやすい雰囲気の確保などが含まれます。

また、税理士との会話の中で自社のビジョンや目標について理解し、共感してもらえるかどうかも大切なポイントとなります。

税理士の依頼時のポイント②：費用(顧問料)の内訳が明確か

費用(顧問料)の透明性は、税理士との信頼関係構築に不可欠です。顧問料だけでなく、決算報告や税務申告など特定の業務に関わる追加費用についても明確にする必要があります。決算報告や税務申告などの特定業務に関わる追加費用は、事務所や業務の内容によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円の範囲で設定されることが多いです。具体的な金額を確認する際は、税理士に対して事前に見積もりを依頼し、どのようなサービスが追加費用に含まれるのか、またその費用(顧問料)がどのように計算されるのかを明確にしておくことが大切です。

また、提供されるサービスの範囲とその価格が、市場の相場と比較して妥当であるかも検討することが推奨されます。市場の相場と比較して税理士の費用が妥当であるかを検討するには、まず複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、それぞれのサービス内容と価格を比較することが重要です。また、税理士紹介サイトや業界団体が公開している料金ガイドラインを参照するのも良い方法です。

さらに、同業他社や業界内のネットワークを通じて、他の企業がどの程度の費用(顧問料)で税理士サービスを利用しているかの情報を収集することも役立ちます。これらの情報を基に、提案された費用がサービス内容に見合っているか、市場の相場と比較して適正かを判断します。

税理士の依頼時のポイント③：自社の業界・業種への知識があるか

業界特有の課題や機会に精通している税理士は、より質の高いアドバイスを提供することができます。自社が直面している業界特有の問題や、将来的な戦略に関する深い理解を持つ税理士は、単なる税務の専門家以上の価値を提供します。そのため、業界の動向、規制、補助金などに関する知識が豊富な税理士を選定することが、長期的なビジネス成功に寄与します。

また、税理士が新しい税法改正や業界の動向に常にアップデートしているかどうかも、専門的なアドバイスを受ける上で重要です。加えて、税理士がデジタルツールや会計ソフトウェアに精通しており、効率的な業務処理が可能かどうかも確認するべきです。

まとめ

ここまで税理士費用や顧問料の相場、税理士費用(顧問料)の安い税理士と税理士費用(顧問料)の高い税理士の違い、税理士費用の安い税理士を選ぶ時の注意点や、費用以外にも抑えるべき観点について解説をしてきました。税理士費用は法人にとって押さえたいコストの一つかもしれませんが、費用を安くするという観点だけで税理士を選ぶとかえって、後悔することもあります。

税理士は、税務申告や経営上の決定に関する専門的なアドバイスを提供する重要な役割を果たします。税理士がいることで、正確な税務申告が可能になり、節税対策や経営戦略の策定に役立ちます。ただし、依頼時にもちろん費用(顧問料)は必要で、その支払う費用(顧問料)には検討が必要です。自社に合ったサービスと費用を相場と比較し、最適な税理士を選びましょう。